「アジア人はお断り」米国人が見た人種差別的な日本の民泊

「民泊」とは、旅行者などが一般人の住宅に宿泊することだが、訪日外国人の急増により、昨年頃から日本でも急拡大している。ホテル不足で政府も民泊ビジネスを後押しするため、規制緩和を予定しているが……その実態に迫った！

「日本の建物は壁や床が薄く、外国人が普通に会話しているだけで近所迷惑になってしまう」

　外国人宿泊客が巻き起こす民泊トラブルの背景に、日本固有の住宅事情を指摘するのは世界20か国以上の民泊を渡り歩いた米国人男性（38歳）だ。彼は日本の民泊の物足りなさについてこう話す。

「欧米の民泊は、家主が留守の間、臨時的に貸し出す『サブレット』が多く、観光地でない場所にもホストがいる。しかし日本では、営利業者っぽいホストばかりで、価格を見てもホテルと大差ない。観光客が来ない農村や漁村でこそ、民泊してみたいと思う外国人は僕も含め、多いと思います」

　一方、目を疑うような物件を目にしたこともあるという。

「名古屋のあるホストの中年女性が、予約時に出身国を尋ねてきた。泊まってみると韓国人や中国人の悪口ばかりを言う人物だった。あげくに『アジア人のゲストはお断り』と平然と言い放っていました。友人たちの話を聞くと、本音では欧米人しか泊めたくないホストが日本には少なくないようです。こうした人種差別的な行為は、欧米では犯罪になります」

　日本の民泊でクリアされるべき課題は法整備だけではなさそうだ。

※2/23発売の週刊SPA！では、『実際に泊まって調べた［民泊ブーム］の正体」という特集を掲載中
＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

教育として反日を行っているような蛮人をまったく理解できてない部外者の米国人には不思議かもしれないが、『アジア人のゲストはお断り』は当然だろう！
欧米には人種差別がない？ヨーロッパでは難民を、米国は中米人種を完全に差別毛嫌いしてるじゃねーか！
欧米には差別がない、なんて自分たちが一番偉いと思っている横柄さからくる勘違い以外のなにものでもねーよ！

日韓合意 「日本が性奴隷を認めた」との認識が海外拡散

　日韓合意後の声明文で日本政府は、慰安婦について「日本軍の関与」の下、「女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」問題と認めた（2015年12月28日）。これにより、海外メディアには、「日本が軍による性奴隷の強要を認めた」との認識が広がっている。

　米ワシントン・ポスト（同日付）は、〈日本軍は韓国を含む占領国出身の20万人もの女性や少女に性奴隷となるよう強要した〉と報じた。同じく日韓合意について詳細に報じた英ガーディアン、英BBC、米ウォール・ストリート・ジャーナルなども同様の認識を示した（いずれも電子版）。

　しかし、改めて指摘するが、慰安婦は戦時下の「公娼」であって「性奴隷」ではない。また、朝鮮半島や台湾では軍など公権力による強制連行は確認されていない。

　当時の朝鮮半島では貧困などを理由に親が娘を身売りする事態が相次ぎ、中には悪質な民間業者に騙され、半ば強制的に慰安婦となった女性も残念ながら存在したが、大多数は自らの意志で働いていた。しかし、そうした事実に触れている記事はほとんどない。

◆「毎日40人の日本兵を相手にさせられた」──元慰安婦の証言をそのまま紹介

「誤解」と「偏見」の最たるものは、英国の大衆紙サン（2015年12月30日付）が〈1日40人の兵士との性交を強いられた─日本がついにおぞましい“慰安婦”制度を謝罪〉との見出しで報じた記事だ。

　同紙は13歳の時、朝鮮北部の自宅から警察官に拉致されたというチョン・オクスン氏の以下の証言を引用する。

〈私たちは、性奴隷として、毎日40人もの数を相手にしなければならず、5000名を超える日本兵とのセックスを強要されました〉

〈抵抗すると殴られてぼろ切れを口に突っ込まれました〉

〈服従するまで、局所にマッチ棒を突っ込まれたこともありました〉

　これらの証言は、1996年2月に国連人権委員会に提出された、いわゆる「クマラスワミ報告」からの引用だ。

　この報告は、ジョージ・ヒックス氏の著書『従軍慰安婦』や吉田清治氏の証言など、虚偽であることが明白な資料に基づいて作成された。チョン氏の証言については北朝鮮側から受け取った記録であり、クマラスワミ氏はチョン氏に面会していないという指摘もある。

　戦時中、慰安婦は慰安所からの外出を許可され、接客拒否や廃業、帰国の自由もあった。慰安所では兵士の飲酒と慰安婦への暴行が規則で固く禁じられており、違反者には厳しい処罰が下された。

　実際、1944年に米・戦時情報局（OWI）が作成した記録には、「慰安婦は将校より高収入であり、接客拒否の権利も認められ、外出の自由も保障されていた」と記されている。

　より看過できないのは、「日本軍は少女を慰安婦にした」という暴論だ。サンの記事はチョン氏の以下の証言を伝える。

〈日本の警官が学校に行き少女たちを集めた〉

〈犠牲者の多くは、処女であることを保証するために、14～18歳の少女が集められた。抵抗した家族は、その場で殺された〉

　ひどい誤解というよりない。1990年代始め、朝日新聞は戦時下で女性を軍事工場などに徴用した「女子挺身隊」と「従軍慰安婦」を混同して報じた。それ以降、韓国では「女子挺身隊イコール慰安婦」という事実誤認が一般化した。

　1992年の宮沢喜一首相（当時）の訪韓直前には韓国メディアが「12歳の少女が挺身隊に動員されたことを示す学籍簿が見つかった」と報じ、「小学生を性奴隷にした」との虚報が一挙に広がった。

　一昨年、朝日新聞はようやく誤りを認め謝罪したが、韓国では少女が犠牲になったと今も信じられている。慰安婦像が少女の像なのはこのためだ。

※SAPIO2016年3月号

歴史は勝者によって作られる。
敗戦国は悪者にしなければ歴史が成り立たない、の典型だろうな。
しかし、日本と戦うこともしなかった腰ぬけ朝鮮が戦勝国気取っているのがなんともムカつく！

維新側の新党合流目指し、党内調整 民主と維新

民主党と維新の党の合流をめぐり、両党執行部は２３日、民主が分党して新党を立ち上げ、維新側の合流をめざす方向で党内調整を始めた。共産党を含めた野党連携を加速させるため、参院選前の早期合流を視野に入れる。ただ双方に慎重論もあり、決着には曲折も予想される。

　民主の岡田克也代表は２３日午前、党幹部らに「３月中に新党を立ち上げたい」との意向を示した。維新の松野頼久代表も同日午前の党会合で「全く新しい党名の全く新しい形の党を作ることを諮りたい」と述べた。

　両党関係者によると、岡田氏と松野氏は２２日夜に会談し、合流協議を早めることで一致した。維新幹部によると、維新側が求めていた双方の解党を断念する代わりに、新党を設立。民主の大半の衆参議員が新党に加わる一方、民主の地方議員らは現在の民主に残る方向で調整しているという。維新は解党し、衆参議員全員が新党に入ることを検討している。

カスと雑魚いくら集めてもどうしようもねーだろ！
党名変更？
「公約詐欺党」で十分だろう！

中田カウス“文枝ネタ”イジる、「何度考えても脇が甘い」

漫才師の中田カウス（６６）が２３日、大阪市内で、「ＴＨＥ　舶来寄席　２０１６」の会見に出席。不倫騒動に揺れる落語家・桂文枝（７２）をイジり倒した。

【写真】紫艶が文枝へ「父であり恋人でした」と告白　売名行為については「必要ない」

　会場に現れるやカウス自ら“文枝ネタ”を放り込んできた。この日は相方・中田ボタン（６７）らと登場。笑みを交えながらカウスは「何度、考えても桂文枝さんは脇が甘いというか。甘いということで塩を塗り込んだら、それも笑えない状況になりまして」と冗談交じりに話した。

　文枝ネタで会見場の空気をつかんだ後、今回の舞台について「非日常的な舞台を見ていただくんですが…」とＰＲが始まると思いきや、再び「それにしても文枝さんは大変ですね。今朝、テレビをつけたらそればかり。離婚というね。前の時も同じこというてたな」と軌道修正し、笑いを誘った。

「ワシらのようにばれないようにやれ！」
ってこと言いたいんだろうな。
しかし、２０年もヤリ続けてたらバレるのが当然で、逆にいままでよくバレずにネタにならなかった、と感心する。

国道で衝突事故、大学生２人が重体…長野・塩尻

　２３日午前６時１５分頃、長野県塩尻市宗賀の国道１９号で、男子大学生４人が乗った乗用車と大型タンクローリーが正面衝突した。

　乗用車を運転していた東京都東村山市の大学生（２０）と、同乗の東京都練馬区の大学生（１９）が全身を打つなどして意識不明の重体。ほかの学生２人も重軽傷を負ったほか、タンクローリーを運転していた名古屋市港区の男性（５６）も軽いけがをした。

　塩尻署の発表によると、現場は片側１車線の直線道路。事故当時、降雪などはなかった。同署で事故原因を調べている。

調子こいてカっ飛んでそのまま天国、ってすっげ～幸せな人生じゃん！！

中国が南沙諸島に強力レーダー施設建設か

アメリカのシンクタンクＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所は、中国が南シナ海の南沙諸島につくった人工島の衛星写真をホームページ上に掲載し、強力なレーダー施設を建設している模様だと指摘しました。

　これはアメリカのシンクタンクＣＳＩＳが公開した衛星写真で、先月２４日、南沙諸島で中国が実効支配するクアテロン礁を写したものです。高周波レーダーとみられる施設が建設されていて、ＣＳＩＳの専門家は「南沙諸島を航行する船舶や航空機を監視する中国の能力は大きく向上する」と指摘しています。

　アメリカのメディアは先週、中国が西沙諸島に地対空ミサイルを配備したとも報じていて、ケリー国務長官は２３日から訪米する中国の王毅外相に対し、強い懸念を伝えることにしています。

アメリカや周辺アジア諸国がいくら懸念、反発しても、まったく止める気配がない。
国連がなんか言えば少しは改善ざれるかもしれないが、ヨーロッパの主要国やロシアなどにとって所詮辺境アジアの遠い他人事。
ま、この先も要塞基地建設は進んでいくんだろうな。