任意売却に応じない銀行

日本には数多くの銀行があるが、不良債権処理に関しての対処方法はまちまちだ。

 

私ども任意売却に携わっているものにとって腑に落ちないのは

債権者にもよし、債務者にもよし、という処理方法が明確に出たにもかかわらず

それに応じない銀行があるということだ。

 

任意売却でまとまる金額が極めて妥当であるのに、全く耳を貸そうとしない銀行の態度は

理解に苦しむ。

 

競売申立をした結果、任意売却で提示された金額の半値ほどにしかならない落札価額を

回収して平然としているのには、ただただ呆れるばかりである。

 

公的資金を注入された銀行が取るべき営業方針ではないと思う。

競売開始決定通知

このところの相談者の半数近くの方が、既に競売開始決定通知を

受け取っている。

当然のことだが、それまでには督促状や呼び出し状、あるいは

催告書の類を数多く受け取っているはずだ。

さすがに裁判所からの特別送達となると、封も切るし、文面にも目を通すだろう。

できることなら、その１歩か２歩手前で、私どもに電話をいただきたいところだが

相談者のそのあたりの心境には、計り知れないものがあるのだと思う。

追い込まれてからの債権者との折衝になるが、とにかく相談者の身になって

任意売却を成功させるしかない。

 

離婚するときのマンションの名義

最近のご相談者の中で、離婚がらみの話が増えてきている。

その中で、共有名義で連帯債務のケースの双方の主張がかみ合わないことがある。

一方からは名義を全て自分のものにしたい、かたや一方は連帯債務から外れたい

というものだ。

奥様が住み続けた場合に、住宅ローンをどちらが支払っていくのかも

いろいろな条件の中に織り込まれる。

購入した時よりも今の方がマンション価格が高い、と思って条件を出すのだろう。

しかしこの経済情勢の下、思惑とは違った結果になることも想定しておかなくてはならない。

任意売却相談室のスタッフには荷の重い相談ごとだ。

住宅ローンの延滞債務

最近のご相談者のケースで多いのが

マンションの名義がご主人と奥様の共有で

住宅ローンの借り入れにおいて連帯債務

というケースである。

 

そこまでは何の問題もない一般的な話なのだが

その方たちの中に間々あるのが、奥様がご主人に対し

住宅ローンを延滞していることを打ち明けていないことだ。

 

いずれの方のご主人も、真面目で仕事一筋の方のようで

奥様に家計を任せ、住宅ローンや他の滞納のことなど

露とも知らないようだ。

 

一刻も早く夫婦で話し合い、任意売却への道を探ってもらわねばならない。

どなたから一番早く、解決への道を進むために話し合った結果の

電話が任意売却相談室にくるだろうか。

残債務について

任意売却後の残債については、どう対処すべきであるか

任意売却業者それぞれが、債務者にきちんと説明しなければならないことは言うまでもない。

 

ところが、どうもいい加減な話でお茶を濁し、任意売却が終わったあとは電話に出なかったり

あるいは社員が退職していたりして、相談に乗ってもらえない。

と言う話が私ども全国任意売却専門相談室に頻繁に舞い込んでくる。

当事者にとっては大変大事なことなので、各社とも任意売却後のケアにもっと留意すべきだと思う。

銀行からの通知

まだまだご相談者の多くは

催告書が届いて、びっくりして慌てる　という方が多い。

 

催告書が来るには、その前にかなりの数の、ご連絡、再度のご連絡、来店依頼

といった類の書類が届いているはずなのだが、どうやら封も開けずに置いているようだ。

 

時間が立つと、銀行は不良債権としての処理を、どんどん進めてしまう。

有利に任意売却をするためには、催告書を受け取った段階で

私ども全国任意売却専門相談室0120-201-819にご相談ください。

登記権利書がない

任意売却の契約を行なうにあたり、私ども任意売却に携わるものが

心配することの一つが”権利書”の存在だ。

 

通常の売却依頼者であれば問題ないことでも、任意売却を依頼する人たちに

とっては大問題となる。

 

どういうことかというと、権利書がなければ司法書士にそのための報酬を払って

登記手続きを依頼しなければならないのだが、その費用の出所がないのだ。

共有持分の場合にはその費用は倍になるので大変だ。

 

このあたりのやり繰りは大手の不動産会社には無理だろう。

催告書を受け取った依頼者のために、骨身を削る思いの任意売却相談室の

存在価値がここにある。

 

個人再生の住宅資金特別条項

私ども任意売却相談室へのご相談者の中には、個人再生を

申し立てたが認められなかったという方が時々いらっしゃる。

個人再生というのは金のかかる厄介なもので、弁護士報酬から始まり

再生委員への報酬等、全て合わせると７０万円位の費用を要して

たとえ上手くいかなくても返金されることはない。

 

大方の良心的な弁護士さんは、ご本人の事情を良く聴いた上で

個人再生の難しさを説明して、無理そうな方にはあきらめるよう

思いとどまらせるのだが、中には報酬目当てに安易に受任する弁護士も

いるようだ。

 

失意のなかで任意売却の相談にみえるのだが、私どもとしては何ともやるせない気持ちだ。

金融円滑化法の期限延長

全国の金融機関の代表者に金融庁から

 

金融検査・監督の目線は、円滑化法の期限到来後も

これまでと何ら変わらないので、貸出条件の変更等に努めて頂きたい

 

との通知があったそうだ。

 

１年の時限立法が、政治の要請で２度延長された。

さすがにこれ以上の延長は出来ないので、運用面で同様の効果を出そうとするかもしれない。

だが住宅ローンで苦しんでいる人の場合には、この甘言に乗ってはいけない。

苦しみを先に延ばすだけのことなのだから。

この辺で任意売却を真剣に考えた方が、早い立ち直りが出来ることだろう。

もしかして、あなたが催告書を受け取っている状態としたら、直ちに任意売却の手続きを取ることをお勧めします。

任意売却業者はどこがよいのか

催告書が届いて銀行と相談した結果、任意売却を選ぶというケースが多いのだが

問題は数多くある任意売却業者の中からどこに依頼すればよいか

住宅ローンの滞納をしている人たちが悩むことだ。

 

なんとなく大手会社が安心だと思っている人が多いが、通常の不動産売却であれば

そうは言えても、任意売却では逆の場合が多い。

一つの例としてあげれば、債権者への配分で協議しても合意に至らず、契約が

壊れてしまうことも多々ある。

何故なら大手会社では手数料調整できないからだ。

 

詳しく知りたい方は0120-2０1-８１９任意売却相談室の山田までどうぞ。

催告書を受け取っている方はお急ぎください。