本会理事の持留忠二氏（元校長／68歳）から投稿がありましたのでご紹介します。
安倍晋三内閣官房長官が４月に靖国神社に参拝されたことを、一部の国会議員や媚中派の国会議員の面々が非難しているが、国民の多くは「安倍長官、よくぞ靖国神社に参拝してくださった」との思いが強い。
そもそも中国がわが国の首相の靖国神社参拝にケチをつけだしたのは、昭和60年頃でそれ以前は何も言っていない。それがなぜ今なお反発するのか。おそらく我が国内に社共はじめ参拝反対派がいることに目をつけ、世論の分断策の一つとして靖国参拝をその槍玉にあげているとみる。
９月の自民党総裁選で靖国神社を争点にすれば、中国の思う壺であり、今後、我が国への内政干渉は一層強まること必定である。このことに気づかぬ国会議員は国策を語る資格はない。
万一、首相が中国・媚中派に屈して靖国神社参拝を中止するなら外国の内政干渉は他の国策（国防など）にも及び、今後の自衛隊員の指揮に影響するだろう。
武士は己を知る人のために死ぬという。
命を賭して国防の大任を全うする自衛隊員に万一があった時、国が相応の褒賞を与えなかったら誰が国のために命をかけようか。
どこの国もこのことを承知しているからこそ、その国に相応しい施設を建立するのである。
我が国にとって英霊の中心施設は靖国神社である。多くの旧軍人は靖国に合祀されることを期待し散華したのだ。
東条英機以下いわゆるA級、B級、Ｃ級戦犯は、勝者である連合国が敗戦国を一方的に裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)で勝手に作られた呼称であって我が国にとっては功労者である。
なぜなら、日本が講和独立後、戦犯といわれた方々の釈放を求める国民署名が4000万名も集まった。その国民の熱望が国会を動かし、昭和28年8月3日、衆議院本会議において「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する国会決議」が日本社会党も参加して可決され、公務上の死（法務死者）として位置づけられた経緯がある。
時の政府は、連合国の諸国と粘り強く交渉して、いわゆる「戦犯」といわれた方々は全員釈放された。だから、その遺族には遺族年金や弔意金が支給され、一兵卒戦死者と同様に軍人恩給等も支給されている。
媚中派の国会議員はこの先人たちが築き上げてきた歴史的事実を一切無視している。
さらに、中国の本音も見抜けず、靖国神社参拝は外交上マイナスで中止すべきだと強弁するが、アジア・アフリカ諸国が今あるのは大東亜戦争の結果であることを、多くの諸国が異口同音に語っている。
小泉首相は当初の公約である８月15日靖国神社参拝を実現しなければ男がすたるというもの。
また、ポスト小泉も参拝は心の問題であり、純然たる国内問題であり、あえて外交問題にしたのは媚中派であることを心に留め、独立国たる日本の宰相として堂々と靖国に参拝し英霊に感謝と追悼のまことを捧げてほしい。
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