自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は９日午前、国会内で記者会見し、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案に反対する声明を発表した。
同市が市議会に提出した条例案は、市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容で、外国人は永住者だけでなく、留学生や技能実習生も対象となる。
護る会は声明で、安全保障にかかわる国政課題についても「旅行者に近いような外国人も加わる住民投票が行われ、結果が国政の行方を大きく左右する重大な懸念も存在する」と条例案の問題点を指摘し、「放置すれば全国の自治体に波及する恐れもある」と強調した。
その上で、条例案は「外国人に対し参政権に準ずる国民としての権利を安易に認めようとする」ものだとして反対の立場を表明し、武蔵野市議会に「慎重の上にも慎重な対応」をとるよう求めた。
