永田町動かず。。。

お盆が明けて、通常国会の会期末まで後3週間。選挙制度改革、特例公債法案、マイナンバー法案、原子力安全委員会の同意人事と、懸案事項は山積しているのに、しかも尖閣、竹島と外交の問題も上っているのに、国会はいっこうに動く気配を見せません。領土問題を中心に審議したいと衆参の予算委員会の開催を求める野党と、予算委員会を開くなら選挙制度改革の審議をスタートさせてくれと抱き合わせを図る与党が折り合っていないためです。審議を進めたいのであれば、野党の要望を受け入れ、まず予算委員会を開くのが与党としての常道だと思うのですが。。。
来週には、自民党から参議院で問責決議案が出されるかもという噂もある中、まだまだ国会の先行きは不透明な限りです。

こんな中でも、国民の生活が第一の党内議論、特に次期総選挙を見据えた政策検討会議は、精力的に進められています。本日は「原発ゼロ」に向けた政策を討議。火力発電設置のための環境アセスの期間短縮について環境省からヒアリングしたり、原発の現状についてエネ庁からヒアリングしたり。最後は、議員からさまざまな論点が提示され、今後も頻繁に議論を重ねていくこととなりました。明日は、私が事務局を務めている「経済対策／成長戦略」についても議論を進めます。国会が進まなくても、次なる政治の構築に向け、邁進していかなければなりません。

小沢一郎政治塾 夏季集中講座を終えて（追記）

昨日終了した小沢塾の夏季集中講座。今回は一泊二日の短縮バージョンとなりましたが、非常に内容の濃いものにできたと思っております。
その中で、気付いた点を2点。

一つは、小沢塾長について改めて確認できたこと。鈴木哲夫さん（政治ジャーナリスト）の講演で「小沢さんは本当は情にもろい男だけど、それで政治的判断を誤ってはいけないから、あえて情を捨て、あんなこわい顔をしているに違いない。」との話があったのですが、実はその後の塾長講演の質疑応答で、小沢塾長自ら「僕はどっちかと言えば本当は情に流される方。所詮は浪花節なんだよ。でも政治家はそれじゃいかんと思っている。だからいつも自分で戒めているんだよ。」と語られておりました。なかなか世間様には理解されませんが、これが本当の小沢塾長の本当の姿。近くにいるとそれをいつも感じますが、自分のためではなく、国民のための政治を行う小沢塾長の姿勢なのだと思います。

二つ目は、塾生二人が話していたこと。塾長講演の質疑応答で、領土問題に関する質問に答えた際、大局的な観点で回答をしつつも、「この問題の歴史的事実関係については、まだ僕としては調査不足だから、然るべきところで調査した方がよい。」という内容の答えがあり、驚いたとのこと。あれだけキャリアも実績もある政治家が、塾生を相手に、自分が良く知らないことを明らかにする謙虚さに、小沢塾長の凄さを感じたそうです。「知らないこと」を知っていることが大事だと、私も営業マンだったときに上司から教えられてきましたが、今の私にそれが実践できるのか？？？ 有権者からいろいろと質問されると、よく知らないことでも尤もらしくに答えてしまう自分がいるのではないか？ 改めて、まだまだ学ぶことは多いなと感じさせられました。

私が小沢塾二期生として卒塾してもう10年。その間、何度も塾長講演を聞かせて頂きましたが、仰ってることは何一つ変わっておりません。全て政治、経済、外交などに関して、小沢塾長の頭にある原理原則を語られています。時事の問題についても、結論を押し付けるようなことはしません。小沢塾長の原理・原則を語った上で、それぞれが判断するように求めてくるのです。小沢塾長が「日本改造計画」を出版されて、もう20年近くが経とうとしています。その間、政治改革、行政改革など、あの本に書かれていたことをつまみ食いするような改革は進められました。しかし、本当に小沢塾長のベースとなっている原理・原則を理解した上での改革だったのか？ 失われた20年などと言われますが、私たちはこのことをしっかりと検証しなければなりません。 そして、今、日本の政治は、国民の人気取りを目的とするかのような「改革ブーム」ではありますが、本当に政治家として確固たる原理・原則、そしてビジョンがあるのかを見極める必要があるのだと思います。私たち「国民の生活が第一」は、しっかりと小沢先生の原理・原則そしてビジョンを共有しながら、これからの政策作りをしていく決意です。

小沢一郎政治塾 小沢塾長講演

本日は小沢一郎政治塾の夏季集中講座最終日。午前は河村たかし名古屋市長、そして午後は小沢一郎塾長の講演がございました。

小沢塾長は、昨今のアラブの春と呼ばれる世界の動き、あるいはローマ帝国、フランス革命などの世界の歴史、そして明治維新、西南戦争、戦前の昭和史といった日本の歴史に触れながら、「『自由』と『平等』は人間にとって、社会にとって最も大事な原理ではあるが、実は相対立する原理である。自由と平等をどう調整し、均衡を図っていくのかが最大の政治の問題であり、自由と平等の２つの原理がバランスよく配分され、機能しているときに、その国家は最大の力を発揮できる。」と力説されておりました。
そして、中国、ギリシャ、スペイン、そしてアラブ諸国などを例に上げながら、今はそのバランスが崩れ、富の偏在、権力の偏在、格差の拡大などの状況の生まれる中、右が広がれば、左が広がる、左が広がれば、右が広がる、そしてそれが民に受け入れられるという情勢で、世界的に見れば政治的紛争が起こりやすい極めて危ない状況だと。日本とて、政治的にも経済的にも危険な状況であり、一日も早く国民の生活のための安定した政権を作り上げ、国民が平等でかつ自由を感じられる環境を作った上で、そういう中から日本人の創意工夫を引き出し、その活力を持って今の厳しい政治・経済を乗り切っていく方策を考えなければならないとおっしゃっておりました。

当たり前のことのようですが、こうした政治の本質を、歴史も踏まえながら大局的に語れるのが、小沢塾長の凄さです。こうした原理原則を踏まえながら、具体的な政策を作っていかなければなりません。塾生も大変感銘を受けたことと思います。私も、改めてこうした本質を確認しながら、やはり政権交代の原点に立ち返り、「官僚主導から国民主導／政治主導へ」という国民の期待をもう一度呼び起こした上で、真に国民の生活のための政治を創りあげなければならないと感じたところです。

小沢一郎政治塾 夏季集中講座スタート

本日、久しぶりに上京しました。小沢一郎政治塾の夏季集中講座に、運営委員会の副委員長として参加するためです。
元々は10月上旬に三泊四日で行う予定でしたが、こうした政治情勢でいつ解散総選挙があってもおかしくないとの判断から、今回は日程を前倒しし、一泊二日という短期集中で行うことになったものです。

今日は、政治ジャーナリストの鈴木哲夫さん、そして最近「戦後史の正体」という話題の本を出版された外交評論家の孫崎享さんの講演がありました。鈴木さんからは、何故今小沢一郎が必要なのかということを、小沢先生の唱える自立とは何なのかなども含め、本質論から語って頂き、塾生にとっても大変意義深かったと思います。また孫崎さんからは、戦後史における対米従属と対米自立の歴史の流れや、領土問題も含め対中国をどのように対峙すべきかなど、まさに本質に迫ったご提言を頂きました。

小沢一郎政治塾は、決して政治家を養成するための塾ではなく、各界でこれから活躍してもらいたいリーダーを育てようというもの。塾生の皆さんには、本質を見極め、自分で考える力を養ってもらいたいと思っております。そういう意味では、夜の懇親会も含め、大変いいスタートが切れたと思っております。

明日は小沢塾長の講演もございます。国民の生活が第一という政党を立ち上げ、まさに総選挙を目前に控えた今、小沢塾長から何を語って頂けるのか、楽しみにしたいと思います。

何が何だか分からない

尖閣諸島への不法上陸によって逮捕された中国・香港の活動家14人について、強制送還することを政府は決定致しました。上陸予告があった中で、みすみす上陸を許し、毅然と逮捕したにも関わらず、また公務執行妨害や器物損壊の疑いもあったにも関わらず、あっさりと起訴をあきらめ、強制送還という結論を出してしまう。日中関係に配慮するという考えに理解はするものの、領土を守るという国の責務の重大さから考えると、政府の一貫性のない対応に不信が募るばかりです。結局強制送還にするのであれば、何故上陸を断固阻止しようとしなかったのでしょうか。また、政府は、活動家らの逮捕に至る経緯を海上保安庁が撮影したビデオの公開も拒否。今回は、死傷者を出すこともなく、穏便な方法で堂々と逮捕したのですから、何故その一部始終を公開しないのか？　領土問題は存在しないという立場ではあっても、これだけの外交問題になっているのですから、しっかりと日本の立場や姿勢を世界にアピールしていかなければ、この問題解決のために国際社会を味方につけることができません。一昨年の中国漁船衝突事故の時と同じような轍を繰り返さないためにも、政府は早急にビデオを公開すべきだと思います。

さて、もう一つ謎なのは、本日閣議で了承された内閣府の「経済動向について（内閣府年央試算）」。
24年度の見通しについて「今後については、外需は弱い寄与にとどまる一方、復興需要が引き続き経済成長を押し上げることに加え、雇用・所得環境が改善していく下で、消費は緩やかな増加傾向で推移すると見込まれる。また、情報通信やエネルギー分野で設備投資が着実に実行されるなど、企業収益の改善を背景に設備投資の増加も見込まれる。こうしたことから、消費や投資など民需が底堅く推移し、景気は緩やかに回復していくと考えられる。」「消費者物価（総合）は、ＧＤＰギャップ（供給超過）の着実な縮小や、エネルギー価格上昇の影響などから、４年ぶりの上昇になると見込まれる。」としています。あまりに楽観的すぎるのではないかと思います。もっと根拠を示して欲しいところです。
そして、25年度については、実質GDPの成長率が1.7%、名目GDPが1.9%と、名目が実質を下回る「名実逆転」が16年振りに解消されると予測。これもまた根拠がはっきりしません。他の民間シンクタンクの予測で、ここまで大胆な楽観予測をしているところはほとんどなく、政府のより具体的な説明が求められます。消費税増税という経済に大きなインパクトを与える時期を控え、予測とは言え、国民は真実をしっかりと見極めなければなりません。

地元で農場を視察しました

昨日、地元の農業生産法人を視察し、意見交換をしてまいりました。この法人は、いままでコンサルをやっていた農業未経験者を経営者に入れ、「農業は単に生産するだけが仕事ではない。加工や販売まで自ら取り組み、農業を成長産業と位置づけて、地元の活性化を図りたい」という意気込みで事業を展開しています。
まだまだ小規模ではありますが、ネギなどの野菜を中心に、自ら販路を確保し、いろんな苦労はあるものの、順調に事業を拡大しているとのこと。最近では、「砂栽培」という方法でバジルの量産をスタートさせています。今後は、販路を充実させた上で、加工にも力を入れていくとのことです。
私も、地元の地域活性化の鍵は、農業の復活にあると考えています。現在政府が推進している、農業の「六次産業化」。生産のみならず、食品加工（二次産業）や流通・販売（三次産業）にも関わることで、新しい付加価値を農業者にもたらし、農業を活性化する。私の地元は、大阪という大消費地を持っている訳ですから、この六次産業化を積極的に進めることで、農業が多いに飛躍する潜在力が十分あるはずと思います。そのための環境整備をもっともっと進めなければなりません。
法人の経営者は語っておりました。「地域活性化のポイントは、雇用の創出であり、農業には雇用の潜在力がまだまだある。砂栽培のような施設農業を拡大すれば、女性や高齢者、障がい者などの雇用にも繋げられる。」「例えば、河南町といえばネギ、というようなブランディングを図れば、もっと需要を開拓できる。」「ハーブなど付加価値の高いものを生産すれば、収益をもっと上げることができる。」「儲かる農業を実現できれば、若手の就農者も増えるし、育てられる。」本当に意欲的です。こういう方々をしっかりと応援していきたいと思います。

終戦（敗戦）記念日を迎えて

本日8月15日は終戦記念日。地元日程の都合で、今年も靖国神社への参拝はできませんでしたが、先の大戦で犠牲となった全ての方々に、心より哀悼の意を表すると共に、これからも日本国として世界の平和のために大きな貢献をしていかなければならないと強く決意した一日となりました。
もう終戦から67年となるわけですが、私たちは、決してあの戦争を忘れてはならないのです。そして、あの8月15日は、単なる「終戦」ではなく、「敗戦」であったことを真摯に認識し、今の日本の内外の情勢と、これから進むべき道を、全ての国民が深く考えなければならないのだと思います。
私が残念に思うのは、この時期になると、今なお「右か左か」「保守か革新か」「対米従属か自主独立か」など短絡的な分け方で論争が起こってしまうこと。方法論は様々な考え方があるにしても、「日本人が日本を普通に愛し、日本人であることを誇りに思うこと。」「世界の平和構築に先頭に立ちながら、日本の国益を追究すること。」これで十分だと思うのですが。。。竹島、北方領土、尖閣諸島といった領土問題／外交問題をなお抱え、それらが激しさを増している昨今だからこそ、不毛な論争で国民を色分けするのではなく、国民がしっかりと議論し、国益のために一致結束して事に対処する、そうした国民性、政治情勢を作らなければならないのだと私は思います。
いずれにせよ、先の大戦で犠牲となられた方々の想いを無駄にしないため、私たち若い世代がが先の戦争の歴史を受け継ぎ、これからの日本を作っていかなければならないと改めて思いました。

以下、私たち「国民の生活が第一」の「終戦の日にあたって」の幹事長談話です。

本日、６７年目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての人々に想いを馳せ、衷心より哀悼の誠を捧げます。

　いかに歳月が経とうとも、私たちは国難の極みといえるあの戦争を決して忘れません。わが国はかつて諸外国に対して戦争へと乗り出してしまい、国民に多大な犠牲を強いたのみならず、とりわけアジア各国の人々に対して甚大な惨禍と苦痛を与えてしまいました。

　二度と戦争の悲劇を繰り返してはなりません。歴史を謙虚に受け止め、戦争の悲惨な事実、率直な反省の思いを教訓として語り継ぎ、世界の平和構築に先頭に立って取り組むことが私たちの責任であり使命であります。

　今日までわが国は、平和を貫き、世界の国々の経済発展と平和を目指す努力に貢献してきました。昨年の東日本大震災をはじめとする各地の災害や福島の原発事故に際して、国際社会から緊急支援や温かな激励をいただきました。　　こうした善意にしっかりと応えていくためにも、私たちは災害に強い国づくり、命を守る「原発ゼロの社会」を目指すことで世界平和に貢献して参ります。

「国民の生活が第一」は、過去の歴史の事実と正面から向き合い、その教訓と反省を未来の平和へとつなげる取り組みを着実に前進させて参ります。私たちは自立と共生の理念のもと、国際社会の責任を全うできる日本を目指し、諸外国と協調して世界の平和を創造することを誓います。

これからの原発に関する意識

中長期的なエネルギー政策に関し、8月12日に締め切った政府によるパブリックコメント（意見公募）に8万件を超えるの意見が寄せられたと発表されました。政府が国民議論の参考として示している原発比率は、2030年までに0％にする案、１５％まで引き下げる案、20～25％の案の三つ。この選択肢に対して、これだけ多くの意見が寄せられたのです。通常、1000件を超える意見が寄せられれば多いと言われるのですから、8万超という数字は驚きです。福島原発事故の状況を見て、これだけ国民の関心が高いことの証左だと思います。
政府は専門家会合を速やかに設置し、公平性を担保しながら、集まった意見を分析・検証し、これからのエネルギー政策に生かしていくとのことですが、従来のパブリックコメントのように単なるアリバイ作りにしてはなりません。これまで各地で開いた国民の意見聴取会や討論型世論調査での結果がそうであったように、おそらく0%にするという案への賛同が多いものと予想されます。しかし、そうした多数の意見を厳粛に受け止め、これまでのしがらみを振りほどき、公正な判断をしてもらいたいと思います。政府は8月末までにこれからのエネルギー政策の方向性を示すことにしていますが、8万もの意見をこんな短期間で検証するのは不可能です。先送りは許されませんが、簡単に期限を切らず、じっくりと検討を重ねるべきでしょう。そして、大事なのは、国民がしっかり、そうした政府の姿勢を監視し続けることだと思います。

一方、経団連が昨日公表した「2030年時点の原子力発電依存度に関する主要業界団体への緊急アンケート」によると、「原発ゼロの場合は、日本企業の国際競争力が減少する」との回答が9割に上ったとのこと。相変わらず、国民の意識と乖離し、従来の思考回路から抜け出すことのできない今の財界の状況がよく現れた結果です。原発がなくなれば、電気料金が高くなる。原発がなくなれば、資源の乏しい日本は苦境に立たされる。それはそれで分かるのですが、福島原発事故のような不幸な事態が起こってしまった今、国民にとって原発は受け入れ難いものなのであり、従来の思考回路では考えられないとんがった発想で、そうしたネガティブ要素を克服する知恵を、財界には持ってもらわなければなりません。

私たち、国民の生活が第一は、「原発ゼロへ」という方針を掲げました。10年後にはゼロにするという強い決意を持っています。政治の強い意思により、原子力ムラを解体し、既成概念を取っ払い、日本の科学技術の英知を結集すれば、日本企業の競争力を維持したまま、必ず実現できると確信しています。先週より、具体策についての議論をスタートさせましたが、皆さまにも是非多くのお知恵を頂きたいと思っています。

GDP年率換算1.4％増…4四半期連続プラス???

本日、内閣府が平成24年4～6月期のGDP速報値を発表しました。どの新聞もニュースも、「GDP年率換算1.4％増　４四半期連続プラス」と、一見ポジティブな見出しで報じています。そして、古川経済財政担当大臣も、「復興需要が景気を下支えする中で、雇用や収益環境の持ち直しが続くことから、緩やかな成長が続く」と会見で述べています。

しかし、私たちは、しっかりとFACT（事実）を見極めなければなりません。実際さまざまな数字を精査してみれば、日本経済が極めて危うい状況であることがよく分かります。まず昨年度、主に東日本大震災そして原発事故からの復旧／復興を主な目的に20兆円近い補正予算を組んだのですから、実質GDPがプラス成長になるのは当然です。しかし、1～3月の実質GDPの伸び率が1.3％だったのに比べ、この4～6月は伸び率が0.3%と、伸び率は大幅に鈍化。つまり、景気の減速傾向が明らかになったのです。20兆円もの財政出動にもかかわらず、しかもまだまだ復旧／復興は道半ばであるのに、早くもこの減速傾向とは、いったい何なのか？　個人消費の失速などさまざまな要因はあるのでしょうが、要は、日本経済が明るくなるという期待を全く持つことができないという現状に一番の原因があるのだと私は思っています。従来の成長戦略の焼き直しで、何ら具体性も実効性もない「日本再生戦略」を自慢げに発表する政府、$1=70円台後半が普通になってしまった円高、まだまだ先行き不透明な欧州債務危機、米中の景気減速など、誰も、これから日本経済は良くなるなどと思える状況ではないのです。復旧／復興で景気が持ち直し、さらに民間投資が進めばと政府は目論んでいたのでしょうが、先行きが見えずに、投資を進められる程、民間に力はありません。しかも、この先には消費税増税が待ち受けている。。。政府がいくら強がっても、何か具体的な策を示せなければ、民間任せで、景気が持続的によくなるはずがないのです。

そして、もう1点見逃せないのは、デフレがさらに深刻化しているということ。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーター（前期比変化率）は、0.5%の減少（前期0.0%減）。生活実感に近いとされる名目GDPは、1～3月にはプラスの伸び率だったのに、この4～6月は0.1%のマイナス。まだまだ物価は下落傾向。デフレ脱却への道のりは、大変険しいということが皆さまにもご理解頂けると思います。

本当に消費税なんて上げられる経済状況になるのでしょうか？　中には、増税前の駆け込み需要で、景気は持ち直すなどと言う人もいますが、確かに住宅などの大型消費については駆け込み需要はあり得るものの、先の需要見通しを考えれば民間の設備投資が鈍化して、そこまで期待するほどの景気浮揚にはならないと私は考えています。私は消費税増税にそもそも大反対ですが、仮に政府が増税したいと思っているのであれば、本日発表された数値を分析し、日本の経済状況、そして経済見通しを正しく認識し、デフレ脱却に向け打てるべき手を打たなければなりません。今回の数値は、財政出動が経済に効果がないということでは決してなく、昨年度補正の約20兆円をムダなものとして終わらさないためにも、今年度しっかりとした補正予算を組むこと、そして今後は持続的に積極財政を展開することを示すこと、この2点を政府に求めたいと思っています。

オリンピックに感謝

本日は大変蒸し暑い一日でした。夜は4件の盆踊りに伺わせて頂きましたが、どこに行っても汗ぐっしょり。不快指数高い中でも、多くの方々にお声がけを頂き、ありがたい限りです。「近いうちに解散」と言われる中で、有権者の間でもいよいよ選挙かという雰囲気になってきています。

さて、2週間にわたって開催されてきたロンドンオリンピックが、今日で閉幕致します。最終日はレスリング男子フリースタイルの66キロ級で米満選手が金メダルを獲得し、結局日本は、金7、銀14、銅17と合計38個という史上最多のメダルを獲得致しました。この間、予想を上回る日本人選手の活躍によって、寝不足がちになった方も多かったのではないでしょうか。それにしても、日本人選手を必死に応援し、その活躍に興奮する日本人の姿を見ていると、スポーツの持つ力の凄さというのを改めて実感致しました。政治家がいくら頑張っても、「日本」という国家や、「日本人」であることに誇りを持たせることができないのに、スポーツではそれが簡単にできてしまう。誇れる国ニッポンを目指す私からすれば、自分の無力感を感じると共に、これから国として、スポーツにもっと強力な取り組みを行って、誇れる国づくりをすべきではないかと感じたところです。とにかく、オリンピックは4年に一度のスポーツの祭典。メダルを獲得したチーム、選手のみならず、この4年間戦ってきた全てのスポーツ選手に、感謝、感謝の気持ちです。