目に余る強引な国会運営

与党・民主党の暴走が止まりません。昨日書いた選挙制度改革に関しての強引な審議スタートに引き続き、懸案の特例公債法案についても、明日の財務金融委員会において、総理入りで締め括り総括質疑を行い、採決しようと言うのです。
本夕開かれた理事会では、審議日程を強引に決めようとする民主党に反対して、まず自民党・公明党が退席。そういう異常な事態になっても、民主党はなお日程協議を進めようとし、最終的には私たち国民の生活が第一と共産党も退席。結局、委員長職権という荒業で、明日の委員会が立てられました。総理の日程に合わせ、質疑時間は合計1時間半のみです。

特例公債法は、国家予算の歳入の約半分を占める公債収入を裏付けるための法律で、日本の経済・国民の生活に直結する重要な法案です。その法案を政争の具とするべきではありませんが、実は約1ヵ月前に「将来の消費税増税分を償還財源とする年金つなぎ公債を発行する」ことを追加した修正案が政府から出されています。その修正案の審議は、参考人質疑も合わせてたった1日しか行われていないのです。先に私も質問に立ちましたが、「もし、経済の激変によって消費税増税を予定通りに実施できなかった場合、つなぎ公債の償還はどうするのか？」という質問に対し、安住財務大臣は「もしそうなれば、その対応はその時に考えるしかない。」との曖昧な答弁。2.6兆円もの年金つなぎ公債を発行するのに、そんないい加減な答弁では、市場への影響も危惧される訳で、まだまだ審議しなければならないことは多いのです。しかも、これは年金制度にも関わることであり、厚生労働委員会との連合審査会開催なども必要なのだと思います。

それにもかかわらず、参議院で可決させる見込みもないまま、会期末が近いからという理由だけで、野党の言い分に一切耳を傾けず、強引に採決してしまう。この民主党の姿勢は、全く理解に苦しみます。明日の委員会では、国民の生活が第一としてしっかり出席し、反対の意思を表明したいと思います。私が野田総理に対して質問に立ちます。言いたいことをしっかりと言わせてもらいます！