「まん延防止等重点措置」解除後も感染のリバウンドがあり得る－尾身会長

国内の新たな感染者は5万3587人、感染者の累計は597万6118人
国内では17日、5万3587人の感染が確認されました。

青森県の642人は過去最多を更新しました。
これで国内の感染者は597万5406人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は597万6118人になりました。
また、新たに確認された死亡者は171人で、累計は2万6812人です。
厚労省の発表によると、療養者は52万3095人、重傷患者は50人減って1090人でした。
家庭内感染や自宅コロナ死の元凶である自宅療養者は3月11日現在42万人を超えています。
リスクが高い高齢者に感染が拡がり、重症患者・死亡者とも高止まっています。

都内の新たな感染者は8461人、感染者の累計115万3712人
都内では17日、8461人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は115万3712人になりました。
このうち、10歳未満から30代は5808人で全体のおよそ69%、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者の感染者は393人で全体のおよそ4.6%でした。
都の基準で集計した重症者は1人減って53人でした。
また、新たに確認された死亡者は22人で累計は3987人です。

世界の感染者4億6474万人超え、死亡者は606万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間18日7時20分の時点で4億6474万4929人となりました。
また、死亡者は606万3323人となりました。 

新規感染者数の動向 

患者数と死亡者数の動向 

都道府県別感染者数 

ブースター接種率31.9%は先進7か国（G7）で6番目
ブースター接種（3回目追加接種）について、岸田首相は高齢者や持病のある人への接種を8ヶ月から6ヶ月に前倒すとアナウンスして、2月末までに3回目接種を完了する高齢者・持病者は95%以上の見込みと発表していました。
しかしながら、3月15日現在で72.6%しか完了していません。
総人口に占める3回目接種完了者は3月16日時点で31.9%で先進7か国では6番目です。

東京と大阪以外の主要都市にも大規模接種会場を設営したり、8ヶ月経過後接種予定の自治体の前倒しを支援するなど、目に見える具体的な対策を進めないと、岸田首相が掲げた1日100万回の目標は描餅にすぎませんし事実達成できていません。

「まん延防止等重点措置」－18都道府県21日で全て解除方針
政府分科会は11日、新規感染者数が高止まりでも医療負担が低ければ、または病床使用率が50％以上でも新規感染者の減少が見込まれれば「まん延防止等重点措置」を解除してもよいと条件緩和の新たな考え方を提示しました。
経済界の意向を受けている岸田首相に忖度した議論だったようで、18都道府県に出されている「まん延防止等重点措置」を21日で全て解除するとのことですが、政府分科会の尾身会長は17日、「まん延防止等重点措置」解除後も感染のリバウンドがあり得ると述べています。

国民の命を守ろうとする基本がないがしろにされているようで残念です。
3回目追加接種の接種率を高めてから解除の議論すべきではないでしょうか。

「緊急事態宣言」解除から3ヶ月猶予があった第6波では、ワクチンの追加接種、保健所の体制整備、宿泊療養施設の整備など後手後手に終始した岸田首相ですが、第7波に備えた対策を進めているのだろうか。

ロシアが国際司法裁判所の侵攻停止命令を拒否

ロシア大統領府が、国際司法裁判所（ICJ）が16日に出した「軍事行動停止命令」を拒否しました。

国内向けには、「軍事施設を攻撃しロシアに対する脅威を取り除くための行動」、「ウクライナ東部の分離独立派が実効支配するドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国 からの要請による軍事行動でウクライナを攻撃したものでない」と政府が認めた報道以外は摘発し厳罰すると報道を規制するとともに政府に対する抗議の集会やデモ参加者を拘束するなど侵攻を正当化していますが、侵攻したロシア軍はウクライナ全土で住宅地・避難所・行政庁舎・病院などへ戦車・戦闘機・艦船などからの無差別砲撃やミサイル攻撃を強めています。

これらは軍事侵攻であり非人道的な侵略です。

以下はNHKニュースからの引用です。

国際司法裁判所 ロシアに直ちに軍事行動やめるよう暫定命令

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、オランダにある国際司法裁判所は「国際法に照らして重大な問題を提起している」としてウクライナ側の訴えを認め、ロシアに対して直ちに軍事行動をやめるよう命じる暫定的な命令を出しました。

ウクライナは先月26日、ロシアによる軍事侵攻には正当な理由がないとして、オランダのハーグにある国際司法裁判所に提訴し、合わせてロシアに対して直ちに軍事行動をやめさせる暫定的な命令を出すことも求めました。

国際司法裁判所は16日「ウクライナで起きている広範な人道上の悲劇を深刻に受け止めており、人命が失われ人々が苦しみ続けている状況を深く憂慮している。ロシアによる武力行使は国際法に照らして重大な問題を提起しており、深い懸念を抱く」として、ウクライナ側の訴えを認め、ロシアに対して直ちに軍事行動をやめるよう命じる暫定的な命令を出しました。

国際司法裁判所の訴訟には当事国の同意が必要で、今回ロシアはその意思を示していませんが、裁判所は暫定的な命令には法的拘束力があるとしています。

命令には15人の裁判官のうち13人が賛成し、ロシアと中国の裁判官が反対しました。

国連の主要機関で「世界法廷」とも呼ばれる国際司法裁判所で、軍事侵攻に厳しい判断が示されたことで、たとえロシアが受け入れなくても、ウクライナへの国際的な支援に一層の正当性が認められることになり、同じハーグにある国際刑事裁判所で始まっている戦争犯罪などの捜査にも影響を与える可能性が指摘されています。

ウクライナの代表「ロシアは命令を順守しなければならない」

国際司法裁判所の暫定的な命令が出されたあと、ウクライナの代表は記者団に対して「ロシアは国際法上の義務である裁判所の命令を順守し、軍事作戦を停止しなければならない。ウクライナは正義を実現するために国際法のあらゆる手段に訴える」と述べました。

裁判所前で市民が集会

国際司法裁判所が暫定的な措置についての判断を示すのに合わせ、裁判所の前には16日、ウクライナの国旗などを持ったおよそ100人の市民が集まりました。

詰めかけた人々は「プーチンを止めろ」と書かれた横断幕を掲げながら「戦争反対」などと声をあげ、ロシアによる軍事侵攻に抗議の意思を示していました。

林外相「措置命令を支持 ロシアに従うこと求める」

林外務大臣は「わが国は、ロシアによるウクライナ侵略は、国際法や国連憲章の違反だと強く非難するとともに、攻撃の即時停止と部隊の撤収を求めてきた。ICJによる暫定措置命令は当事国を法的に拘束するものであり、日本としては措置命令を支持し、ロシアに対し、直ちに従うことを強く求める」などとする談話を発表しました。

中国「各国は複雑な要素増やすことを避けるべき」

中国外務省の趙立堅報道官は17日の記者会見で「われわれはロシアとウクライナが話し合いを通じて問題を適切に解決すること、そして国際社会が平和的な解決のために積極的な役割を果たすことを支持する」と述べる一方「各国は、複雑な要素を増やすことを避けるべきだ」と、くぎを刺しました。