次の増税へのプロパガンダが始まった！

31日の閣議で、内閣府が報告した「経済財政の中長期試算」。そして、それを受け、「基礎的財政収支、消費増税でも黒字化困難 ！」と報じる大手マスコミ（日経の記事はこちら）。消費税増税法案が可決成立してから、まだ1ヶ月も経っていないのに、早くも次の増税に向けたプロパガンダが始まったようです。

そもそも、内閣府が使っているマクロ計量経済モデルは、まともな経済学者からは「狂った羅針盤」との批判が前からあるのに、全くそれを指摘しない大手マスコミ。歳出抑制策を取りながら、何故2013年には名目成長率が実質成長率を上回ると計算できるのか？それ以降の動きを見ても、あまりに名目成長率を楽観的に予測し過ぎているように思います。「消費税増税で物価が上がるのだから、消費税増税はインフレ政策である。」などと堂々と主張する御用学者がいるので、その意見を取り入れ、増税によって消費が減るようなことはほとんど想定していないのかもしれません。そして、2020年度の基礎的財政収支黒字化のためには、さらに6%分の追加増税が必要などと、短絡的な見通しを語るマスコミ。。。本来であれば、増税だけでの財政再建には限界があると評するのが正しい姿なのではないでしょうか？　財務省に洗脳された権力者たちによる増税王国日本！早く国民がそのことに気づき、抜本的な政策転換を図らなければ、この国は大変な事態にまで陥ってしまうのです。それだけに、私たち、国民の生活が第一の責任は、非常に大きいと改めて確信しております。

さて、もう一つヒドいのが財務省。本日の閣議で、2012年度予算の執行を抑制するための対応案が各閣僚に示されました。地方交付税の配布の延期や、国立大学への補助金の抑制など。特例公債法の成立が見通せない中、財源が枯渇する前に、執行を抑制しようというものですが、国民への脅しで、何とか自分たちの正当性を主張しようという今の政府の姿勢には、目を覆いたくなります。本来は、特例公債法の成立に向けもっと知恵を絞るとか、政府短期証券の発行で急場を凌ぐ策を提示するとか、別のやり方はあるはずなのです。もちろん、解散総選挙で国民に信を問うという方法もあるじゃないですか。こんな脅しに屈し、今の政府の延命に手を貸すべきではないと思っています。