東京都武蔵野市内に３カ月以上住む外国人の住民投票参加を認める同市の条例案に対して、自民党の保守派議員連盟「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は９日、反対声明を発表した。「外国人参政権に準ずる権利を安易に認めることになる」として、市議会に慎重な判断を求めている。
青山氏は記者会見し、住民投票のテーマが事実上無制限だとして、「国政に大きな影響を及ぼすことが想定される」と指摘した。
東京都武蔵野市の松下玲子市長が、外国人にも住民投票権を認める条例案を市議会に提出した問題を受け、自民党の保守系有志でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）が９日、「反対」の声明を発表した。「外国人参政権」を認めることにもつながりかねない内容への強い危惧の念を示し、市議会に対し、慎重な対応を求めた。
条例案は、日本人と外国人を区別せず、「市内に３カ月以上住む１８歳以上の市民」であれば住民投票に参加できる内容で、外国人留学生や技能実習生も対象になる。
護る会は声明で、条例案が常にどんなテーマでも住民投票ができる仕組みである点を問題視し、「住民に選ばれた市議による地方議会の存在意義を下げることになりかねず、日本の安全保障に関わる課題が問われた場合には、投票の結果が国政を左右する重大な懸念も存在する」と指摘した。
条例案の背後に「国民国家そのものを否定する、敗戦後の特定のイデオロギーを感ぜざるを得ない」との見解も示し、次のように強調する。
「自国民が決定権を持つことを自治体の条例が覆すことがあってはならない。放置すれば、全国に波及する恐れがある。市の権限を超える事柄でも外国人が投票に参加できる事態が起きないよう、国会でも法的な措置を検討する必要がある」
自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は９日午前、国会内で記者会見し、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案に反対する声明を発表した。
同市が市議会に提出した条例案は、市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容で、外国人は永住者だけでなく、留学生や技能実習生も対象となる。
護る会は声明で、安全保障にかかわる国政課題についても「旅行者に近いような外国人も加わる住民投票が行われ、結果が国政の行方を大きく左右する重大な懸念も存在する」と条例案の問題点を指摘し、「放置すれば全国の自治体に波及する恐れもある」と強調した。
その上で、条例案は「外国人に対し参政権に準ずる国民としての権利を安易に認めようとする」ものだとして反対の立場を表明し、武蔵野市議会に「慎重の上にも慎重な対応」をとるよう求めた。
東京 武蔵野市の市議会に提出された、外国人の参加も認める住民投票の条例案について、自民党の保守系議員グループは、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めるものだとして、反対する声明を発表しました。
武蔵野市が市議会に提出した住民投票の条例案は、3か月以上市内で暮らす18歳以上の外国籍の住民にも投票権が与えられるもので、来週、審議が行われる見通しです。
自民党の山谷元拉致問題担当大臣ら保守系議員グループは9日、記者会見し、条例案について「外国人留学生や技能実習生も対象となり、外国人参政権の代替になり得ると懸念する声が相次いでいる」と指摘しました。
そのうえで「放置すれば全国の自治体に波及するおそれがあり、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めようとする条例案には、明確に反対だ」と、反対する声明を発表しました。
自民党の山谷元拉致問題担当大臣ら保守系議員グループは9日、記者会見し、条例案について「外国人留学生や技能実習生も対象となり、外国人参政権の代替になり得ると懸念する声が相次いでいる」と指摘しました。
そのうえで「放置すれば全国の自治体に波及するおそれがあり、外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めようとする条例案には、明確に反対だ」と、反対する声明を発表しました。
