自国船籍のタンカーが海賊に襲撃されても何もしない日本～一国平和主義はもう通用しない

　最近、ソマリア沖でタンカーの海賊被害が続発している。

　 昨年は日本籍関係だけで１０隻に登り、今年は、日本のタンカー４隻を含め、２０隻以上が海賊の被害を受けている。

　最近の例をあげると、平成１９年１０月、ソマリア沖で、日本のケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」が海賊に乗っ取られたが、米海軍によって救出された。

　平成２０年４月、イエーメン沖で、日本郵船のタンカーがロケット砲の被弾を受けたが、ドイツの駆逐艦に助けられた。

　平成２０年７月、ソマリア沖で日本法人所有の金属運搬船が、海賊に乗っ取られた。彼らは船と人の解放を条件に、破格な身代金を突きつけたが、その身代金でテロリスト軍資金にするのが、彼らの狙いだ。

　平成２０年８月、日本のタンカー［ＡＩＺＵ］が２隻の高速艇に襲われ、何発も被弾しながら多国籍艦隊へ非常信号をだして逃げ多国籍艦隊が救援に来るまでの間ジグザグ運動を繰り返しやっと脱出した。

　中東に原油の９割以上を依存する日本にとって、シーレーンと資源運搬船の安全は死活問題である。

　自国船の護衛は自国で責任を持つのは当たり前であるが、日本はそれが法的にできない。仮にこれらの日本船が沈められた場合、日本船の９割以上を占める外国人乗組員が、乗務拒否に出る可能性が考えられるが、その時、日本の原油がストップすると日本国の生命がどうなるか、対応を考えておく必要がある。

　これらの問題に対し、日本政府は今まで「イラク問題」、「インド洋の補給問題」にそれぞれ「イラク措置法」、「テロ特措法」で対応してきたが、今回の「ソマリア沖海賊」に関しては新たな法的対応を迫られている。

　「国連安全保障理事会」は、この問題に関し、平成２０年６月２日、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、日本等１６カ国が提案国となり、ソマリア沖の海賊撃退のため、国際社会の協力で取り締まろうという趣旨のもと、全会一致で「国連決議１８１６」を採択した。

　日本の今後の対応として、「海上警備行動」の発令をどうするかがキーポイントになる。なぜなら、公海上における「停戦要求」や「警告射撃」は「海上警備行動」の発令が無ければ実施できず、その発令は首相の承認を得て、防衛大臣が発令するわけだが、ソマリア沖でテロ組織を相手にどういう事態になるかわからず、即応体制がとりにくいことは充分考えられる。

　日本は平成８年に「国際海洋法条約」：「全ての国は最大限可能な範囲で公海その他の場所における海賊行為の抑圧に協力する」を調印している。

　一国平和主義はもう通用しないときが来たことを、国民は知るべきだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　文責：徳永文三郎（元国内線パイロット）

新聞社に読者が正しく世相を認識できるよう公正な編集を嘱望する

今年の新聞週間に伴う代表標語は「新聞で社会がわかる、自分が変わる」だった。

しかし、その標語内容と、地元紙「南日本新聞」等の新聞記事内容との落差に、違和感を覚えるのは小生一人ではあるまい。

先の標語のように「新聞で社会がわかる」ためには、新聞が事故や事件について事実をそのまま読者に示すことが前提だ。読者を故意にミスリードするヤラセ、虚報は論外だ。

例えば、A紙が、数年前高知県での20数億円の使途不明を、B紙が、大阪市が民間病院に融資した１３８億円の焦げ付きを、C紙が、昨年の沖縄の抗議集会１１万人は、実は虚報であったことを暴露する記事を、各紙が報じていたが、これらの事件等を地元紙が報じているのを読んだ記憶は小生にはない。

直近では、某紙の２０年８月２９日付のコラムに映画『靖国』に関わる記事が、掲載されていたのを読んで、愕然とした。内容が客観性を欠いた、あまりにも独善的、一方的で偏向していたので、同コラムを執筆した女性記者Ｔ氏に質問状を送付した。しかし、同氏には答える自信がないのか、今だに誠意ある回答はない。(送付した質問状は、後日このブログに掲載する予定)

某紙は唯一の地元紙だ。この新聞の読者が事件等を正しく認識できるよう同新聞社の綱領（事実に即して正確、公正、迅速を旨とし）のとおり編集方針を、厳守して読者の資質向上に資すべきだ。　　

　持留　忠二(元公立中学校校長)

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小沢民主党を中心とする野党の甘言にだまされるな

　米国や英国などでは、与野党の政策の違いは、当面の経済政策や物価対策など身近な国民生活に関するものがほとんどで、国柄（国体）、国防、教育など国家の根幹に関わることについて与野党に大きな違いはない。

ちなみに英国では保守党の教育改革を現労働党でも継承している。

　一方、我が国の与党と民主党など野党とは、国柄つまり皇室に対する考え方、国防、教育の在り方などに大きな違いがある。

　野党の中には、皇室を廃して共和国に、婚姻制度を廃して同棲家庭にと目論む党指導者さえいる。

近く始まるであろう衆議院議員選挙では、無責任な民主党を中心とする野党の甘言にだまされず、前記した国の根幹に対する野党の政策を見極めながら国民が選択することを期待したい。

持留　忠二（元公立中学校校長）

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国民は子供の学力と日教組の活動との関係を調べよ

　中山成彬前国土交通相の発言に日教組等が反発し、発言の撤回を求めているが、日教組（分会）の実態を知るものとしてあえて中山発言を支持するとともに、政界からの引退を惜しむ。

　

小生は教職に就くと同時に自らすすんで分会に入会した。しかし、違法スト、不法闘争で勤務評定や全国共通学力テストなど行政の方針に反対闘争を繰り返す一方で、「沖縄を返せ」のシュプレヒコールはしても「北方領土を返せ」のシュプレヒコールは皆無だったように、中ソには甘く、同盟国である米国には反対する分会に嫌気がさし、入会後、十五ヶ月で脱会した。

　

日教組の書記長は、中山発言に対して謂れのない誹謗中傷と反発しているが、本当にそうだろうか。

　中山成彬前国土交通相は「日教組の組合活動の激しい学校は学力が低い」などの批判に対して撤回しないと明言したが、先般の学力調査結果（組合活動の激しい大阪、北海道、沖縄等は小中学校共に全国４７都道府県の中で４４位以下）をみると、一概に謂れのない発言とは言えないと思う。

　国民はこれを機会に子供の学力と組合活動の関係の有無を調べ、中山発言の当否を判断すべきだ。

持留　忠二（元公立中学校校長）

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