改めて消費税増税法の不備を考える

問責可決によって、国会は事実上の休会状態。これで消費税増税に関する三党合意は完全に破たんし、先行きは全く見えなくなりました。なかなか報じられませんが、先般可決した消費税増税法は、単に消費税を上げるということだけが決められたもので、消費税増税と表裏一体であるべき様々な事項について、決定は全て先送りされているのです。

例えば、
● 累進性強化に関わる措置（最高税率の引上げなど）
● 低所得者対策・逆進性対策（簡素な給付措置、給付付き税額控除、軽減税率など）
● 適切な価格転嫁ができるようにするための対策
● 取引価格が高額な住宅取得に関わる必要な措置（駆け込み需要対策など）
● 自動車取得税、自動車重量税の扱い
● 扶養控除、配偶者控除のあり方
● 歳入庁の設置
など。。。

本来は、こうした事項の中身があって、初めて消費税増税への賛否が判断されるべきだと思うのですが、結局、どうしても消費税を上げたい財務省の意向に沿って、民主・自民・公明の三党が談合し、消費税増税のみが決められてしまっのです。しかし、三党の関係が破綻してしまった今、上記のような課題は一体どうなってしまうのか？ 民主党が解散を先送りしたとしても、民主党単独では何も決めることはできない。もし自民党が政権を取るようなことになったら、本当に上記課題への対策を講じてくれる保証は何もない。これが現実なのです。消費税増税と一体とされた社会保障制度改革も、「社会保障制度改革国民会議」がいつ設置されるのかも見込めていません。結局、消費税を上げたいだけだったのは、もう誰の目から見ても明らかです。こうなった以上は、国会の責任として、今すぐに消費税増税廃止法案を通し、振出しに戻すべきだと思うのですが、皆さんはどう思われますか？