民生委員・児童委員・主任児童委員
厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職公務員です。地域住民の福祉や生活援助活動など、地域福祉の推進役として相談援助活動や行政・専門機関との連絡調整などの活動をします。
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。
○沿革
大正６年 岡山県に「済世顧問制度」が設置される
大正７年 大阪府で「方面委員制度」が設置される
昭和３年 「方面委員制度」が全府県に普及
昭和１１年 11月13日方面委員令制定･公布（方面委員制度が全国統一の制度となる
昭和２１年 民生委員令公布（方面委員を民生委員と改称）
11月6日全日本民生委員連盟（全民連）発足（全日本方面委員聯盟を改組）
昭和２２年 児童福祉法公布（民生委員は児童委員に充てられる）
昭和２３年 7月29日民生委員法制定・公布、即日施行、任期は3年 （民生委員令廃止）
昭和２４年 「公的保護事務に於ける民生(児童)委員の活動範囲」(通知)
（民生委員は保護実施の補助機関から協力機関に）
昭和２６年 民生委員信条制定 全日本民生委員連盟は、中央社会福祉協議会の発足への参加を決定
昭和３０年 民生委員・児童委員協議会を組織
全国社会福祉協議会連合会を全国社会福祉協議会に改組
平成４年 全国民生委員児童委員協議会を改称
平成６年 主任児童委員制度の創設
平成１２年 民生委員法・児童福祉法等7法改正、社会福祉法制定（社会福祉事業法を改正）
（名誉職規定削除、民児協総務は「会長」と呼称変更、等）
介護保険制度施行 児童虐待防止法施行
平成１３年 児童福祉法の一部改正（主任児童委員の法定化）
民生委員・児童委員の定数基準について（通知）（主任児童委員の複数配置実現）
平成１７年 障害者自立支援法成立
平成１９年 民生委員制度創設90周年
＜現在＞
○選出方法等
民生委員・児童委員は、人格識見高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人など、民生委員法に定める要件を満たす人が委嘱されます。市町村ごとに設置される民生委員推薦会による選考等、公正な手続きを経て推薦、委嘱がなされています。
任期は３年
報酬 なし
〇職務
民生委員・児童委員は、自らも地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たします。
民生委員・児童委員の活動は、地域住民との信頼関係を基盤として成立します。
＜民生委員・児童委員の基本姿勢、基本的性格、活動の原則＞
そのために、民生委員には民生委員法に基づき守秘義務が課されているとともに、基本的人権の尊重や政治的中立性等をとくに重視しています。
基本姿勢民生委員・児童委員は、以下の3つの基本姿勢を守って活動しています。
1.社会奉仕の精神
社会奉仕の精神をもって、社会福祉の増進に努めています。
2.基本的人権の尊重
その活動を行なうにあたって、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守ります。
人権、信条、性別、社会的身分または門地による差別的、優先的な取り扱いはしません。
3.政党・政治目的への地位利用の禁止（政治的中立）
職務上の地位を政党または政治的目的のために利用しません。基本的性格民生委員・児童委員には、以下の3つの基本的性格があります。
1.自主性
常に住民の立場にたち、地域のボランティアとして自発的・主体的な活動を行ないます。
2.奉仕性
誠意をもち、地域住民との連帯感をもって、謙虚に、無報酬で活動を行なうとともに、関係行政機関の業務に協力します。
3.地域性
一定の地域社会（担当区域）を基盤として、適切な活動を行ないます。活動の原則民生委員・児童委員の活動には、以下の3つの原則があります。
1.住民性
自らも地域住民の一員として、住民に最も身近なところで、住民の立場にたった活動を行ないます。
2.継続性
福祉課題の解決は時間をかけて行なうことが必要です。地域を担当する民生委員・児童委員の交代があった場合でも、前任者の活動は必ず引き継がれ、継続した対応を行ないます。
3.包括・総合性
個々の福祉課題の解決を図ったり、地域社会全体の課題に対応していくために、その課題について、包括的、総合的な視点にたった活動を行ないます。
民生委員・児童委員活動の7つのはたらき 民生委員・児童委員は、地域福祉の担い手として、住民個々の相談に応じ、その生活課題の解決にあたるとともに、地域全体の福祉増進のための活動にも取り組んでいます。
こうした民生委員・児童委員の活動には、以下の7つのはたらきがあります。
＜7つのはたらき＞
1.社会調査
担当区域内の住民の実態や福祉ニーズを日常的に把握します。
2.相談
地域住民が抱える課題について、相手の立場にたち、親身になって相談にのります。
3.情報提供
社会福祉の制度やサービスについて、その内容や情報を住民に的確に提供します。
4.連絡通報
住民がそれぞれのニーズに応じた福祉サービスを得られるよう、関係行政機関、施設、団体等に連絡し、必要な対応を促すパイプの役割をはたします。
5.調整
住民の福祉ニーズに対応し、適切なサービスの提供が得られるように支援します。
6.生活支援
住民が求める生活支援活動を自ら行ない、また支援体制をつくっていきます。
7.意見具申
活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ、必要に応じて民児協をとおして関係機関等に意見を提起します。
＜民生委員法 全文＞
民生委員法（昭和２３年７月２９日法律第１９８号）
第一条 民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。
第二条 民生委員は、常に、人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。
第三条 民生委員は、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の区域にこれを置く。
第四条 民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が、前条の区域ごとに、その区域を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の意見をきいて、これを定める。
第五条 民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する。
２ 前項の都道府県知事の推薦は、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県に設置された社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）の意見を聴いてこれを行う。
第六条 民生委員推薦会が、民生委員を推薦するに当つては、当該市町村の議会（特別区の議会を含む。以下同じ。）の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であつて児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない。
２ 都道府県知事及び民生委員推薦会は、民生委員の推薦を行うに当たつては、当該推薦に係る者のうちから児童福祉法の主任児童委員として指名されるべき者を明示しなければならない。
第七条 都道府県知事は、民生委員推薦会の推薦した者が、民生委員として適当でないと認めるときは、地方社会福祉審議会の意見を聴いて、その民生委員推薦会に対し、民生委員の再推薦を命ずることができる。
２ 前項の規定により都道府県知事が再推薦を命じた場合において、その日から２０日以内に民生委員推薦会が再推薦をしないときは、都道府県知事は、当該市町村長及び地方社会福祉審議会の意見を聴いて、民生委員として適当と認める者を定め、これを厚生労働大臣に推薦することができる。
第八条 民生委員推薦会は、委員若干人でこれを組織する。
２ 委員は、当該市町村の区域の実情に通ずる者であつて、次の各号に掲げるもののうちから、それぞれ２人以内を市町村長が委嘱する。
一 市町村の議会の議員
二 民生委員
三 社会福祉事業の実施に関係のある者
四 市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の代表者
五 教育に関係のある者
六 関係行政機関の職員
七 学識経験のある者
３ 民生委員推薦会に委員長１人を置く。委員長は、委員の互選とする。
４ 前三項に定めるもののほか、委員長及び委員の任期並びに委員長の職務その他民生委員推薦会に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
第九条 削除
第十条 民生委員には、給与を支給しないものとし、その任期は、３年とする。ただし、補欠の民生委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第十一条 民生委員が左の各号の一に該当する場合においては、厚生労働大臣は、前条の規定にかかわらず、都道府県知事の具申に基いて、これを解嘱することができる。
一 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
二 職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合
三 民生委員たるにふさわしくない非行のあつた場合
２ 都道府県知事が前項の具申をするに当たつては、地方社会福祉審議会の同意を経なければならない。
第十二条 前条第２項の場合において、地方社会福祉審議会は、審査をなすに際して、あらかじめ本人に対してその旨を通告しなければならない。
２ 前項の通告を受けた民生委員は、通告を受けた日から２週間以内に、地方社会福祉審議会に対して意見を述べることができる。
３ 前項の規定により民生委員が意見を述べた場合には、地方社会福祉審議会は、その意見を聴いた後でなければ審査をなすことができない。
第十三条 民生委員は、その市町村の区域内において、担当の区域又は事項を定めて、その職務を行うものとする。
第十四条 民生委員の職務は、次のとおりとする。
一 住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。
二 援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。
三 援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。
四 社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
五 社会福祉法に定める福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）その他の関係行政機関の業務に協力すること。
２ 民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。
第十五条 民生委員は、その職務を遂行するに当つては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によつて、差別的又は優先的な取扱をすることなく、且つ、その処理は、実情に即して合理的にこれを行わなければならない。
第十六条 民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。
２ 前項の規定に違反した民生委員は、第１１条及び第１２条の規定に従い解嘱せられるものとする。
第十七条 民生委員は、その職務に関して、都道府県知事の指揮監督を受ける。
２ 市町村長は、民生委員に対し、援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し、その他民生委員の職務に関して必要な指導をすることができる。
第十八条 都道府県知事は、民生委員の指導訓練を実施しなければならない。
第十九条 削除
第二十条 民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならない。
２ 前項の規定による民生委員協議会を組織する区域を定める場合においては、特別の事情のあるときの外、市においてはその区域を数区域に分けた区域をもつて、町村においてはその区域をもつて一区域としなければならない。
第二十一条から第二十三条まで 削除
第二十四条 民生委員協議会の任務は、次のとおりとする。
一 民生委員が担当する区域又は事項を定めること。
二 民生委員の職務に関する連絡及び調整をすること。
三 民生委員の職務に関して福祉事務所その他の関係行政機関との連絡に当たること。
四 必要な資料及び情報を集めること。
五 民生委員をして、その職務に関して必要な知識及び技術の修得をさせること。
六 その他民生委員が職務を遂行するに必要な事項を処理すること。
２ 民生委員協議会は、民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができる。
３ 民生委員協議会は、市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の組織に加わることができる。
４ 市町村長及び福祉事務所その他の関係行政機関の職員は、民生委員協議会に出席し、意見を述べることができる。
第二十五条 民生委員協議会を組織する民生委員は、その互選により会長１人を定めなければならない。
２ 会長は、民生委員協議会の会務をとりまとめ、民生委員協議会を代表する。
３ 前二項に定めるもののほか、会長の任期その他会長に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十六条 民生委員、民生委員推薦会、民生委員協議会及び民生委員の指導訓練に関する費用は、都道府県がこれを負担する。
第二十七条 削除
第二十八条 国庫は、第２６条の規定により都道府県が負担した費用のうち、厚生労働大臣の定める事項に関するものについては、予算の範囲内で、その一部を補助することができる。
第二十九条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下本条中「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下本条中「中核市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市（以下本条中「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
第二十九条の二 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。（文責：事務局）
参考：港北区 自治会町内会活動のしおり - 横浜市ほか
厚生労働大臣から委嘱される非常勤の特別職公務員です。地域住民の福祉や生活援助活動など、地域福祉の推進役として相談援助活動や行政・専門機関との連絡調整などの活動をします。
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています。
○沿革
大正６年 岡山県に「済世顧問制度」が設置される
大正７年 大阪府で「方面委員制度」が設置される
昭和３年 「方面委員制度」が全府県に普及
昭和１１年 11月13日方面委員令制定･公布（方面委員制度が全国統一の制度となる
昭和２１年 民生委員令公布（方面委員を民生委員と改称）
11月6日全日本民生委員連盟（全民連）発足（全日本方面委員聯盟を改組）
昭和２２年 児童福祉法公布（民生委員は児童委員に充てられる）
昭和２３年 7月29日民生委員法制定・公布、即日施行、任期は3年 （民生委員令廃止）
昭和２４年 「公的保護事務に於ける民生(児童)委員の活動範囲」(通知)
（民生委員は保護実施の補助機関から協力機関に）
昭和２６年 民生委員信条制定 全日本民生委員連盟は、中央社会福祉協議会の発足への参加を決定
昭和３０年 民生委員・児童委員協議会を組織
全国社会福祉協議会連合会を全国社会福祉協議会に改組
平成４年 全国民生委員児童委員協議会を改称
平成６年 主任児童委員制度の創設
平成１２年 民生委員法・児童福祉法等7法改正、社会福祉法制定（社会福祉事業法を改正）
（名誉職規定削除、民児協総務は「会長」と呼称変更、等）
介護保険制度施行 児童虐待防止法施行
平成１３年 児童福祉法の一部改正（主任児童委員の法定化）
民生委員・児童委員の定数基準について（通知）（主任児童委員の複数配置実現）
平成１７年 障害者自立支援法成立
平成１９年 民生委員制度創設90周年
＜現在＞
○選出方法等
民生委員・児童委員は、人格識見高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人など、民生委員法に定める要件を満たす人が委嘱されます。市町村ごとに設置される民生委員推薦会による選考等、公正な手続きを経て推薦、委嘱がなされています。
任期は３年
報酬 なし
〇職務
民生委員・児童委員は、自らも地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たします。
民生委員・児童委員の活動は、地域住民との信頼関係を基盤として成立します。
＜民生委員・児童委員の基本姿勢、基本的性格、活動の原則＞
そのために、民生委員には民生委員法に基づき守秘義務が課されているとともに、基本的人権の尊重や政治的中立性等をとくに重視しています。
基本姿勢民生委員・児童委員は、以下の3つの基本姿勢を守って活動しています。
1.社会奉仕の精神
社会奉仕の精神をもって、社会福祉の増進に努めています。
2.基本的人権の尊重
その活動を行なうにあたって、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守ります。
人権、信条、性別、社会的身分または門地による差別的、優先的な取り扱いはしません。
3.政党・政治目的への地位利用の禁止（政治的中立）
職務上の地位を政党または政治的目的のために利用しません。基本的性格民生委員・児童委員には、以下の3つの基本的性格があります。
1.自主性
常に住民の立場にたち、地域のボランティアとして自発的・主体的な活動を行ないます。
2.奉仕性
誠意をもち、地域住民との連帯感をもって、謙虚に、無報酬で活動を行なうとともに、関係行政機関の業務に協力します。
3.地域性
一定の地域社会（担当区域）を基盤として、適切な活動を行ないます。活動の原則民生委員・児童委員の活動には、以下の3つの原則があります。
1.住民性
自らも地域住民の一員として、住民に最も身近なところで、住民の立場にたった活動を行ないます。
2.継続性
福祉課題の解決は時間をかけて行なうことが必要です。地域を担当する民生委員・児童委員の交代があった場合でも、前任者の活動は必ず引き継がれ、継続した対応を行ないます。
3.包括・総合性
個々の福祉課題の解決を図ったり、地域社会全体の課題に対応していくために、その課題について、包括的、総合的な視点にたった活動を行ないます。
民生委員・児童委員活動の7つのはたらき 民生委員・児童委員は、地域福祉の担い手として、住民個々の相談に応じ、その生活課題の解決にあたるとともに、地域全体の福祉増進のための活動にも取り組んでいます。
こうした民生委員・児童委員の活動には、以下の7つのはたらきがあります。
＜7つのはたらき＞
1.社会調査
担当区域内の住民の実態や福祉ニーズを日常的に把握します。
2.相談
地域住民が抱える課題について、相手の立場にたち、親身になって相談にのります。
3.情報提供
社会福祉の制度やサービスについて、その内容や情報を住民に的確に提供します。
4.連絡通報
住民がそれぞれのニーズに応じた福祉サービスを得られるよう、関係行政機関、施設、団体等に連絡し、必要な対応を促すパイプの役割をはたします。
5.調整
住民の福祉ニーズに対応し、適切なサービスの提供が得られるように支援します。
6.生活支援
住民が求める生活支援活動を自ら行ない、また支援体制をつくっていきます。
7.意見具申
活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ、必要に応じて民児協をとおして関係機関等に意見を提起します。
＜民生委員法 全文＞
民生委員法（昭和２３年７月２９日法律第１９８号）
第一条 民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。
第二条 民生委員は、常に、人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。
第三条 民生委員は、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の区域にこれを置く。
第四条 民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が、前条の区域ごとに、その区域を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の意見をきいて、これを定める。
第五条 民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する。
２ 前項の都道府県知事の推薦は、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県に設置された社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）の意見を聴いてこれを行う。
第六条 民生委員推薦会が、民生委員を推薦するに当つては、当該市町村の議会（特別区の議会を含む。以下同じ。）の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であつて児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない。
２ 都道府県知事及び民生委員推薦会は、民生委員の推薦を行うに当たつては、当該推薦に係る者のうちから児童福祉法の主任児童委員として指名されるべき者を明示しなければならない。
第七条 都道府県知事は、民生委員推薦会の推薦した者が、民生委員として適当でないと認めるときは、地方社会福祉審議会の意見を聴いて、その民生委員推薦会に対し、民生委員の再推薦を命ずることができる。
２ 前項の規定により都道府県知事が再推薦を命じた場合において、その日から２０日以内に民生委員推薦会が再推薦をしないときは、都道府県知事は、当該市町村長及び地方社会福祉審議会の意見を聴いて、民生委員として適当と認める者を定め、これを厚生労働大臣に推薦することができる。
第八条 民生委員推薦会は、委員若干人でこれを組織する。
２ 委員は、当該市町村の区域の実情に通ずる者であつて、次の各号に掲げるもののうちから、それぞれ２人以内を市町村長が委嘱する。
一 市町村の議会の議員
二 民生委員
三 社会福祉事業の実施に関係のある者
四 市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の代表者
五 教育に関係のある者
六 関係行政機関の職員
七 学識経験のある者
３ 民生委員推薦会に委員長１人を置く。委員長は、委員の互選とする。
４ 前三項に定めるもののほか、委員長及び委員の任期並びに委員長の職務その他民生委員推薦会に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
第九条 削除
第十条 民生委員には、給与を支給しないものとし、その任期は、３年とする。ただし、補欠の民生委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第十一条 民生委員が左の各号の一に該当する場合においては、厚生労働大臣は、前条の規定にかかわらず、都道府県知事の具申に基いて、これを解嘱することができる。
一 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
二 職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合
三 民生委員たるにふさわしくない非行のあつた場合
２ 都道府県知事が前項の具申をするに当たつては、地方社会福祉審議会の同意を経なければならない。
第十二条 前条第２項の場合において、地方社会福祉審議会は、審査をなすに際して、あらかじめ本人に対してその旨を通告しなければならない。
２ 前項の通告を受けた民生委員は、通告を受けた日から２週間以内に、地方社会福祉審議会に対して意見を述べることができる。
３ 前項の規定により民生委員が意見を述べた場合には、地方社会福祉審議会は、その意見を聴いた後でなければ審査をなすことができない。
第十三条 民生委員は、その市町村の区域内において、担当の区域又は事項を定めて、その職務を行うものとする。
第十四条 民生委員の職務は、次のとおりとする。
一 住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。
二 援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。
三 援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。
四 社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
五 社会福祉法に定める福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）その他の関係行政機関の業務に協力すること。
２ 民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。
第十五条 民生委員は、その職務を遂行するに当つては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によつて、差別的又は優先的な取扱をすることなく、且つ、その処理は、実情に即して合理的にこれを行わなければならない。
第十六条 民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。
２ 前項の規定に違反した民生委員は、第１１条及び第１２条の規定に従い解嘱せられるものとする。
第十七条 民生委員は、その職務に関して、都道府県知事の指揮監督を受ける。
２ 市町村長は、民生委員に対し、援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し、その他民生委員の職務に関して必要な指導をすることができる。
第十八条 都道府県知事は、民生委員の指導訓練を実施しなければならない。
第十九条 削除
第二十条 民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならない。
２ 前項の規定による民生委員協議会を組織する区域を定める場合においては、特別の事情のあるときの外、市においてはその区域を数区域に分けた区域をもつて、町村においてはその区域をもつて一区域としなければならない。
第二十一条から第二十三条まで 削除
第二十四条 民生委員協議会の任務は、次のとおりとする。
一 民生委員が担当する区域又は事項を定めること。
二 民生委員の職務に関する連絡及び調整をすること。
三 民生委員の職務に関して福祉事務所その他の関係行政機関との連絡に当たること。
四 必要な資料及び情報を集めること。
五 民生委員をして、その職務に関して必要な知識及び技術の修得をさせること。
六 その他民生委員が職務を遂行するに必要な事項を処理すること。
２ 民生委員協議会は、民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができる。
３ 民生委員協議会は、市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の組織に加わることができる。
４ 市町村長及び福祉事務所その他の関係行政機関の職員は、民生委員協議会に出席し、意見を述べることができる。
第二十五条 民生委員協議会を組織する民生委員は、その互選により会長１人を定めなければならない。
２ 会長は、民生委員協議会の会務をとりまとめ、民生委員協議会を代表する。
３ 前二項に定めるもののほか、会長の任期その他会長に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十六条 民生委員、民生委員推薦会、民生委員協議会及び民生委員の指導訓練に関する費用は、都道府県がこれを負担する。
第二十七条 削除
第二十八条 国庫は、第２６条の規定により都道府県が負担した費用のうち、厚生労働大臣の定める事項に関するものについては、予算の範囲内で、その一部を補助することができる。
第二十九条 この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下本条中「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下本条中「中核市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市又は中核市（以下本条中「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
第二十九条の二 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。（文責：事務局）
参考：港北区 自治会町内会活動のしおり - 横浜市ほか