＜ブログアーカイブ１５＞脱原発への提言３：現原発に代わる新エネルギーエリア構想/2012-07-26掲載

5/30の「政治の貧困さで日本は破綻寸前！」で現日本の政治を糾弾し、6/12には「脱原発への提言２」で世界第３の地熱エネルギー資源国として脱原発の筆頭に「地熱発電」を取り上げましたが、今日は、依然として福島原発周辺の被災者救済もままならないまま、強力な原発推進派に押し切られた政府の「原発再稼動容認」に断固反対した上で、具体的な対応私案を述べます。

１、福島原発周辺３０Ｋｍ内前後の住民への保障の一環として昨年3/11直前の路線化で国が全土地(港湾含む）の購入を実施する。これは無理して除染し、住民に戻ってもらうよりこのエリアだけはそのままにし、更に他の地域の除染土等の蓄積エリアとしても利用することで現在紛糾している放射能汚染物質の保管問題も解決する狙いがあります。
２、購入した土地を「自然エネルギー振興特別区」に指定し、先ず原発を廃止し、政府主導で最新の太陽光／風力／低温地熱バイナリー発電それに可能ならメタンハイドレート発掘も含む巨大発電プラントのメッカとする。但し、原則エリア外のコントロール室から運営監視し建設時には被爆防止を十分対策する。

３、エリア内をそれぞれの施設に分割し最先端の発電設備を導入し、運営は民間に委託する。
　　但し、現在日本が推進している「ソーラー発電」や「風力発電」では最先端では無いので、米国で実験稼動済の次の設備を導入する。　＜太陽光発電＞・・・現行の発電効率の低いパネル型ではなく「パラボラアンテナ型太陽自動追従機能付の集光発電システム」
　＜風力発電＞・・・・・現行の風向きに影響される「巨大なプロペラ型」では無く「ビル屋上設置可能な全方向集風型発電システム」
＜地熱発電＞・・・最新の低投資＆高効率な「低温バイナリー地熱発電」プラントを設置する。



いずれもこれまでの発電効率の悪さを大きく改善出来る最先端技術の装置で日本企業の参入が期待されるが＜太陽光＞は巨大化し、プラント型なので一般家庭用としては従来のパネル型を併用する。また＜風力＞は逆に小型化しビルの屋上にも設置出来るので、ビルや工場等の分散発電に都合が良い。

４、この成果を踏襲して全国の全ての原発を古く地震や断層等のリスクの高いものから順にこの「自然エネルギー発電エリア」に置き換えて行く事で現在の原発設置自治体の補助金や就労のしがらみから無理なく移行する。

大まかな構想は以上の通りですが皆様のご意見をいただければ幸いです！