国内の新たな感染者は5万7922人、感染者の累計は592万2567人
国内では16日、5万7922人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は592万1855人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は592万2567人になりました。
また、新たに確認された死亡者は163人で、累計は2万6641人です。
厚労省の発表によると、療養者は52万9706人、重傷患者は30人減って1140人でした。
家庭内感染や自宅コロナ死の元凶である自宅療養者は3月11日現在42万人を超えています。
リスクが高い高齢者に感染が拡がり、重症患者・死亡者とも高止まっています。
都内の新たな感染者は1万221人、感染者の累計114万5251人
都内では16日、1万221人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は114万5251人になりました。
このうち、10歳未満から30代は6997人で全体のおよそ68%、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者の感染者は495人で全体のおよそ4.8%でした。
都の基準で集計した重症者は7人減って54人でした。
また、新たに確認された死亡者は21人で累計は3965人です。
世界の感染者4億6256万人超え、死亡者は605万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間17日5時20分の時点で4億6256万3997人となりました。
また、死亡者は605万6078人となりました。
国内では16日、5万7922人の感染が確認されました。
これで国内の感染者は592万1855人、クルーズ船乗船者を含む感染者の累計は592万2567人になりました。
また、新たに確認された死亡者は163人で、累計は2万6641人です。
厚労省の発表によると、療養者は52万9706人、重傷患者は30人減って1140人でした。
家庭内感染や自宅コロナ死の元凶である自宅療養者は3月11日現在42万人を超えています。
リスクが高い高齢者に感染が拡がり、重症患者・死亡者とも高止まっています。
都内の新たな感染者は1万221人、感染者の累計114万5251人
都内では16日、1万221人の感染が確認されました。
これで都内の感染者の累計は114万5251人になりました。
このうち、10歳未満から30代は6997人で全体のおよそ68%、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者の感染者は495人で全体のおよそ4.8%でした。
都の基準で集計した重症者は7人減って54人でした。
また、新たに確認された死亡者は21人で累計は3965人です。
世界の感染者4億6256万人超え、死亡者は605万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は日本時間17日5時20分の時点で4億6256万3997人となりました。
また、死亡者は605万6078人となりました。
新規感染者数の動向
患者数と死亡者数の動向
都道府県別感染者数
ブースター接種率31.9%は先進7か国(G7)で6番目
ブースター接種(3回目追加接種)について、岸田首相は高齢者や持病のある人への接種を8ヶ月から6ヶ月に前倒すとアナウンスして、2月末までに3回目接種を完了する高齢者・持病者は95%以上の見込みと発表していました。
しかしながら、3月15日現在で72.6%しか完了していません。
総人口に占める3回目接種完了者は3月16日時点で31.9%で先進7か国では6番目です。
政府分科会の尾身会長は、新規感染者数の高止まりは3回目接種の遅れも関係、リバウンドの可能性もあると述べています。
東京と大阪以外の主要都市にも大規模接種会場を設営したり、8ヶ月経過後接種予定の自治体の前倒しを支援するなど、目に見える具体的な対策を進めないと、岸田首相が掲げた1日100万回の目標は描餅にすぎませんし事実達成できていません。
「まん延防止等重点措置」-18都道府県21日で全て解除方針
政府分科会は11日、新規感染者数が高止まりでも医療負担が低ければ、または病床使用率が50%以上でも新規感染者の減少が見込まれれば「まん延防止等重点措置」を解除してもよいと条件緩和の新たな考え方を提示しました。
経済界の意向を受けている岸田首相に忖度した議論だったようで、18都道府県に出されている「まん延防止等重点措置」を21日で全て解除するとのことですが、国民の命を守ろうとする基本がないがしろにされているようで残念です。
3回目追加接種の接種率を高めてから解除の議論すべきではないでしょうか。
「緊急事態宣言」解除から3ヶ月猶予があった第6波では、ワクチンの追加接種、保健所の体制整備、宿泊療養施設の整備など後手後手に終始した岸田首相ですが、第7波に備えた対策を進めているのだろうか。
ブースター接種(3回目追加接種)について、岸田首相は高齢者や持病のある人への接種を8ヶ月から6ヶ月に前倒すとアナウンスして、2月末までに3回目接種を完了する高齢者・持病者は95%以上の見込みと発表していました。
しかしながら、3月15日現在で72.6%しか完了していません。
総人口に占める3回目接種完了者は3月16日時点で31.9%で先進7か国では6番目です。
政府分科会の尾身会長は、新規感染者数の高止まりは3回目接種の遅れも関係、リバウンドの可能性もあると述べています。
東京と大阪以外の主要都市にも大規模接種会場を設営したり、8ヶ月経過後接種予定の自治体の前倒しを支援するなど、目に見える具体的な対策を進めないと、岸田首相が掲げた1日100万回の目標は描餅にすぎませんし事実達成できていません。
「まん延防止等重点措置」-18都道府県21日で全て解除方針
政府分科会は11日、新規感染者数が高止まりでも医療負担が低ければ、または病床使用率が50%以上でも新規感染者の減少が見込まれれば「まん延防止等重点措置」を解除してもよいと条件緩和の新たな考え方を提示しました。
経済界の意向を受けている岸田首相に忖度した議論だったようで、18都道府県に出されている「まん延防止等重点措置」を21日で全て解除するとのことですが、国民の命を守ろうとする基本がないがしろにされているようで残念です。
3回目追加接種の接種率を高めてから解除の議論すべきではないでしょうか。
「緊急事態宣言」解除から3ヶ月猶予があった第6波では、ワクチンの追加接種、保健所の体制整備、宿泊療養施設の整備など後手後手に終始した岸田首相ですが、第7波に備えた対策を進めているのだろうか。