利用者の好み分析し広告・ヤフーなどが新型ネット広告

2006年05月29日 | アフィリエイト/広告/販促
 ヤフーやサイバーエージェントなどネット各社が相次いで、利用者のインターネット上での行動を基に、関心を持ちそうな情報を提供する新しい広告手法を採り入れる。長期間にわたって入力した検索語や見たサイトを記録・分析して消費者の好みを把握する。広告単価の引き上げを狙うが、利用者は「監視されているようだ」と感じる可能性もあり、本格普及には課題もありそうだ。
 ヤフーは7月から、新型広告「行動ターゲティング広告」を導入する。利用者がヤフーのサイト上で検索した言葉や、閲覧した内容を28日分、パソコンの記録から読み取ってその人の関心を把握する。
 現在はヤフーのサイトにある言葉を入力すると、言葉に関係した広告を表示する「検索連動型広告」を取り入れている。新型広告は約300の広告分類を設け、長期のデータを使う。たとえば自動車であればスポーツ、ラグジュアリーなどに分け、スポーツカーに関心がある人にはヤフー内の様々な場所でスポーツカー関連広告を表示する。
 ネット広告大手のサイバーエージェントも、6月上旬に開始する「マイクロ・アド」で、行動ターゲティング広告を始める。同社のブログ(日記風の簡易型ホームページ)などで、提携サイトを訪れる人がどのようなブログ記事を読んだかの記録を1カ月分程度分析して、関心を持ちそうな広告を提供する。提携サイトには月間700万人が訪れているという。
 ネット広告のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムも5月から、米社と提携して行動ターゲティング広告の本格販売を始めた。
 米国では行動ターゲティング型広告は、検索連動型広告に続く成長分野と見込まれている。米専門誌によると2005年度は、ネット広告の8.3%を占めた。ヤフーなどが個人のデータを保持するわけではなく、その都度ネットでパソコンの履歴を読み取る仕組み。ただ長期にわたるサイト閲覧の情報を利用するため、「プライバシーを見られている」という声もある。利用者に対して丁寧な説明が必要になりそうだ。