次の増税へのプロパガンダが始まった！

31日の閣議で、内閣府が報告した「経済財政の中長期試算」。そして、それを受け、「基礎的財政収支、消費増税でも黒字化困難 ！」と報じる大手マスコミ（日経の記事はこちら）。消費税増税法案が可決成立してから、まだ1ヶ月も経っていないのに、早くも次の増税に向けたプロパガンダが始まったようです。

そもそも、内閣府が使っているマクロ計量経済モデルは、まともな経済学者からは「狂った羅針盤」との批判が前からあるのに、全くそれを指摘しない大手マスコミ。歳出抑制策を取りながら、何故2013年には名目成長率が実質成長率を上回ると計算できるのか？それ以降の動きを見ても、あまりに名目成長率を楽観的に予測し過ぎているように思います。「消費税増税で物価が上がるのだから、消費税増税はインフレ政策である。」などと堂々と主張する御用学者がいるので、その意見を取り入れ、増税によって消費が減るようなことはほとんど想定していないのかもしれません。そして、2020年度の基礎的財政収支黒字化のためには、さらに6%分の追加増税が必要などと、短絡的な見通しを語るマスコミ。。。本来であれば、増税だけでの財政再建には限界があると評するのが正しい姿なのではないでしょうか？　財務省に洗脳された権力者たちによる増税王国日本！早く国民がそのことに気づき、抜本的な政策転換を図らなければ、この国は大変な事態にまで陥ってしまうのです。それだけに、私たち、国民の生活が第一の責任は、非常に大きいと改めて確信しております。

さて、もう一つヒドいのが財務省。本日の閣議で、2012年度予算の執行を抑制するための対応案が各閣僚に示されました。地方交付税の配布の延期や、国立大学への補助金の抑制など。特例公債法の成立が見通せない中、財源が枯渇する前に、執行を抑制しようというものですが、国民への脅しで、何とか自分たちの正当性を主張しようという今の政府の姿勢には、目を覆いたくなります。本来は、特例公債法の成立に向けもっと知恵を絞るとか、政府短期証券の発行で急場を凌ぐ策を提示するとか、別のやり方はあるはずなのです。もちろん、解散総選挙で国民に信を問うという方法もあるじゃないですか。こんな脅しに屈し、今の政府の延命に手を貸すべきではないと思っています。

改めて消費税増税法の不備を考える

問責可決によって、国会は事実上の休会状態。これで消費税増税に関する三党合意は完全に破たんし、先行きは全く見えなくなりました。なかなか報じられませんが、先般可決した消費税増税法は、単に消費税を上げるということだけが決められたもので、消費税増税と表裏一体であるべき様々な事項について、決定は全て先送りされているのです。

例えば、
● 累進性強化に関わる措置（最高税率の引上げなど）
● 低所得者対策・逆進性対策（簡素な給付措置、給付付き税額控除、軽減税率など）
● 適切な価格転嫁ができるようにするための対策
● 取引価格が高額な住宅取得に関わる必要な措置（駆け込み需要対策など）
● 自動車取得税、自動車重量税の扱い
● 扶養控除、配偶者控除のあり方
● 歳入庁の設置
など。。。

本来は、こうした事項の中身があって、初めて消費税増税への賛否が判断されるべきだと思うのですが、結局、どうしても消費税を上げたい財務省の意向に沿って、民主・自民・公明の三党が談合し、消費税増税のみが決められてしまっのです。しかし、三党の関係が破綻してしまった今、上記のような課題は一体どうなってしまうのか？ 民主党が解散を先送りしたとしても、民主党単独では何も決めることはできない。もし自民党が政権を取るようなことになったら、本当に上記課題への対策を講じてくれる保証は何もない。これが現実なのです。消費税増税と一体とされた社会保障制度改革も、「社会保障制度改革国民会議」がいつ設置されるのかも見込めていません。結局、消費税を上げたいだけだったのは、もう誰の目から見ても明らかです。こうなった以上は、国会の責任として、今すぐに消費税増税廃止法案を通し、振出しに戻すべきだと思うのですが、皆さんはどう思われますか？

問責可決／自民党の自己矛盾

参議院本会議にて、野党7党提出の野田総理大臣問責決議案が賛成多数で可決致しました。自公が提出した問責と、その他の野党7党が出していた問責のどちらを採決するかでもめていましたが、最終的には野党7党が問責を提出し直し、それに自民党が賛成する（公明党は欠席）形になったものです。
私たち国民の生活が第一を含む野党7党が提出した問責の提案理由は次の通りです。

＜野田総理問責決議案 提案理由＞
野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、二千九年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。
最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の三党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道等で三党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。

このような理由の問責に、消費税増税に手を貸した自民党が賛成したのです。「なりふり構わず解散に追い込む！」と言っても、あまりに自己矛盾だと思いませんか？ 特に、先般可決した消費税増税法案は、低所得者対策にせよ、経済対策にせよ、住宅購入の際の特別措置にせよ、社会保障制度にせよ、国民の生活・暮らしに密接に関わる事項が、今後三党で協議するという形で最終決着は先送りになっており、これらに全く手を付けないまま、急に路線を変更し、野田内閣と対峙するというのでは、責任政党として如何なものかと言わざるを得ません。結局、消費税増税だけを民主党に仕上げさせたいだけだったのではないか？ このような形で決められた消費税増税は、もはや国民に理解されるはずがないのです。

私たちからすると、民主・自民・公明の三党を分断できたのは、大変意義深いと考えております。このままでは、消費税増税だけが先行し、その影響は、日本の経済そして国民の生活・暮らしを直撃する！ 問責が可決した以上、野田政権が行き詰まるのは目に見えていますから、何としても早い時期に解散総選挙で国民の信を問い、私たちを中心とした新しい政権交代をするしかない。そして、消費税増税廃止法案を成立させ、日本が破滅の道を歩むのを食い止めるしかない！ 改めて強く決意致しました。

景気判断 下方修正

本日、8月の月例経済報告が関係閣僚会議に提出され、景気の基調判断が10か月ぶりに下方修正されました（時事通信ニュース）。
「復興需要などを背景として、緩やかに回復しつつある。」との表現は残しつつも、「このところ一部に弱い動きがみられる。」と追記したもの。

私はずっと言ってきましたが、昨年度震災復興を目的に、20兆円近い補正予算を組み、政府は復興需要で24年度以降景気は回復すると述べていたのに、早くも景気が鈍化してしまったのは、現政権の経済に対する無策が原因と言わざるを得ません。アジア、米国などへの輸出が不振と外的要因を強調しますが、円高を放置してきたのも今の政府であり、この国会では景気を冷え込ませる消費税増税を決めた以外、ほとんど何もしていないのです。また、復興需要の波及も、主に東日本に限定され、私の地元大阪の景気はいっこうに良くなっていないというのが、実際に商売をやっている方々の実感ではないでしょうか。

経済は生き物です。景気判断を下方修正するのであれば、それに対し早く手を打たなければなしません。無策が続くと、折角昨年度投入した20兆円近い補正予算も水泡に帰すことになり、消費税増税を控えて景気はさらに悪化。税収減で、財政がますます悪くなることになりかねないのです。今年度の補正予算をどうするのか、政府にはしっかりした姿勢を示してもらいたいものだと思います。

さて、とはいうものの、本日自民・公明から問責決議案が提出されました。先に野党7党が提出した問責決議案との関係がどうなるのかまだ不透明ですが、明日の参議院にて問責は可決され、会期末を控え、国会はストップすることになりそうです。何もできず、ただただ解散を先送りしたいだけの民主党政権。このままでは、国民が不幸にさらされてしまいます。何もできないのであれば、野田政権は退陣するか、解散して国民に信を問うかしか手はありません。日本の経済、国民の生活に責任を持つべき政治家として、賢明な判断がなされてほしいものです。

今週の動き

本日、東京に出てまいりました。特例公債法に引き続き、選挙制度改革についても本日民主党が強引に採決を強行。すべての野党が欠席の中、「0増5減」「比例定数40削減＋比例の全国化」「比例の一部連用制」という訳の分からない民主党案が委員会可決されたのです。このままでは、与野党の決裂は決定的で、明日の衆院本会議は行われるものの、明後日には参院で問責決議案が出され、可決成立すると、そのまま国会は空転ということで、会期末を迎えそうです。原子力規制委員会の同意人事はどうなるのか、特例公債法、選挙制度改革も参議院で採決されぬまま廃案となるのか、など気になることはたくさんありますが、とにかく永田町の論理ではそうなってしまうのでしょう。外交問題も山積、景気も足元がおぼつかない状況で、こんなことでいいのかと個人的には思いますが、とにかく私は、次の総選挙、そして必ず成し遂げたい政権交代後を見据え、我が党の政策づくりに注力しなければなりません。しっかりとした理念の下、いまやるべきことは何か。私は経済対策／成長戦略の検討グループの事務局をやっているので、しっかりと意見を集約していきたいと思います。基本線は、増税の前に、まずしっかりとした景気対策／デフレ脱却を実行すること。今の日本は、財政危機ではなく政策危機である（すなわちデフレ推進政策をやっている）ことを前面に出し、積極的な財政出動を継続的に実施するという大きな政策転換を図りたいと考えています。無駄なことに決して使うのではなく、経済にとって、生活にとって、本当に必要なお金を使う。大きなチャレンジとなりますが、責任感を持って取り組んでいきたいと思います。

なお、国民の生活が第一では、党員・サポーターの募集を始めました。党費は年間4000円、サポーター費は年間2000円。私の大阪府第15区総支部でも受け付けております。ご希望の方は、大谷啓事務所（0721-24-2811）までお問合せ下さい。よろしくお願い申し上げます。

衆議院定数を半減！？

大阪維新の会が、次期衆院選向け公約「維新八策」で、衆院の定数（現行４８０）を半減させる方針を固めたと、報道されています。また明日から、いろいろな記者から、この定数削減にYesかNoかなどと聞かれると思うとぞっとしますが、今日この話題を取り上げたのは、ここで賛否を明らかにしようと思っているからではありません。もっと本質的な問題を考えるべきじゃないかと思うから、この件を取り上げたのです。

国会が国民の期待に応えられない時代が続き、財政も厳しい中で、定数を減らすべきだ、歳費を減らすべきだという国民の声が高まっているのは、仕方のないことです。しかし、だから国民の声に敏感に反応し、人気を取るためだけに、定数削減を訴えるのは本筋からずれているのはないか。国会にどの程度の業務があるのか、どの程度の定数なら民意を反映できるのかなど、この国の民主主義を守ることを考慮して定数は決められるべきであり、定数削減は目的ではなくて、結果論としてあるべきなのだと思います。大阪維新の会も、国・地方のあり方として道州制が最終形と考えており、地方分権が進めば、国の仕事が外交や安全保障などに限られてくるから、定数を半減できるという考えのようですが、そうだとすれば、半減にまで持っていくプロセスも議論しなければなりませんし、半減できる場合の国の業務／地方の業務の規定もしておかなければなりません。また道州に権限を移行したことで、道州議会の議員数が増えてしまうのでは元も子もありませんから、道州、都道府県、市町村の権限がどうなるか、それぞれの議会がどういう形になっていくのかも議論しなければならないでしょう。

定数削減の期待が大きいのは分かります。確かに今の定数は多いと思いますし、少なくとも私たちが先の総選挙で約束した衆議院定数80はやるべきです。しかし、抜本的な定数削減というのは、民主主義の根幹を揺るがす可能性があり、地方分権／地域主権に向けたプロセスとその中身を踏まえて、慎重に議論されるべきでしょう。そのことを是非皆さんにはご理解頂きたいと思います。もちろん、私としては、できる限り効率的な政治体制、行政組織を作りたいと思っているんですが。。。

もう一度考えよう「決められる政治」

通常国会の会期末まで残り２週間。29日には自民党から問責決議案が出されるということが囁かれ、民主党は重要法案の採決を強行。緊迫度が増しております。大手マスコミが評価する「決められる政治」という言葉。社会保障と税の一体改革が決められたときには、ふーんなるほどなぁと思われた方もいたかもしれませんが、一転このような与野党対決の状況になると、結局は国民の声が一番大事で、これをいかに反映させるかが国会の使命であると改めて実感させられます。マスコミの使命は、今懸案となっていることの「中身」をしっかりと国民に伝え、それに対する国民の反応をしっかりと取材し、それを元に、国民の意思が反映される国会運営ができるようチェックする。そのことに尽きると思うのですが、消費税増税の際は、政局報道に終止し、国民の声を無視し、「決められる政治を！」の一点張りで民自公の談合政治、そして多くの国民が反対する消費税増税を許してしまった。この民主主義を崩壊させるような状況について、すべての国民が問題意識を持たねばならないと思います。

今一番の懸案は、原子力規制委員会の同意人事。先にも述べましたが、政府の人事案は委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員会委員長代理を充てるもので、他の委員にもいわゆる「原子力ムラ」に関係していた人が含まれています。23日には、民主党が、党内に多くの反対意見があるにも関わらず、政府の人事案を了承。そして、24日には、政府の人事案が閣議決定されました。22日に総理が反原発デモを毎週行っている市民団体と面会し、意見交換したにも関わらず、何の熟慮もないまま、原案通りに閣議決定されてしまう。いかにアリバイ作りにのみ腐心し、国民の声に対する配慮が足りないのか、今の政府の姿勢を明らかにしたものだと思います。そして、またマスコミは「決められる政治を！」と叫び始めているようです。9月中には原子力規制委員会を発足させなければならないのだから、決めるべきだという論調。しかし、「決める」というのは、原案通り決めることだけではありません。修正することだって「決められる政治」なのであり、マスコミは国民の声をしっかり把握し、それを踏まえて国会が機能しているのかどうか、論評すべきなのではないでしょうか？　国民のいのち、安全に関わる原発の問題。だからこそ、「決められる政治」という誤った風潮に惑わされず、与野党の国会議員が、国民の代弁者として、真剣な判断をしてもらいたいと思います。私はもちろん人事案に反対です。

本日 財務金融委員会で質問に立ちました

本日、民主党が強引に開催した財務金融委員会。特例公債法案に関する締め括り総括質疑が行われました。
参議院での可決の見通しも全くないまま、衆議院採決を強行する民主党に反発し、自民党は欠席。私たち、国民の生活が第一は、出席をして、反対の意思を明確に示すことと致しました。
自民党の持ち時間30分を空回しした後、私が15分野田総理に対して質問（ご関心のある方は衆議院インターネット中継で）。言いたいことは山ほどあったのですが、あまりに時間が短く、十分に切れ込むことはできず。。。少し消化不良でしたが、強引な国会運営を指摘すると、選挙制度改革の審議にまで総理の方から言及があり、少し気色ばむところもございました。
公明党の先生への答弁でも、「来週にも参議院で問責が出されることが報道されている以上、何としてもその前に、特例公債法、選挙制度改革などの重要法案は衆議院で通過させ、自分たちの強い意志を示さなければならない。」などと述べ、今回の強引な採決は、法案を通すことが目的というより、政局的に自分たちの正当性を示そうとするためだけのものだったといことが明らかになったと思います。

法案を衆議院、参議院で可決し、成立させるのは与党の責任です。重要な特例公債法案の審議をここまで引き延ばし、最終的には両院で可決させる見込みもないまま、会期末だからといって強引に衆議院での採決をしてしまう。このような政局的な思惑で、国会運営が強引に行われることは誠に遺憾に思います。昨日も述べましたが、そもそも修正案の審議時間が足りないのも明白です。決められる政治を標榜するのであれば、感情論に走るのではなく、理性的に熟議をもって対応してもらいたいものだと思います。

目に余る強引な国会運営

与党・民主党の暴走が止まりません。昨日書いた選挙制度改革に関しての強引な審議スタートに引き続き、懸案の特例公債法案についても、明日の財務金融委員会において、総理入りで締め括り総括質疑を行い、採決しようと言うのです。
本夕開かれた理事会では、審議日程を強引に決めようとする民主党に反対して、まず自民党・公明党が退席。そういう異常な事態になっても、民主党はなお日程協議を進めようとし、最終的には私たち国民の生活が第一と共産党も退席。結局、委員長職権という荒業で、明日の委員会が立てられました。総理の日程に合わせ、質疑時間は合計1時間半のみです。

特例公債法は、国家予算の歳入の約半分を占める公債収入を裏付けるための法律で、日本の経済・国民の生活に直結する重要な法案です。その法案を政争の具とするべきではありませんが、実は約1ヵ月前に「将来の消費税増税分を償還財源とする年金つなぎ公債を発行する」ことを追加した修正案が政府から出されています。その修正案の審議は、参考人質疑も合わせてたった1日しか行われていないのです。先に私も質問に立ちましたが、「もし、経済の激変によって消費税増税を予定通りに実施できなかった場合、つなぎ公債の償還はどうするのか？」という質問に対し、安住財務大臣は「もしそうなれば、その対応はその時に考えるしかない。」との曖昧な答弁。2.6兆円もの年金つなぎ公債を発行するのに、そんないい加減な答弁では、市場への影響も危惧される訳で、まだまだ審議しなければならないことは多いのです。しかも、これは年金制度にも関わることであり、厚生労働委員会との連合審査会開催なども必要なのだと思います。

それにもかかわらず、参議院で可決させる見込みもないまま、会期末が近いからという理由だけで、野党の言い分に一切耳を傾けず、強引に採決してしまう。この民主党の姿勢は、全く理解に苦しみます。明日の委員会では、国民の生活が第一としてしっかり出席し、反対の意思を表明したいと思います。私が野田総理に対して質問に立ちます。言いたいことをしっかりと言わせてもらいます！

衆議院 選挙制度改革について

本日、衆議院の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で、野党すべてが欠席の中、民主党案の審議が始まりました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082200048

民主党案は、一票の格差の違憲状態を解消するための「0増5減」と、比例定数の40削減、そして比例の一部を連用制にしようというもの。自民党が、まずは違憲状態を解消する「0増5減」のみを先行させようという案を提案している中、与野党が折り合わず、会期末を控え、委員長職権で強行に審議入りしたのです。09年衆院選が違憲状態であったという判決が出されて以来、1年以上にわたって選挙制度改革について与野党で協議を重ねてきたのに、各党の思惑が入り乱れ、最終的には何らまとめることができず、今回このような事態になってしまったことは遺憾と言わざるを得ません。

そもそも、選挙制度を改革することは、各党の利害がぶつかり合うのは当然なのに、結局その利害だけが論点となって議論が進められてしまったことに、大きな問題があるのだと思います。マニフェストで約束した定数削減を実行するため、当初は比例を中心に定数80減を提案していた民主党に、少数意見が反映されなくなると、議席が減らされる可能性の高い公明党、共産党、社民党などの中小政党が反対。それに対し、定数80減は維持しつつも、一部連用制の導入で公明党に擦り寄った民主党樽床私案。それでも反対が抑えられないと、最後は輿石幹事長の決断で、比例定数削減を40まで減らすという今回の民主党案になったのです。
選挙制度とは、日本の議会制民主主義の根幹をなすもの。その選挙制度を改革するなら、本来は、党利党略ではなく、これからどういう政治情勢を作ろうとするのか、どのような仕組みが公正に民意を反映できるのかといった大局的な論点で議論しなくてはなりません。例えば、政権交代可能な二大政党制を作るという方向性があるのだとすれば、少数意見を切り捨てずに、その方向性を実現するためにはどうしたらよいのか。そうした議論がなくてはならないのです。

本件に限らず、こうした本質的な議論が出来る政治家が減ってしまったことに、国民に不信感を持たれる今の日本の政治の実情があるように思えてなりません。

選挙制度改革について、まだ国民の生活が第一としての最終方針は出ておりませんが、私個人としては、このような経緯で決められた民主党案には反対です。一部連用制というのはあまりに分かりにく過ぎますし、政権交代可能な政治情勢を作るべきという立場からすると、連用制というのは組織や団体が支援する中小政党に、民意以上の議席が与えられる可能性が高いと思われるからです。違憲状態の解消は急務ですから、まずは「0増5減」を実現しなければならないと思います。しかし、定数削減については、まずどれだけ削減するかを合意し、公平・公正の観点から、選挙区の定数、比例区の定数を決め、そしてその選挙区の定数で区割りをし直すという時間をかけた議論が必要なのではないでしょうか？ 本来は、政権交代してすぐにその議論に着手すべきだったと思いますが。。。