選挙前 最後の投稿です

いよいよ後数分で日が変わり、公示日となります。
選挙本番では、ブログの更新は御法度。
これが、選挙前、最後の投稿となります。

振り返れば、7月に「国民の生活が第一」の立ち上げに参画して以来、少し遅れる日もありましたが、毎日ブログを更新させて頂きました。
いろいろなご意見を頂きましたが、書きながら、自分自身の政治信条や理念のようなものも再確認でき、頭を整理することもできました。
今、選挙本番に向け、街頭で演説などをしていても、このブログを書き続けたお陰で、しゃべる内容もスラスラ口に出てきます。
このブログをご覧になって下さった方々に、深く感謝を申し上げます。

批判ばかり、反対ばかりで、何をしたいのかもっと具体的にとの声が多かったのも事実です。
しかし、今、民主党が政権交代で失敗した実情を、国民がしっかりと認識することが必要なのだと私は思います。
そうでなければ、失敗だったから、元に戻そうということになってしまう。
元に戻しては、自民党政治に戻しては、いけないんです。
失敗は成功の元。
失敗の本質を、皆で認識し、次なる改革に進んでいかなければなりません。
民主党の失敗は、権力に溺れ、民主党自体が既得権益に取り込まれてしまったこと。
官僚、大企業、財界、マスコミ、米国。。。
これまで日本に蔓延ってきた既得権益、政官業の癒着に組み込まれてしまった。
だから、国民の生活・暮らしを顧みず、既得権益の論理で政治を行うようになってしまったのです。
その結果が、遅々として進まない復旧／復興であり、盲目的な消費税大増税であり、骨抜きの脱原発依存なのだと思います。
このままでは、甘い汁を吸ってきた集団が残り続け、国民の生活・暮らしがますます厳しくなるに違いありません。
それを何とか阻止しなければならない！
このことが、明日から始まる総選挙での、私の使命だと思っています。
既得権益と本気で立ち向かう気があるのか？
既得権益と立ち向かえるのか？
このことをしっかりと有権者にご理解頂き、審判を受けたい。
「脱消費税増税」「脱原発」を旗印に、国民の生活が第一の政治が実現できるよう、愚直に頑張っていきたいと思います。
引き続きのご支援を宜しくお願い申し上げます。

日本未来の党 政権公約発表

日本未来の党の政権公約が発表されました。
（政権公約はこちら）
私が所属していた国民の生活が第一の基本政策に、子どもや女性を重視する政策「〈活〉子ども・女性」を追加したのが特徴。
特に、子ども一人当たりの中学校卒業まで年間31万2千円の手当を支給する（一部は子育て応援券・バウチャーとして支給）ことを公約を掲げたことは、まさに女性・子育てを重視する嘉田代表の強い思いによるもの。
国民の生活が第一の中では、議論はされていたが、最終的には具体的に入れることができなかったものであり、これまで私が示せていなかったものとして選挙戦でしっかりと訴えていきたいと考えています。

女性・子育ての政策を除いても、「〈卒〉原発」「〈守〉くらし」「〈脱〉増税」「〈制〉官僚」「〈誇〉外交」と、国民の生活が第一の基本政策として確認されてきたものばかり。
これなら胸を張って、「政策一致」の第三極として、上昇気流を作っていけると思います。

本日、大谷啓後援会の決起大会が開催されました。
日曜日の大変寒い夜となりましたが、300人を超える方々にご来場頂き、いよいよ近づいた総選挙本番に向け、まさに皆が決起する集会になったと思います。

ゲストとして、エコノミストで日本金融財政研究所所長の菊池英博先生がわざわざ東京からお越しくださり、ご講演。
消費税増税が何故ダメなのかのお話はもちろんのこと、今回の総選挙は「戦争か平和か」が大きな争点であるということを、分かりやすくご説明頂きました。
安倍総裁の「国防軍」公約、維新の会石原会長の暴走っぷりを見てみると、総選挙の先には、自民党と維新の会が連立を組み、大きく右傾化する可能性をはらんでいる。
それを何とか食い止めるためにも、私を絶対に勝たせてもらわなければならないと、強く訴えて頂いたところです。
私も、消費税増税阻止への強い決意を中心に、3年前の初心を忘れず、信念を曲げず、既得権益に立ち向かい、国民の生活・暮らしのための政治を作ることを訴え、皆さまから多くの激励を頂きました。
たまたま42歳の誕生日ということで、バースデーケーキのプレゼントもあり、最後は大阪プロレスの友人の音頭でガンバローコール！
いよいよ始まる戦いに向け、大きな勇気を頂きました。
決して負けられない戦い。
気合いを入れ直し、頑張りたいと思います。

　
　

右傾化を阻止すべし

自民党の安倍総裁は、憲法改正、そして自衛隊を「国防軍」に衣替えすることを公約としています。
何故、今「国防軍」と叫ばなければならないのか？
私には理解ができません。
確かに、これからの日本の国家防衛をどうするのかは、非常に重要な問題であり、今までの曖昧な政府の対応を何とかしなければならないという危機感は分かります。
しかし、これらは国民的な議論を踏まえて、慎重に議論すべき問題であり、特に憲法改正にも関わる問題は、国民的合意を形成するというプロセスが必要だと思うのです。
私は憲法を改正すべきとは
そして、今の日本の現状を考えれば、それ以上の優先課題があるはず。
日本の経済をどう立て直すのか？
格差をどうなくしていくことができるのか？
国際競争力をどう取り戻すのか？
原発なきエネルギーをどうするのか？
崩壊寸前の社会保障制度をどう立て直すのか？
少子高齢化をどうやって食い止めるのか？
・・・
言い出したら切りがありません。
国防軍と叫び、ナショナリズムを高揚させれば、元気な日本人を取り戻し、こうした諸課題を全て解決できるとでも言うのでしょうか？
それは絶対に間違いです。
偏ったナショナリズムの高揚で、不幸な戦争に突入した大戦前の歴史を忘れてはなりません。
今のような不安定な社会情勢、経済情勢では、トップが煽れば、簡単に偏ったナショナリズムが高揚しかねない。
そうなれば、戦争にまで突入してしまう危険をはらんでいます。
まさかそんなことは、、、と思うかもしれませんが、今国防軍を叫ぶ自民党を見ていると、またナショナリズムを煽り続ける日本維新の会の石原代表の姿を見ていると、この選挙の結果いかんでは、間違った方向に突き進んでしまうのではないかと、大変危惧しています。
何としても、そんな事態になることは避けなければならない。
私の約束は、脱消費税増税、脱原発、脱中央官僚支配（地域主権）、脱新自由主義（TPP交渉参加反対）の4点ですが、これからの訴えには、戦争へのリスク回避も加えなければならないかとも思っています。

絶対にぶれない

党首討論会などで各党の政策議論が深まっていますが、論点は曖昧で、政策の中身もぶれまくり。
特に維新の会などは、発表した公約を、石原代表自ら、討論会の場で見直しを表明するなど、まだまだドタバタしているようです。
本当に、こんな政党に国政を預けていいのでしょうか？

私たち「日本未来の党」は、決して人気取りで合流した野合集団ではありません。
何度も言いますが、緊急課題に対する政策で一致している。
そこは全くぶれません。
そして、それを総選挙後に必ず実現するために、合流し、政権交代を目指しているのです。
消費税増税については、増税廃止法案を通し、必ず阻止する。
原発は10年以内に必ずゼロにする。
地域主権改革を押し進める。
TPP交渉参加には反対する。
極めて、分かりやすいじゃないですか。
だから、滋賀県知事 嘉田代表の発言も、全くぶれないし分かりやすい。
厳しい戦いと言われているようですが、私たちは有権者に訴求し、上昇していくのみです！
それこそが私たちの進むべき道。
私も今回の総選挙で、大谷啓の4つの約束を掲げ、訴えていきたいと思います。

日本未来の党こそ真の第3極である

日本未来の党が結党されましたが、その中身はあまり報じられていません。
「野合だ」などという他党のご批判や、小沢先生が黒幕で動いているなどといった報道ばかり。
しかし、私はよく中身を見れば見るほど、今国民が求めている「真の第3極」だと思うのです。

まず第一点は、日本の緊急課題について、政策が一致しているという点。
人気取りのためでの合流では決してありません。
政策が一致しているからこそ、その政策を実現するために、政権奪取を目指し皆が大同団結しようということになったに過ぎないのです。
消費税増税廃止、脱（卒）原発、地域主権、TPP交渉参加反対。
そして、これらの共通項には、既得権益、政官業の癒着に、国民目線で立ち向かうという強い意欲がある。
このことは非常に大切なことだと思います。

二点目は、国民の意見をしっかり反映しようとしている政党であるということ。
消費税増税については、まだまだ6割程度の国民が不安に感じているのに、民主、自民、公明は増税推進。
第3極ともてはやされてきた維新も、地方税化するのなら増税容認と言っています。
原発ゼロについては、約8割の国民が、地震国日本でこれ以上原発を動かすことに不安を感じているのに、自民は相変わらず現状維持を主張。
民主は、口先では脱原発依存と言いながら、最後は財界・大企業の圧力で骨抜きに。
そして、維新も、数ヶ月前までは脱原発と叫び、某市長が関電の株主総会にまで乗り込んで原発を動かさないことを求めていたのに、結局公約では原発をフェードアウトと、何とも曖昧な言い回しでトーンダウンしています。
誰も、国民の声や気持ちを全く受け止められないのです。
維新について言えば、要は世論を扇動しながらも、最後は「俺についてこい！」的な上から目線の独裁的な政治手法なのであり、これが本当に国民が期待するものなのでしょうか？

私は、民主ではダメ、自民にも戻したくないという国民の受け皿は、国民の声・意見をしっかりと聞き、それを政治の場で実現していくことのできる政党であるべきだと思います。
それこそが国民の期待のはずです。
私たち「日本未来の党」は、真の第3極として、これから始まる選挙戦、国民の声やご意見を伺いながら、それを反映する政治を作ることを訴えていきたいと思います。
そして、その第一歩が、消費税増税廃止、脱（卒）原発、地域主権、TPP交渉参加反対。
厳しい戦いですが、訴え続けます！

信念は曲げていない

日本未来の党としての活動初日。
たまたま28日は瀧谷不動の縁日の日で、毎月恒例の街頭活動（ビラ配布、演説）を約6時間実施致しました。
瀧谷不動の縁日は、選挙区外も含め、本当に多くの方々が来るんです。
新党結成、そして私たち国民の生活が第一の合流が、マスコミでも大きく報じられていたタイミングでもあり、いつも以上にいろいろな反応がありました。
日本未来の党代表の滋賀県嘉田知事は、大阪でもかなりの知名度があるのでしょう。
その反応は概ね良好！
頑張って下さいと、大きな激励を頂いたところです。

一方、また党が変わったことで、ご批判の声があるのも事実。
「信念を曲げたらいかん！」と、誠に不本意なお言葉も何人かの方から頂きました。
ここが難しい。

信念は全く曲げていないんです。
3年前の総選挙で、「国民の生活が第一」という言葉を旗印に、官僚主導から政治主導へ、日本に蔓延る様々な仕組みを根本から変えていくことを私は訴えました。
しかし、民主党が既得権益に取り込まれてしまい、消費税増税などの暴挙に出るなど、国民の生活・暮らしを顧みない政治を行うから、私は造反し、離党。
とにかく、「国民の生活が第一」の政治を実現しなければならないんだという信念を貫き通すために、体制に従わなかったのです。
そして、もう一度原点に戻って、国家国民のための政治を実現しようと、新党「国民の生活が第一」に参画。
いよいよ総選挙という段になり、もう一度、思いを同じくする勢力で、新たな政権交代を果たすために、「日本未来の党」を母体とした大同団結に参加することにしただけなのです。
全ては信念を貫き通すための行動です。

確かに党が変わることへのご批判は分かります。
だからといって、単純に信念を曲げてばっかりとのご批判は誠に不本意。
この誤解を解き、私たちこそが、信念を曲げない真の改革者であることを、12月16日までの期間にご理解頂くことが、非常に重要だと思います。

消費税増税阻止、原発ゼロへ、地域主権改革、TPP交渉参加反対。
全てが国民の生活・暮らしに直結する問題です。
体制に流されず、信念を曲げない。
私たちの姿勢を是非ご理解頂くために、頑張りたいと思います。

「日本未来の党」に合流致します

本日、嘉田滋賀県知事を代表として結党した「日本未来の党」。
私たち「国民の生活が第一」は、早速合流することを決定致しました。

いろいろなご意見はあろうかと存じますが、とにかく総選挙で、思いを同じくする勢力で、新たな政権交代を果たさねばならない。
そして、本気で既得権益と立ち向かい、脱「消費税増税」、脱「原発」、脱「中央官僚支配」、脱「新自由主義」を実現する。
そのことを考えれば、総選挙本番直前とはいえ、本当に国民のための大同団結ができるのではないかと、私は期待感を持っています。

日本を危機から救うには、残された時間はもう僅か。
今回の総選挙で、国民の期待をもう一度結集し、国民の思いを遂げられる政権を作らねばなりません。
それなくして、日本の明るい未来はあり得ない。
私はそう確信しています。

名残は惜しいですが、「国民の生活が第一」という言葉は、共通のスローガンとして残せます。
総選挙に向け、多くの政党が乱立する中、国民の声をしっかりと受け止めることができる「真の第3極」として、自民党／民主党とは違う、また維新とも違うというところをしっかりアピールしたい。
印刷物の修正や、看板の張替えなど、事務所の作業は膨大ですが、とにかく国家国民のため、頑張り抜くことを改めて決意しております。

それにしても、、、小沢先生はスゴい！
夜、支援者から「小沢さんは、よく我欲を捨てられるなー。」と言われましたが、もともと我欲なんてないんですね。
常に、頭の中は、国家国民なのです。
そうでなければ、こんな大きな動きを作ることはできないはずですから。

消費税増税を廃止！

私の4つの約束「脱消費税増税」「脱原発」「脱中央官僚支配（地域主権）」「脱新自由主義（TPP反対）」の中でも、私が特に力を入れたいのは消費税増税の廃止です。
国民の生活を苦しくするばかりか、中小零細企業の経営を追い込み、日本経済を破綻させる可能性すらある消費税増税廃止。
これを何としても阻止しなければならないというのが私の思いです。

今消費税増税をすれば、一体どうなるのか？
ギリギリの生活をしている人が多い中、増税すれば節約をするしかないと多くの方がおっしゃる。
節約をすれば、物が売れなくなる。
物が売れなければ、企業が儲からない。
企業が儲からなければ、仕事は減り、給料も減らされる。
ますます物が売れなくなる。。。
そうすれば、デフレはさらに深刻となり、日本経済は破綻の道へ。
せっかく消費税率を上げたのに、税収は上がらす、財政再建に繋がらない可能性も十分ある。
だから、今やるべきことは、増税ではなく、景気対策／日本経済の再生なのだ。
街頭でもひたすらそのことを訴え、ビラを撒いたり、消費税増税廃止法案への賛同署名を集めたりしています。

これが、地元ではすこぶる評判がいい。
増税は決まってしまったと諦めている人も多いのですが、消費税廃止で思いを同じくする勢力が政権を握れば、必ず増税は阻止できる。
こういうことを丁寧に説明すると、本当に多くの方が賛同してくれます。

しかし、総選挙まで時間がありません。
消費税増税を廃止しなければならないという声を、すでに賛同して頂いている方を基盤に、さらに拡大していかなければなりません。
何とか残り3週間、消費税増税廃止の声を拡大し、日本経済を救いたい。
国民の生活・暮らしを守りたい。
中小零細企業の経営を守りたい。
その思いを強くしながら、何とか頑張らねばと使命感を感じています。

新聞各社などからのアンケート

総選挙となると、新聞各社などから様々なアンケートが候補者に届けられます。
多くの場合、アンケート結果は公表されるので、あまりいい加減な回答はできません。
しかも、最近はネット上で、その回答結果とその後の国会での投票行動が追われてたりもするので、かなり責任を持って回答する必要があります。

ところが、実はアンケートの内容があまりにひどいのです。
ある新聞社は、第一問目に、「憲法改正に賛成か、反対か」、第二問目に、「憲法9条改正に賛成か、反対か」。
これを単純な二者択一で答えさせる。
空きスペースに、いろいろと但し書きを書いたとしても、紙面に掲載されるのは、○か×か。
これでは、候補者の、本当の考え方が有権者に理解されるはずがありません。
場合によっては、完全に誤解される可能性もあるのです。
そもそも、憲法改正が、今回の総選挙で、国民の求める大きな争点なのでしょうか？

実は、たまたま時間のあるときに、あるサイトで、消費税増税に関する選挙前のアンケート結果と、消費税増税採決の際の行動を見てみると、アンケートでは消費税増税と堂々と答えていたのに、採決では賛成しているという議員がいるわ、いるわで、大変驚きました。

要するに、本日申し上げたいことは、新聞に掲載される二者択一のアンケート結果だけでは、その候補者の本当の考え方など理解できないということ。
今回のような政党乱立の選挙となるのなら、なおさら、ホームページ／ブログを見たり、座談会／演説会などで直接話を聞いたりすることで、候補者の本当の考え方を知ってもらいたいと思います。
そしてもう1点は、その人の考え方、そして政治姿勢に一本筋が通っているかどうかを見極めることも大事なのだと思います。
アンケートで何と答えていようが、結局裏切ってしまう人が大変多いのですから。

民主・自民が党首討論？？？

野田総理が、自民党の安倍総裁に、総選挙が始まる前に、公開で党首討論をやろうと持ちかけているようです。
安倍総裁も、受け入れる気満々だとか。
選挙本番は、12月4日からですから、それまでなら何をやってもよいということなのでしょうが、提案する側にも、受け入れる側にも大いに問題のある話だと思います。
確かに、民主党は与党、自民党は野党第一党ですが、両党の支持率は、足しても20％台そこそこ。
二大政党制とは言葉だけで、今や10以上の政党が乱立する状況なのです。
二大政党だけでは国民の期待の受け皿と成らず、第3極と呼ばれてる政党に注目が集まっている。
そんな政治状況下で、選挙が近づいている今、二つの政党が、党首討論をしたところで、何の意味があるのでしょうか。
民主党も自民党も、あまりに国民を馬鹿にしているのだと思います。
もしかしたら、共に重要な争点を隠そうとしているのではないか。
そのように勘ぐってしまいます。

思い返せば、民主党と自民党は、消費税増税では国会で談合。
国民の最大の関心事である、消費税増税は、共に推進派なのです。
そして、原発問題も、共に実態は、現状維持もしくは推進派。
地方分権・地域主権も口先だけで、結局は中央官僚に押されて骨抜きにされてしまっています。
要は、国民が注目していることについては、方向性は全く同じ。
こんな両党が党首討論をしても、国民の関心が高くない分野で、お互いの主張を言い合うだけ。
これだけ大事な選挙において、全く意味のない討論になってしまうと思います。

これから選挙に向けて大事なことは、国民が本当に関心を持っていることについて、各党の考えを明らかにしていくこと！
消費税増税をどうするのか？
原発はどうするのか？
地域主権改革はどう考えるのか？
TPP交渉参加の賛否は？
日本の景気対策／経済再生をどう考えるか？
・・・
優先課題はたくさんあります。
そういう関心事にしっかり各党が党の考え方をお示しし、国民の信を問う。
そういう選挙にしたいものです。