本日付朝刊の「南日本新聞」を読んでいると標記のタイトルの見出しのように消防団の存続を危ぶむ状況が掲載されていた。
「南日本新聞」（5.15付朝刊）「消防団、黄信号 ３年で５７０人減／鹿県」
同紙によると、その原因を「少子・高齢化やサラリーマン団員の増加、集団活動の束縛を敬遠する社会風潮などが相まって、”新陳代謝”が難しくなっているのが団員減の背景にある」と分析しているが、その社会風潮を生んだ原因はどこにあるのかまで言及しなければ根本的な解決にはならないのではないか。
その原因を今の学校教育、なかんずく現行の教育基本法の欠陥にあることを指摘し、そして具体的な法案を作成して活動している超党派国会議員連盟、民間団体があるのをご存知ですか。
そのことについて日本会議の機関誌「日本の息吹」５月号「議員座談会 なぜ今、教育基本法改正なのか 伝統・文化の尊重と愛国心をめぐって」に触れていていたので興味深く読んだ。
超党派議連「教育基本法改正促進委員会」（最高顧問、森喜朗前総理大臣、西岡武夫元文相、国会議員378名加盟）と民間教育臨調（会長、西澤潤一首都大学東京学長）が提携して新教育基本法が作成された。
詳細は、『教育激変』明成社新刊をご参照ください。
その法案作成の動機や意図について「愛国心」をテーマに関係議員による座談会を開催した時に語られた中にこの消防団のことについて触れていたので紹介します。
「公民教育」のモデルとしての消防団
（前略）
古川禎久・衆議院議員「 地域との係わりや国家・社会への貢献という面では、「公民教育」の分野で、消防団に光を当てたいと思います。消防団の皆さんは別に公務員ではなくて、純粋にボランティアですよね。それぞれ仕事をもちながら消防団として地元を守るために日々訓練し、消火活動に従事している。「一旦緩急あれば義勇公に奉じ」ではないですが、火事が起これば、自分の仕事を放り投げて消火活動を行う。「自分たちのふるさとは、自分たちで守るんだ」という気概に基づく消防団こそ、「国民が社会における自己の責任を自覚し、国家社会の発展に積極的役割を担う」という精神を体現していると思いますね。」
古屋圭司・衆議院議員「 消防団というのは実は世界に誇る、究極のボランティアなんです。手当てはほとんど皆無、にもかかわらず、消防団の皆さんは誇りをもって日々訓練と消火活動に勤しんでいる。しかも消防団は、すべての地方公共団体に設置されており、これも世界に例がありません。そして、別に統計を取ったわけではありませんが、消防団がしっかりしている地方自治体は、学校教育もしっかりしているように思います。 ただし、最盛期には207万人の消防団員がいましたが、いまは92万人に減ってしまった。そういう意味で、「公民」教科書に、「自分の郷土は自分たちで守る」ことの大切さを教える教材として、「世界に誇る消防団」のようなトピックを載せたり、実際に消防団の訓練などに参加させたりして、消防団を再び盛り立てていきたいと思いますね。 」
高市早苗・衆議院議員「 どこでもお正月には消防団の出初式が行われますが、近年かなり様変わりしてしまっていますね。郡部の消防団の出初式は、大抵は戸外で起立したまま行われます。規律正しく、行動もきびきびしていて清々しいのですが、都市部の消防団の出初式になると、様子が違う。体育館の中で隊員は椅子に座り、表彰式ではゆっくり歩いて出てくるといった具合で、私語も多い。残念ながら革新勢力が強い地域では、規律の正しさを「軍国主義調だ」として批判するものだから、すっかりたるんでしまっている。そんな調子で、実際の火災現場で自子が起きないかと心配しているんです。」
松原仁・衆議院議員 「火災現場では、規律のたるんだ行動をしていると大事故になりかねない。諸外国では、軍隊があって規律ある行動を身につけるチャンスがあるが、日本の場合はそうしたチャンスもないので、消防団などに一定期間加入する義務を課すなど、自分の郷土を守るボランティアをさせて、規律を身につけさせるということも検討すべきですね。 」（後略）
教育基本法改正は至極当然のことですが、改正案に「愛国心」を盛り込むことがいかに重要であるか、その意味の深さを示唆された対談でした。
「南日本新聞」が消防団員減少の原因として指摘しているところの集団活動の束縛を敬遠するなどの社会風潮は、「国家の一員としての自覚」の欠如であり、新たな教育基本法改正案の中に「愛国心を涵養する」を盛り込むことでその解決の道が拓かれるのではないでしょうか。
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