第3極へのスタンス

石原新党を設立するという発表後、いわゆる「第3極」という言葉を軸に、さまざまな動きが活発になっています。
しかし、誰それのことを好きだ嫌いだとか、勝てそうだから組む、人気が落ちそうだから組まないといった本音が見えてしまうのが残念でなりません。
表向きは「政策での合意が前提」と言いながら、かつての主張を微妙に言い回しを変えてみたり。。。
選挙に勝つための戦略は当然大事ですが、政策そっちのけで、人気獲得のために大騒ぎしてしまっては、せっかくの第3極への国民の期待も、また裏切ってしまうことになるのではないでしょうか。
それこそ、国民の政治不信がますます高まっています。

私ども「国民の生活が第一」についても、一体誰と組むのかといった質問を地元で多く頂きます。
民主党でも、自民党でもない新しい政権交代を実現するために、他党と協力関係を作っていくことは非常に重要とは思いますが、私たちのスタンスはあくまで政策を軸にした協力であるべきということです。
そのため、今の様々な動きに右往左往するのではなく、まずは党としての理念・政策をしっかりと煮詰めていくことを党内で確認致しました。
基本的には、結党当初に掲げた3つの緊急課題「原発ゼロへ！」「消費税増税は廃止！」「地域が主役の社会を！」を軸とし、それをさらに具現化した6つの項目からなる「基本政策検討案」を、国民の皆さまから頂いたご意見も取り入れながら、さらに深めていく作業を進めております。
こうした成果を基軸にして、総選挙を睨んで然るべき時期に、組めるところと組んでいくことが、本当の意味で今国民に求められていることだと考えているのです。
是非、皆さまには、我が党のこうしたスタンスをご理解頂きたいと思います。

国会では代表質問が行われており、我が党からは東幹事長が質問に立ちました。
いつもの通り、マスコミではほとんど報じられておりませんが、我が党の基本政策に即した、国民の皆さまのご期待に沿える質問をして頂けたのではないかと思っております。
しかし、残念なことに、野田総理の答弁は、官僚答弁そのもので、ノラリクラリ。
どちらが、日本の経済、国民の生活のことを真剣に考えているのか、是非皆さまにはその内容を知っていただき、ご判断頂きたいと思います。
ネット動画でご覧いただけますので、是非お時間のあるときにご覧ください。

YouTube動画 衆議院インターネット中継

日銀が2ヵ月連続で金融緩和

日銀は、金融政策決定会合で、2ヵ月連続の追加金融緩和策を決定しました。
長期・短期の国債購入枠をそれぞれ5兆円ずつ積み増すなど、資産買い入れ基金を11兆円増額。
さらに、金融機関の貸し出し増加分を無制限に日銀が資金供給することも決定。
金融緩和としては、概ね評価できる内容だと思います。

それ以上に注意を払わなければならないことが2点あると思います。
一つは、同時に発表された「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」。
この中で、日本の景気は、中長期的には緩やかな回復見通しを立てているものの、向こう1年間は弱めに推移するとしています。
そして、日本経済が横ばい圏を脱して回復に向かう時期は、従来の想定より後ずれし、2012年度、2013年度の成長率も、当初想定よりも下振れすると予測。
また、消費者物価上昇率の見通しは、14年度でも0.8%（消費税増税の影響を除く）としており、日銀がインフレ目標として掲げている1%には届かないことが明らかになりました。
いくら金融緩和しても、インフレ目標1%達成が難しい現状が明らかになったのです。
これでも、民間機関の見通しよりは楽観的とも言われています。
本当にこのような状況で、2014年4月に消費税増税を行ってよいのか？
もう時間はありませんから、政治が真面目に現下の経済情勢を認識し、判断すべき時が来ているのだと思います。

もう一つは、「デフレ脱却に向けた取組について」という題名で、政府・日銀の共同文書が発表された点。
政府と日銀が、デフレの早期脱却に向け、一体となって最大限の努力を行うとされています。
一部では、これは日銀と政府の事実上のアコード（協定）で、日銀にとって政府の影響力がますます強まるとの意見も出ているようですが、私は逆の見方をしています。
金融緩和に合わせて、適切なマクロ経済運営を行うことを、政府が真剣に考えなければならない状況になったのではないでしょうか。
例えば、今回の金融緩和で、金融機関に対する無制限の貸出増加支援融資が盛り込まれましたが、そもそも市場では低金利の資金があふれており、日銀が金融機関にいくら資金を供給しようが、企業や家計で借入の需要がなければ、その効果は限定的です。
民間での需要が拡大しないのなら、公的需要を拡大しなければ、金融緩和をしても結局お金は回っていかないことになります。
ですから、そうした状況を見通して、これまでの政策の大転換を図り、早急に大規模な財政出動、補正予算が必要なのではないか。
いつも申し上げておりますが、私はそのように考えています。

31日、衆議院では代表質問が行われます。
我が党からは、東幹事長が30分間質問に立つ予定です。
消費税増税の問題、補正予算の問題など、国民の皆さまに分かり易くアピールできればと考えています。

野田総理の所信表明演説

第181回国会がいよいよ始まりました。
会期は11月30日までの33日間。

初日は、天皇・皇后ご出席の下、参議院本会議場にて開会式を行い、その後、衆議院本会議にて野田総理の所信表明を聞かせて頂きました。
所信表明演説の全文はこちら。

せっかくの所信表明ではありましたが、「明日への責任」という言葉をただただ連発。
ここまで支持率が下落し、政治不信が高まっていることに何の反省もないまま、そして「近いうち」解散という約束を反故にしながら、それでも未来に向かって私たちで責任を持って決めて行こうと呼びかけられても、あまりに空虚で、私たちの心には何も響いてきません。
要は、国会で何も決められない原因を私たち野党に押し付け、政権の座に居座ることにのみ執着しているに過ぎないのです。
そもそも、通常国会閉幕後、2か月近くも国会を召集しなかったのは何故なのか？
意欲を示していた補正予算について、何の指示も出ていないのは何故なのか？
特例公債法案、違憲状態解消のための選挙制度改革など緊急の課題について、それを成立させるための知恵を絞らないのは何故なのか？
「明日への責任」を語る前に、与党としての責任をしっかりと考えてもらわないと困ります。

経済再生が最大の関心事である私にとって、所信の中で、日本経済の再生に道筋を付け、雇用と暮らしに安心感をもたらすことが最大の課題と述べられたことは、評価したいと思います。
しかし、残念ながら、総理の意気込みとは裏腹に、その具体的な中身が乏しいのは残念でなりません。
鳴り物入りの「日本再選戦略」を「応援歌」程度に考えているようでは、それを見て、日本経済は再生するんだと自信を持てる人がいるはずがありません。
もっと具体的な施策、例えばどの分野にどれだけの予算を配分するのかなどの提案が必要なはずですが、先般閣議決定した7000億円程度の緊急経済対策に触れるだけで、代表選で意欲を示していた大型の補正予算には全く言及がありませんでした。
これでは、踊り場に差し掛かっている国内景気を下支えできるはずがありません。
後は、原発に依存しない社会を作るためのエネルギー・環境政策で、経済再生を押し進めるとか、TPP、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的に推進するとか、総花的なものばかり。
経済再生を最優先課題とするのであれば、もっと具体的な方策が示せるよう、国会の中で今後議論していきたいと思います。

31日、1日の2日間、与野党の代表質問が行われます。
我が党は、31日に30分の持ち時間が与えられており、東幹事長が質問に立つ予定です。
野田政権の問題点、そして我が党の立場・政策がしっかりと国民に伝えられるよう、私も準備に協力していきたいと思います。

臨時国会での課題

29日、いよいよ臨時国会が召集されます。
解散するかどうかということばかりが騒がれていますが、せっかく開かれる大事な国会ですから、表舞台で国民に分かり易い議論をしていければと思っています。

最大の課題は、特例公債法案と選挙制度改革。
特例公債法案については、先の通常国会で提出されたものが廃案となったので、改めて政府から提出されることとなります。
11月末にも財源が枯渇すると言われている中、日本経済、地域経済を考えれば、一刻も早く国債が発行できる状況にしなければならないとは思ってはおりますが、今度提出される法案に、将来の消費税増税による収入で償還する「つなぎ国債」を発行する規定が入っている限り、私は法案に反対の立場です。
そもそも消費税増税に反対している訳ですし、政府見通しよりも景気が悪化している状況を考えれば、本当に2014年4月の増税が実施できるのかまだまだ不透明。
そう考えると、将来の消費税増税を担保にする国債を発行することは、あまりに無責任だと思います。
私たちの主張を受け入れ、通常の赤字国債で、年金財源を賄うよう、政府に迫りたいと考えています。

選挙制度改革については、一票の格差の違憲状態を解消する0増5減を実施することが急務です。
そして、それ以上の定数削減をどうするか。
一部連用制をどうするのか。
私たちとしては、元々比例定数の80削減を約束していたのですから、何とかその実現に向け主張していきたいと思っています。
また連用制は憲法違反の可能性すらあり、あまりに分かりにくい選挙制度ということで、反対する方針です。
後は、与野党協議でどこまで折り合えるかであり、しっかりと議論を深めたいと思います。
追加して言えば、総選挙が迫っている中、インターネット選挙を解禁するための法改正も何としても実現せねばと考えています。
今の法律では、選挙期間中のホームページ、ブログの更新すらできません。
FacebookやTwitterなどSNSツールも一般的になっているのですから、こうした新しい時代に対応した法改正を何とか今国会で実現すべきであり、与野党に働きかけていくつもりです。

そして、私の最大の関心事は経済対策です。
日本経済はまさに踊り場に差し掛かっており、とても消費税を上げられるような状況ではありません。
しかも、政府は全くの無策。。。
このまま日本経済が奈落の底に突き落とされるのを、放置していいはずがありません。
総理の所信を聞き、経済対策について、徹底論戦できるよう準備していきたいと思っております。

真剣に経済再生・財政再建を考えています！

地元を回っていると、消費税増税反対の私たちに対し、「何でも反対では、責任ある政治家と言えない。」「選挙目当てで増税反対などとはけしからん。」といったご批判を頂きます。
これだけ借金が積み重なっているのだから、子や孫の世代にツケを先送りするべきじゃない。
ギリシャのようになったらどうするのか。
高齢化で、社会保障費も増えていくのだから、今こそ苦しくても負担を分かち合うべきだ。
野田総理があそこまで覚悟して消費税増税を決めたのに、何故いまだに反対するのか。
政府の、そして財務省のプロパガンダによって、増税止むなしの考えが刷り込まれてしまっています。
それはそれで、やむを得ませんし、増税を認めてくれるなんて、政治に携わる人間としては、大変ありがたい限り。

しかし、本当に今の消費税増税が、日本の財政再建に繋がるのか？
私はそこに大きな疑念を持っているのです。
1997年に消費税を3％から5％に上げたときも、税収はトータルで減少しています。
税率を上げたからといって、税収が上がるとは限らないのです。
しかも、今は10年以上デフレが続いている状態。
こんなときに、消費税を上げれば、消費はさらに落ち込み、物価が下がり、企業収益は悪化する。
給料は減り、仕事もなくなる。
そして、また消費が落ち込み、物が売れなくなる。。。
デフレスパイラルが、さらに加速する可能性が高いと思うのです。
そうなれば、日本経済は破綻し、税収は減少。
財政再建どころではなくなる可能性すら考えられます。
こうした私の疑念に対し、政府からは論理的な回答は全くなし。
とにかく、財務省悲願の消費税率アップだけに執念を燃やし、日本の経済や国民の生活・暮らしのことは二の次、三の次なのです。

私たちこそ、真剣に経済再生・財政再建を考えています。
決して選挙目当てで、むやみに反対しているのではないのです。
財政にはまだ余力がある今だからこそ、積極的な財政政策で日本の景気を下支えし、デフレ脱却・景気回復を図る。
そうすれば税収は上がり、増え続ける社会保障費も賄えるはず。
さまざまな経済シミュレーションを分析し、私たちはそれこそが財政再建を確実にする唯一の策と考えています。

このことを訴えるべく、国民の生活が第一　大阪15区版ビラ11月号を作成致しました。
ダウンロードはこちら。
配布にご協力頂ける方、是非大谷啓事務所（0721-24-2811）までお問合せ下さい。

経済の実態を考えれば原発再稼働？？？

民主党の新しい幹部連中が、経団連と懇談したそうです。
報道によれば、経団連側が原発再稼働を強く求め、それに対し細野政調会長が「政府は安全性が確認された原発については、再稼働するという大方針を決めている。規制委が安全と判断すれば、その方針通りにやる。」と説明。
そして、安住淳幹事長代行は懇談後のぶら下がりで、記者団に対し、「経済の実態を考えれば、経団連の要望は至極もっとも。原発を稼働できるような状況をいち早くつくりたい。」と理解を示したとのこと。

一体何なのでしょうか。
選挙に向け国民の声を聞くと言いながら、そして脱原発を進めると主張しながら、結局は経団連の圧力にいとも簡単に屈してしまう。
懇談は非公開でしたが、経団連の言い分を聞いて、大した議論もせず、「はい、ごもっとも。」ってな感じで懇談は終わったのでしょう。
まさに、私が離党する最大の理由となった、既得権益、政官業の癒着構造に民主党が取り込まれてしまった証左なのだと思います。

しかも、安住幹事長代行が言う「経済の実態を考えれば、原発を稼働できるような状況をいち早く作りたい」って。。。
私は、国民に理解が得られない中で強行に再稼働することには反対の立場ですが、仮に再稼働を検討するにせよ、今は規制委に対して、「国民が納得できる厳しい安全基準を作り、それに基づいて厳格な判断をして下さい。」としか言ってはならないのではないでしょうか。
原発再稼働できる状況を早く作りたいなんて言ったら、規制委に間違ったメッセージを伝えることになり兼ねません。
あまりに軽はずみな発言です。
そして、経済の実態を考えれば、他にやるべきことがあるでしょう。
政府は、7500億円規模の緊急経済対策を閣議決定しましたが、景気浮揚に効果が出る直接的な財政負担は、予備費を財源とするたった4000億円程度。
中身も見ても、沖縄県・尖閣諸島周辺での領海警備を強化するために海上保安庁の領海警備整備費として計上した170億円などは、本来「経済対策」の名目で予算をつける事業ではありません。
要するに規模も中身もパワー不足で、今踊り場に来ている日本の景気を下支えするには不十分なのは明白なのです。
経済を考えれば、今やるべきは大胆な景気対策補正予算を組むことが必要ですし、日中関係を改善することも不可欠でしょう。
これをせずして、原発再稼働をやりたいなんていう民主党は、もはや政権を担う資格がないと思います。

来週から臨時国会が開催されます。
機会があれば、しっかりとこのあたりの主張を訴えてまいりたいと思います。

国民の生活が第一 結党記念パーティー

25日、国民の生活が第一の結党記念パーティーが、東京ホテルニューオータニで開催され、約4,200人の方にご来場頂きました。
パーティー券のご購入にご協力頂いた皆さま、本当に有難うございました。
心より御礼申し上げます。

ホテル側のお話では、ここ十数年で、最も人数が集まったパーティーだったとのこと。
我が党に対する支持が低迷していることが報じられておりますが、これだけの支援者に集まって頂いたことは私たちにとって心強い限り。
谷亮子参議院議員の音頭で、全員で行った「ガンバローコール」は、檀上から見ても、圧巻のものでした。
総選挙での新たな政権交代に向け、こうした支援者を核に、地道に党勢拡大に向け努力してまいりたいと、改めて決意致しております。

通常のパーティーとは異なり、来賓として被災地の関係者（首長、農業関係者、主婦）が来賓として挨拶されたのも、我が党ならではの趣向。
小沢代表は、挨拶の中で、「消費税増税廃止」「原発ゼロ」への強い決意を述べられると共に、3年前の政権交代の原点をもう一度取戻し、来る総選挙で勝利し、本当の意味での「国民の生活が第一」の政治を実現すると訴えておりました。
小沢コールが響き渡る中、本当に熱気があふれ、国民の生活が第一らしい、内容も充実したものになったと思います。

29日に臨時国会が召集されることが決定し、また石原都知事が知事を辞職し新党を結党することも報じられています。
来週以降、国会がどのような展開になっていくのか、私には全く見通せませんが、「やるべきことをやる」「やるべきことを訴える」の決意で、愚直に頑張ってまいりますので、皆さまの引き続きのご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。

尚、本日より、小沢一郎政治塾第13期生の募集をスタート致しました。
私も卒塾生ですが、小沢代表の政治哲学・理念を学べる絶好の機会です。
応募締切は11月30日（金）。
ご興味のある方は、是非奮ってご応募下さい。
（募集要項はこちら）

景気がいいことを知らない世代

私の地元 南河内でも、頑張っている若者が結構います。
独立して、塾経営、保険業、塗装業、建築業、解体業、電気工事、経営コンサルティングなどなど、その業態はさまざま。
会社の管理に縛られず、自分で足を動かし、仕事を取り、生計を立てつつ、またそうした彼らこそ地域活性化のための活動も積極的に行っています。

彼らに最近仕事はどうって聞くと、必ず返ってくる答えが「厳しいけど、まー、なんとかやってます。」。
そうなんです。
このデフレ不況の折、仕事はなかなかないけれども、切り詰めるだけ切り詰めて、何とか暮らせるだけの収益は得ているというのが実態なのです。
そして、私が、「何とか政治を変えて、景気回復に最優先で取り組む。」と言うと、また決まって言われるのが「大谷さん、景気がいいってどういうことなんですか？」。
バブルが崩壊してから、もう20年。
今の若者は、景気が良いっていう実感を全く持つことのできないまま、ここまで育ってしまっているのです。
だから、景気が良いとはどういうことなのか、全く分からない。

私は、これからの日本を考えたときに、ここに大きな問題があるのだと思っています。
バブルが良かったとは言いませんが、バブル崩壊以降、特にこの10年位の間、中小零細企業のみならず、大企業までもが、削れるものは削って、何とか利益を確保することに奔走してきました。
社員は減らす。
給料も減らす。
設備投資にも消極的。
交際費も減らす。
その結果、消費は停滞し、デフレから全く脱却できない。
そして、将来の事業拡大のために、知恵を出し、人、設備などに積極的に投資をしようというマインドが、日本全体で欠落してしまったのではないでしょうか。

この状態を放置していれば大変なことになってしまいます。
働けば働くだけ儲かる。
積極的に投資をすれば、さらに事業が拡大する。
資本主義社会の中で、そうした普通の経済状態を回復させ、前向きに頑張る日本人を若者を中心に、今こそ作っていかなければならないのだと思います。

人材という根の深い問題故、短期間では解決できないかもしれません。
そして、人材という問題があるが故、民間に任せれば何でもうまくいくということではないのだと思います。
だから、早急に、政治が大きな政策転換を図り、まずは官が主導して、デフレの脱却、景気の回復を進めていく。
財政収支均衡政策ではなく、継続的かつ積極的な財政出動。
これしか方法がないのだと、改めて確信しております。

国民の生活が第一 二次公認発表

次の総選挙に向け、国民の生活が第一の二次公認内定者が発表されました。
（詳細はこちら）
現職4名、元職3名、新人17名で、合計24名。
先に発表された一次公認内定者を含めると、計53名の候補予定者が出揃ったこととなります。
小沢代表の会見によれば、年内に第三次公認も発表予定とのことで、まさに総選挙に向け着々と準備が進んでいるということなのでしょう。

女性の候補者は14名と、他党に比べると多いのも特徴。
人口は女性の方が多いのに、議員の数は圧倒的に少ないのが日本の課題と言われる中、これからもっと政治の場で女性に活躍してもらわなければならないという我が党の姿勢を示していると思います。
これは是非ご理解頂きたいところです。

常に申し上げておりますが、私たちはマイナスからのスタート。
3年前の総選挙で約束したことが、政権交代したにも関わらず、本質的な部分では何も実現できていないその当事者なのですから。
しかし、それではいけない、民主党ではもう無理だと覚悟を持って離党したのです。
今でも、地元では「結局何もできていないじゃないか」と嘘つき呼ばわりされることも多々あります。
それでも「消費税増税の廃止」「原発ゼロへ」「地域が主役の社会」を旗印に、「官僚主導から真の政治主導へ」「既得権益の打破」を目指して、大きな国民運動を地道に展開していかなければなりません。
そうしなければ、日本の未来は暗澹たるものになってしまう。
総選挙に向け、多くの仲間ができたことは、全国で運動を展開するために、心強い限り。
強い覚悟と使命感を持って、皆が心を一つにして、次なる政権交代に向け頑張ってまいりたいと思います。

総理の責任

野田総理は、自公以外の中小5野党（共産、みんな、社民、新党日本、維新）の党首らと会談。
相変わらず、お願い、お願いと頭を下げるだけで、解散時期については何ら明言しておりません。
一度は「近いうち」と言っていたものが、「しかるべきときに」と発言も後退。
解散は総理の専権事項ですから、何月何日にとまで明言しなくても構いませんが、少なくとも解散に対する覚悟は全く感じられない。
私たちからすると、解散を先送りする方便のようにしか思えないのです。

総理の責任は、国家国民のために、予算を通し、法律を通し、約束した政策を実現することです。
そのための権限が十分に与えられていて、それがままならなくなった時のために、「解散」という伝家の宝刀も持たされているのです。
今の最大の課題は、11月末にも財源が枯渇するといわれている中、特例公債法を通すことであり、また違憲状態の選挙制度を改革することも急務のはず。
これを実現するために、総理は知恵を絞って、必要な努力をしなければならないのではないでしょうか。
ここまで、約束してきたことを守らず、約束していない消費税増税にのみ力を注ぎ、様々な問題を先送りしてきたツケが、今問題となっているのですから、総理は、党利党略を超え、大所高所から思い切ったご英断をして頂きたいと思います。
それこそが、国家国民のためになるのですから。

与野党間の調整は平行線ですが、いよいよ臨時国会は29日に召集されることが確実なようです。
田中法務大臣が辞任するという事態の中、自民党などは、任命責任を追及すると息巻いているようですが、せっかく国会を開くのですから、相手の揚げ足を取ることのみに終始せず、中身の濃い議論が表舞台でなされることを望みます。
私も財務金融委員会の委員ですから、特例公債法の審議にたずさわることになると思います。
新たな閣法の内容はまだ分かりませんが、本質的な質問ができるよう準備していきます。