ウェブカタログ自動作製、日本デジタルオフィスなど、画像・文書登録だけで

　システム開発の日本デジタルオフィス（大阪市、浜田潔社長）は大日本印刷と共同で十一月から、カタログをインターネット上に作製できるサービスを始める。必要な画像や文書を管理画面に登録するだけで自動的に作れる。資料やカタログを作る機会の多いメーカーなどの需要を見込み、二〇〇八年十月までに五億円の売上高を目指す。
　ウェブカタログの編集技術を広めたい日本デジタルオフィスと、企業の紙情報デジタル化の需要を取り込みたい大日本印刷との狙いが一致した。
　新サービスは「ｅライブラリＡＳＰサービス」。必要な画像や文書を画面上で切り取り、編集用画面に直接張り付けられる。複雑な操作をしなくても指定した位置やサイズに画像や文書を設定できるのが特徴。これまでは画像と文書はそれぞれ別の情報として保存・管理する必要があった。
　さらに公開したカタログのどのページが一番閲覧されているかなど、利用状況の分析もできる。販売はソフトの期間貸し（ＡＳＰ）方式で、月額十万円で提供する。