【撮影してきました】＜新田緑道＞北新横浜・新羽でユリの花が見ごろに（新横浜新聞・しんよこ新聞に掲載）

　新横浜新聞・しんよこ新聞に掲載されました。花壇の手入れを行う『新田緑道～四季の道・健康の道公園愛護会』の浅倉会長と下村さんのまさに「作品」ですね。お昼休みにカメラ抱えて撮影してきました。

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＜新田緑道＞北新横浜・新羽でユリの花が見ごろに
記事は⇒こちら

https://shin-yoko.net/2023/06/08/nippa_ryokudo-2/

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作品集

【理想は「共生」そのものが意識されない社会：スポーツの力で、健康で安心して暮らせるまちづくりに貢献】

　令和５年3月末まで港北区スポーツ推進委員連絡協議会（第33期）会長をつとめた小松賢吉さん（新羽地区）は、令和４年11月に文部科学大臣表彰を受賞されたことから、港北区スポーツ推進委員広報委員会はインタビューを実施し、活き生きスポ進（港北区スポーツ推進委員広報誌）第75号に掲載しました。
　耳が聞こえない障害を持つ小松さんが地域活動に関わるきっかけとなった事件のことや、そもそも、なんのための地域活動なのか、そして、障害者の立場で考える"共生社会"とはどんな社会なのか、ご自身の言葉で語られています。


インタビューに答える小松会長

【令和4年度スポーツ推進委員功労者表彰（文部科学大臣表彰）を受賞　港北区スポーツ推進委員連絡協議会　小松賢吉会長】
　スポーツ推進委員（体育指導委員を含む）として永年にわたって地域スポーツの推進に功績顕著な者を文部科学大臣が功労者として表彰するもので、令和４年度は全国で84人、横浜市からは３人の委員が選ばれました。

---以下、活き生きスポ進第75号の記事より抜粋---
【スポーツ推進委員功労者表彰（文部科学大臣表彰）受賞インタビュー】
＜Q1　文部科学大臣表彰を受賞した感想をお願いします。＞
⇒耳の聞こえない私が27年間もの間地域活動を続けることができたのは、障害者でも活躍できる場を用意してくださった地域の先輩諸氏。できないことを手助けしてくださった各区・各地区会長の皆さん、地域の皆さん。そして、市民局、港北区役所事務局の適宜適切なご支援のお陰です。受賞は、横浜市と港北区の地域活動を評価していただいたもの。嬉しいです。

＜Q2　地域活動は始めたきっかけを教えてください。＞
⇒平成７（1995）年１月に「阪神淡路大震災」が、３月に「地下鉄サリン事件」の発生を機に、ご近所や地域の助け合いが〝命を繋いでいる〟ことや、親の目の届かないところで子どもたちの安全を守ることができるのは、地域住民の眼差しだということに気づいたことから地域活動に参加するようになり、平成11（1999）年から横浜市体育指導委員として活動しています。

＜Q3　スポーツ推進委員活動の魅力とは何でしょうか。＞
⇒スポーツを推進することは、"人と人との出会いを創造すること"に通じます。住民の皆さんが顔見知りになれば、それだけで安心できますし、子どもたちを非行や犯罪被害等から守ることにもつながります。
　スポーツは多くの人々に嬉しさ、共感、感動を与え、世代を超えた絆を醸成し、人々の心をひとつにする力を持っています。スポーツの精神に則って地域の和を育むことは、顔の見える地域を創造し、健康で安心して暮らせるまちづくりに貢献することができます。

＜Q4　小松会長ご自身も障害をお持ちで活動されていますが、共生社会を築いていくためにスポーツ推進委員としてできることは何でしょうか。＞
⇒理想は「共生」そのものが意識されない社会。健常者と障がい者が同じ土俵で一緒にプレーしたとして〝違和感を感じることがない〟ことがスポーツにおける真の「共生」だと思っています。いつも一緒、身近な存在であることが最も必要なこと。
　そのためにも、団体や組織のなかで一緒に活動していただいたり、地位のケアプラザや福祉施設と協力して健常者と障がい者が一緒にスポーツを楽しめる機会を作ったり、大会やイベントを実施する際は、様々な境遇の方に自由に参加していただけるよう配慮するなど、自然な交流ができる環境を作っていくことが大切です。

＜Q5　「共生」そのものが意識されない社会って、どのような社会でしょうか。＞
⇒車いすで移動するのに時間を要したとしても、手が不自由で書類に署名することができなくても、顔面麻痺があって笑顔を作ることができなくても、耳が聞こえなくて議事内容は議事録でしか確認できなくても....そのことに誰も違和感を覚えることがなく、必要な手助けや支援についても、「特別に対応している」といった意識や感覚がない風土です。
　あらゆる境遇の方がさまざまな社会で活躍されるようになれば、想定できないようなあらゆる事態が起きる可能性が出てきます。そのような状況に対し、臨機応変に手助けや支援ができるようななることで、自然は「共生」が育まれていくと思います。

＜Q6　港北区スポーツ推進委員の皆さんにメッセージをお願いします。＞
⇒第33期は、コロナ禍で思うように活動できませんでしたが、来年度は少しづつ活動できるようになると思います。スポーツ推進委員の活動は横浜市公務員としての職務であることを常に忘れることなく、何事も俯瞰的に考え、第３期横浜市スポーツ推進計画と港北区運営方針、特に「安全に、安心して暮らせるまちづくり」のために誇りをもって活動していただきたいと思います。
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（文責：新羽地区スポーツ推進委員連絡協議会書記）

【阪神淡路大震災 ～顔の見える地域の創造は、安心して暮らせる地域の要～】

　1995（平成７）年１月17日（火）５時46分、淡路島北部を震源地とする国内で史上初めてとなる「震度７」を観測した大地震が発生。神戸市、芦屋市、西宮市、宝塚市のそれぞれ一部地域で震度７の揺れに相当し、死者・行方不明者は６４００人を超え、全半壊など被害を受けた住宅は約６３万棟を数えた。
　政府の自衛隊への救援要請が遅れて被災者は迅速に公助が受けられない状況だった。　大規模災害に見舞われてしまったとき、公助が受けられるまでの72時間は自助及び隣人や地縁の共助で命を繋げなければならないという教訓を残しました。
　この年、さらに3月20日午前８時ごろ、東京の地下鉄丸ノ内線、日比谷線、千代田線の５本の地下鉄車内で、神経ガス・サリンがほぼ同時に散布され、化学兵器が一般市民に使われた初の無差別テロ、,地下鉄サリン事件が発生しました。乗客乗員ら１３人が死亡し、多数が病院に運ばれました。後にオウム真理教団の犯行が判明しました。
　　「顔の見える地域」の創造こそが災害時の共助を生み出す源であり、犯罪を未然に防ぎテロや誘拐から地域を守ります。地域活動はそのためにあると言っても過言ではありません。











写真は、神戸市　"阪神・淡路大震災「1.17の記録」" 当サイトでは、阪神・淡路大震災の記録写真をオープンデータとして提供しています。" より
地域活動豆知識に戻る⇒https://nippacho.com/knowledge.html

【横浜市の公園愛護会について】

【横浜市の公園愛護会について】
　公園愛護会とは、地域みんなの「庭」であり、横浜市民共有の財産である身近な公園の管理は、公園を設置している横浜市だけでなく、地域の皆様の積極的なご協力が必要であることから、公園の清掃・除草等の日常的な管理について、地域住民を中心としたボランティアの団体を結成し、横浜市とともに公園の管理をしています。

活動内容　

　公園の清掃・除草や、花木への水やり、公園利用者へのマナーの呼びかけなどを行っています。公園の特徴を活かして、花壇を作って地域の皆様の目を楽しませたり、樹林地の保全にも取り組んでいます。

後援愛護会の結成・メンバー

　新羽地区では、各自治会町内会、公園の周辺にお住まいの地域の皆さん、有志のみなさんがメンバーで結成されています。
　なお、新しい公園ができると、横浜市から連合町内会や周辺にお住まいの皆様へ公園愛護会結成の呼びかけがありますので、有志の皆さんで公園愛護会を結成し、横浜市に届出を提出します。


⇒公園愛護会関連の書類・様式など

公園愛護会への横浜市からの支援

　公園愛護会には、横浜市から愛護会費や物品の提供、活動に必要なノウハウの提供などの支援があります。

＜物品支援＞
・愛護会腕章や帽子、愛護会活動をＰＲする持ち運び式「愛護会活動中」看板等
・竹ほうきや鎌、ほうき、てみ等の道具類、ごみ袋や軍手等の消耗品

＜技術支援＞
・草刈機の安全な使い方講習を実施します。また、講習を受講された方に安全な草刈機（カルマ―）や刃を貸出し・貸与。
・剪定ばさみ、刈込バサミ、のこぎり等、道具の使い方や樹木管理方法について講習を実施。
・花壇枠の作成や花苗の植付、管理方法について講習を実施。
・樹名板作成に必要な物品を支給し、作成・取付。
・堆肥置き場づくり、堆肥づくりの講習の実施。

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参考：⇒公園愛護会に参加しませんか
横浜市のホームページへ
パンフレット（PDF）
（文責：事務局）
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【地域コミュニティの意義、地域活動の目的って何？「顔の見える安心して暮らせる地域の創造」 地域活動豆（ワンポイント）知識】

【地域コミュニティの意義、地域活動の目的って何？「顔の見える安心して暮らせる地域の創造」】

＜地域コミュニティって＞
　自治会・町内会といった地域コミュニティの意義は、同じ地域に住む人々が協力し合って、知己の様々な課題に対応することにあります。そして、地域の様々な活動、イベント、行事は、たくさんの地域の人々が顔を合わせ、コミュニケーションを育み、知り合って絆を深めることで、安全で安心して暮らせる地域の創造に寄与します。
　　
＜地域の安心と安全を確保する顔の見える地域の創造＞
　安全は、インフラを整備したり修繕したり、あるいは、警察官を増やして警備することである程度確保することができます。しかし、安心の最も根本は、この町に誰が住んでいるのか、お隣、上の階や下の階にどんな人が住んでいるのか、地域に住む人たちのことがわからなければ、本当の安心を得ることはできません。地域に住んでいる人のことを知るには、そこに住んでいる人が顔をあわせ、コミュニケーションを取り、互いを知ることでしか得ることができません。顔の見える安心して暮らせる地域の創造は、そこに住む人が互いに顔を合わせることでしか実現しないということです。

＜日本は天然災害大国＞
　日本は、地震を筆頭として、大雨、大雪、台風、津波、土砂崩れ、噴火と、国土が狭いにも関わらず、ありとあらゆる天然災害大国です。お隣の大陸では、大きな災害に襲われたら、他の場所に街を作って街ごと移住するというようなことがありますが、国土の狭い日本では、今住んでいる場所を復興し、再び住みよい豊かな街にしていかなくてはなりません。自然災害大国である日本は、非常事態発生時に「助け合う」ことが生き延びるために不可欠です。

＜最初の72時間命を繋ぐのは地域の助け合い＞
　1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、二つの河川が交わる新羽町と似た地形にある倉敷市真備町の2018年の水害、こういった大きな災害の時、命を繋ぎ救助や公助が受けられるまでの最初の７２時間の助け合いは、まさに隣近所であり、自治会町内会であり、地域の人々が寄り添って助け合う「共助」が命を繋ぐために極めて重要だったと報告されています。
　平時でも、地域にコミュニケーションがあり、顔が見える地域であれば、それだけで防犯、安全安心な地域となります。
　私たちのイベントや行事を実施する地域活動は、こういった災害時にも皆で助け合うことができ、顔の見える絆のある地域の創造に繋がる意義ある活動です。

＜日本の底力は地域コミュニティの力だと言われる所以＞
　世界にはおおよそ200近くの国がありますが、日本は現存する世界最古の国家です。では、日本の建国はいつなのかといいますと、わからないのです。1789年のフランス革命のようにたくさんの血が流されて自由を勝ち取った革命があったわけでもなく、アメリカのようにインディアンと戦って大陸を制圧したという事実もありません。
　日本はこういった革命だとか独立を争いで勝ち取ったという歴史がまったく見当たらないので、日本書紀や古事記に記されている「神武天皇の即位した日を「建国した日にしておこう」ということにしました。これは、まことに素晴らしい幸せなことです。
　日本では縄文時代に西日本で農耕がはじまり、人々は協力して田畑を開墾し、多くの家族が集まり集落が形成されました。集落では、皆で協力しあって生活するようになりました。そういった小さな集落の思いが自然発生的に集約されて、いつのまにか国家が形成されたというのが日本です。
　こういった成り立ちから、日本の地域のあり様そのものが日本国家のあり様でもあるわけで、「日本の底力は、地域コミュニティの力」だといわれる所以でもあります。だからこそ、地域を寂れさせてはいけないし、私たちは地域活動を行うことで、地域の人々の顔を繋ぎ、顔の見える地域を創造することで、安心して暮らせるまちづくりに貢献しています。

第二位：サンマリノ共和国（イタリアの中にある小さな国）で1300年
第三位：デンマーク1100年
第四位：イギリス956年です。
（皇紀2682年　令和４年　西暦2022年　現在）
（文責：新羽地区スポーツ推進委員連絡協議会書記、会長）
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＜参考＞
第３１期港北区スポーツ推進委員委嘱式区会長挨拶
抜粋：港北区スポーツ推進委員連絡協議会研修会資料
2022/8/10 追記
2018/10/18 追記
2017/4/18 追記
2015/7/03 初版

【地域活動の原則は、「たくさん出せる人はたくさん、少ししか出せないと思う人も出来ることをコツコツと少しづつ」（大手航空会社役員の講演より）】

【地域活動は、「たくさん出せる人はたくさん、少ししか出せないと思う人も出来ることコツコツと少しづつ」が原則（地域活動豆知識）】
　地域活動に関わる皆さんは、一部、報酬のある団体もありますが、ほとんどの活動は無償奉仕もしくは無償の業務です。リタイア後に活動している方もいれば、会社に勤めている人、商売を営んでいる人、子育て中の主婦もいれば学生もいます。ですから、所属するメンバーが同じ時間に同じ場所で同じような活動をすることはそもそも不可能です。
　定例会の日時が自身の事業の営業日時であったり、勤め先の勤務時間と重なってしまうのであれば、定例会に出席できません。定例会に出席することが義務であるならば、その人はその団体で活動することができません。活動するために必要な情報が定例会に参加することでしか得られないのならば、その会議の場に参加することができない障害者もその団体で活動することができません。つまり、、定例会に出席することですら義務とすることができないのです。
　ではどうしらたいいのか。法律や規則などで義務や服務の規定（※１）がない限りは、すべてにおいて本人の裁量で活動していただく以外方法はありません。
（※１　民生児童委員、消防団員、スポーツ推進委員は、非常勤特別職の公務員であるため、服務に関しての規程があります。）

　そうなると、地域活動を行うひとりひとりの役割、活動への関わる時間も関わり方も皆違ってきます。したがって、地域活動においては、「たくさん出せるひとはたくさん思い存分活動していただき。少ししか出せないと思っている人でもできることをコツコツとすこしづつ活動していただく。」ことが必要です。会議に出なくてもいい、実行委員会に出なくてもいい、当日は来なくてもいい、あるいは、当日だけでもいい、そういったことも当然、全員で理解し受け入れなくてはなりません。

　大切なことは、「全員が地域コミュニティの意義、イベントや行事の目的、誰のため何のためにやっているのかということを理解し、同じ方向を見ていただき、そのために自身は何ができるのかを考えて、自分が納得できる行動で貢献する。」ということです。それは、詰まるところ「様々なタイプの人、異質なものを認め合うこと」でもあり、組織としては、「誰も排除されない組織」「争いが生まれない組織」であるともいえます。

　「少ししか出せないと思っている人でもできることをコツコツとすこしづつ活動する」とは、誤解してはいけないのは、「やりたくないならやらなくていい」「反対ならば他のメンバーを無視していい」ということではありません。地域活動の方針に共感できなのであれば、そもそも当人が地域活動をしても貢献できることはあまりないでしょう。
　故に、ビジョン、ポリシーは大変重要なもの。ですから、リーダーとは、まさにビジョン、ポリシーを共有してもらうがために存在すると言っても過言ではありません。そして、「少ししか出せないと思うひと」の「少し」とは、量的、質的に、あるいは、貢献度が「少し」であるということではありません。会議に出ることができない、イベント当日はどうしても参加できないので、本人は「少し」だと思っているかもしれませんが、イベント当日は休む間もなく動き続けてくださる方がいます。場を盛り上げてくれる人がいます。あるいは、イベント当日は営業日で参加できなくても、必要な事務作業をしてくださる方がいます。コツコツと人脈を使って協力者となってくれそうな方へ和を広げてくれる方がいます。本人すらその多大な貢献度を意識されていないこともよくありますが、ビジョンさえ共有されていれば、多かれ少なかれ、間違いなく地域に貢献されています。

　2008年ある大手航空会社の人事担当役員の講演で、冒頭に「社員に対してはたくさん出せる人はたくさん、少ししか出せない人は少しづつ」と切り出されました。「え！そんなバカな」と思わず心のなかで呟いていました。やはり、ビジネスの世界ではそんな悠長なことを言っていられないのではないかという思いもありましたが、その心は「現場の社員がお客様に対して最高のサービスを提供していただくためには、すべての社員の声に耳を傾け、社員の置かれている状況に配慮し、社員を一番大切にすること」でした。
　職業をもってからの人生には様々な節目があります。新人期、キャリア創成期、結婚、子供の誕生、昇任、子育て、子供の入学や卒業、子供の親離れ、親の介護。そんな特別なことでなくても、体をこわしてしまったり体調が優れなくなってしまったり、気持ちが沈みがちだったり。その反対に働くことが楽しくて、仕事したくてしたくてたまらない人だっています。お金を貯めたいからバリバリ仕事したいという人だっています。なんとしても目標を達成したい、達成感を味わいたいと思っている人だっています。いくらでも時間がある人、子供を迎えにいかなくてはならない人、社員ひとりひとりに様々な事情があります。
　大切なことは、会社の理念、事業の目的、方針、そして、お客様の利益とは何かを全員が理解したうえで、各人が自らの部署で何ができるかを自ら考え、自ら行動すること。
　このことが真実だと納得した事件がありました。2010年、この航空会社のライバルでもあり、誰もが知る日本の航空会社は、戦後最大の負債額を抱えて破産しました。一方で、こちらの会社は国内線を主力としつつも、コツコツと国際線の新規路線を開拓して地道に収益を上げていました。（文責：事務局）

＜2022年５月追記＞
　新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことで、自身の持病、高齢家族との同居、学校からの指導、会社・所属する団体のコロナに対応するルール、事業におけるお客様の事情など、地域活動に関わる皆さんには様々な事情があって、自身の思うように活動できなことがあります。また、そういった事情を明らかにできない事情も各々あります。ですから、自治会・町内会、地域活動団体、地域の協議会、委員会のメンバーであって、自らの団体の事業、主催するイベントであっても、活動を強要するようなことがあってはなりません。故に、コロナ禍における地域活動は、関係者全員が「有志」なのです。
　完治したと思っていた持病が、コロナウイルス感染で再発してしまうことがあります。責任感の強い人ほど、自身の心の状態を他の人に話すことができなくなってしまいます。後遺症は、若い方ほど強い症状が出るとも言われています。感染したのは昨年なのに、今現在も思うように動けない人がいます。ですが、感染したことも、後遺症があることも他人には話すことができない事情すらある場合もあります。いつの日か「実はね・・」と笑って話すことができる日まで、絶対に、「強要」があってはなりません。（文責：新羽地区健民祭実行委員長）


第49回新羽地区健民祭の実施組織について（町会長会議で確認されました。）
２　方向性
⑶ 感染状況が完全に終息していない中での準備となることから、会社や所属団体から日常生活において様々な制限の指示がある方、感染したことで不利益を被ってしまう立場にある方、高齢家族の同居や自身の持病などの事情で活動に関われない方への配慮が必要です。よって、これまでのような大所帯の組織ではなく、地域活動にご協力いただける「有志」の皆さんによる少人数の組織で、有志スタッフの意向、アイデア最優先で内容を検討し準備を進め、少ない人員でできる規模、少ないスタッフで実施可能なイベントということで今年度は実施せざるを得ません。（文責：新羽地区健民祭実行委員長）
地域活動豆知識に戻る⇒https://nippacho.com/knowledge.html

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＜参考＞
元新羽町連合町内会長のお話
航空会社大手人事担当役員の講演
2022/08/02追記（町会長会議資料抜粋）
2022/06/25追記（町会長会議での発言）
2019/06/15追記
2013/8/27初版

【新羽地区健民祭実行委員会のこれまでの経緯について（役割については第25回以降）地域活動豆知識】

新羽地区健民祭実行委員会のこれまでの経緯について（役割については第25回以降）

　第25回大会（1998年　平成10年）の長澤茂大会会長　堀内猛実行委員長（第3代体指会長）の時から、組織の内容、全体会を含めたやり方、進め方、競技一覧などの書類の様式は前回の46回大会（2019年　令和元年）まで21年間ほとんど変わっていません。

【健民祭実行委員会実行委員長は体育指導委員連絡協議会会長が務める理由】
　横浜市スポーツ振興審議会（昭和37年3月31日条例第8号）での審議に基づいて、昭和40年中ごろから横浜市各地区で健民祭が開催されるようになりました。
　この審議会には、横浜市体育指導委員（現スポーツ推進委員）が深く関わっていたことから、健民祭は体育指導委員が中心となって地域のイベントとして実施されてきました。このような経緯から、新羽地区でもスポーツ推進委員（旧体育指導委員）連絡協議会会長が実行委員長を務めています。
○横浜市スポーツ推進審議会条例
https://cgi.city.yokohama.lg.jp/somu/reiki/reiki_honbun/g202RG00000227.html

【町会長が「参与」となった経緯】
　健民祭は、横浜市体育指導委員連絡協議会会長が委員である横浜市スポーツ振興審議会の答申に基づいた横浜市のスポーツ推進施策をその起源としているため、体育指導委員の管轄であった教育委員会から市民局を通して各区役所に対して、区長及び各区体育指導委員連絡協議会が中心になって各地区連合町内会長に健民祭を実施するよう要請されました。体育指導委員の立場としては、「横浜市のお墨付き」である健民祭（運動会）を地区全体で実施するよう連合町内会にお願いをしたものです。
　そういった事情から、新羽地区健民祭実行委員長は地区体育指導委員連絡協議会会長が務め、町会長は来賓相当の「参与」として本部役員となった経緯があります。

【中学生のボランティアについて（2018年度で無くなりました）】
　15年ほど前に、中学校校長先生より、「子供たちに地域のボランティアを経験させたい。何か手伝えるものはないだろうか。」とのお話しがあり、「ならば、会場が中学校の健民祭なら子供たたちも勝手はわかっているのでいいのではないでしょうか。」ということで始まりました。ただ、いざ学校で募集してみると、当初予定していた野球部だけでなく、他の部活の先生からも要望があって、大変な人数になってしまいました。
あまりにも人数が多くて、実行委員会スタッフだけでは責任を持って面倒みることができないので、校長に相談しましたところ、野球部の顧問の先生が子供たちを統括していただくことになり、改めてお引き受けすることにしました。その後は、毎年度ご意向を確認して、可能とのお返事があれば、「もしよろしければ、今年も若いスタッフのご協力をお願いします。」と、大会会長から依頼するという形で継続していました。
　2018年度に合唱コンクールが健民祭の翌週になったことから、2019年からは、このボランティアは進行の放送のみを実行委員会よりお願いさせていただくということになりました。

【新羽地区健民祭実行委員会の役割分担について】
　役員は、大会会長（連合町内会長）、実行委員長、副実行委員長２名（青指会長、子供会会長）で、青指会長は進行を務め（ただし、会長本人ではなく青指のメンバーがマイクを握っていました。）、子供会会長は総務と会計を兼務し、町会長の「参与」を含めて11人が「本部」という認識でした。子ども会解散後は、スポーツ推進委員連絡協議会副会長、受付などご来賓を担当される町会役員の方に副会長を依頼。

　係は、現場競技関係のスタート、ゴール、用具は体育指導委員が責任者を務め、後方支援系の庶務、賞品、接待、記録は青少年指導員が責任者を務めていました。進行は後に年青少年指導員が責任者を務める係として追加されました。
　受付は、連合町内会長が町内に顔の広い各町会で総務などの役員を務めておられる女性の方にお願いして責任者を務めていただいてました。後年、青少年指導員の女性メンバーが責任者を務めてくださることも多くなりました。
　ここまでが「実行委員会」という認識です。

　会計は、25回大会から連合町内会が決めた責任者、もしくは青指会長が務め、実務は体育指導委員連絡協議会の書記が行いました。この時から、各係への資金の前渡しを「前渡金」と呼ぶようになりました。その後、書記が体育指導委員連絡協議会会長に就任した際、体育指導委員連絡協議会の会計が健民祭の会計責任者を務めています。

　子供会会長の役割であった総務は、一時は庶務係が務めることになりましたが、庶務係の責任者であった元青指会長から、「負担があまりにも大きすぎる」との申し出があったことから、体育指導委員の書記が務め、庶務係は廃止されて総務係が追加されました。後に、書記担当が連絡協議会会長に就任したことから、総務係が廃止され、以後実行委員長の役割となっています。

　会場設営は、トラックにかかってしまうマウンドを一時的に平坦にしていたことから、長澤英雄元体育指導委員と大森元青指協会長が中心となってトラックの設営を行っていましたが、マウンドの移設ができなくなり、長澤氏が体育指導委員を退任されたため、新たに会場設営係として新設して、引き続きトラックの設営は長澤氏にお願いしています。

　町会責任者も当時からありますが、当時は実行委員会の一員でなく、本部役員名簿にも記載されていませんでした。

【全体会で実行委員会が組織されるまでの準備】
　第25回当時、長澤茂連合町内会長の下で堀内猛体育指導委員連絡協議会会長が実行委員長、大森洋一青少年指導員協議会会長と白岩金男連合子ども会会長が副実行委員長でした。7月初旬に白岩組の事務所に集合して、当該年度健民祭の実施方針を確認することから健民祭開催への準備が始まりました。

　全体会は9月第一週に旧中央町内会館で実施されていましたが、後年は8月最後の週に中之久保町内会館で実施しています。こういった一連の流れと各書類の書式については、当時からほとんど変わっていません。

　当時、各町会から本部役員を出していただく際、各町会長の皆さんにはすでに意中の人が決まっていたこともあり、すぐに本部役　員が集まりました。そういった事情もあって、7月に最初の確認をしても9月初旬の全体会までに本部役員名簿を印刷することができました。また、協賛企業についてもほぼ確定していたため、プログラムも全体会までに印刷できました。

　しかし、後年は全体会が8月末になり、本部役員を引き受けてくださる方が少なくなったことことから、6月、7月の各町会定例会で本部役員を選出できるよう、ひと月ほど早い６月に各町会に本部役員の選任を依頼するようになりました。
　また、プログラムに広告を掲載しているにも関わらず協賛いただいていない企業があったことから、後年は広告ではなく、協賛企業名を掲載するだけになりました。

５月
　本部役員要員計画　前年の係責任者より必要と思われる係の人数を確認
　スポーツ推進委員連絡協議会で前年度の反省を踏まえて競技内容の確認
６月
　各町会に本部役員選出依頼　要員計画に基づき各町会に選任を依頼
　必要に応じて前年度の町会責任者から意見を聴取　　　
7月
　各町会より本部役員の選任される。
　不足分について、ＯＢなど各方面に依頼する。
　競技について最終的な詰め、必要あれば町会責任者から意見を聴取　　　
８月
　本部役員人員計画　係の責任者を決め、過去の経験、実績、希望などから要員割振る
　本部役員名簿作成、ポスター作成、プログラム作成、競技一覧作成　印刷
　企業への協賛依頼を作成し一部郵送
　健民祭口座より前渡金額を出勤し各係ごとに分ける（会計）
　係の責任者に本部役員名簿を配布
　係の責任者は自分の係の業務マニュアルを用意
　係の責任者は全体会で説明できる準備計画を作成
　町会分担金を徴収（会計）
　タオルの在庫を確認（会計）
　全体会を実施

【全体会】
　各係ごとに机を配置。
　各係ごとの札を机の上に配置
　各係ごとの名簿を会場に掲示。
　受付で町会責任者より町会分担金を徴収
　受付で町内会掲示板に掲出するポスターを町会責任者配布
　受付で各町会の駐車賞を配布
　進行は副実行委員長（が多い）
　連合町内会長のあいさつ
　実行委員長のあいさつ
　本部の紹介
　参与の退席
　各係責任者、メンバーの紹介
　各係責任者に活動費前渡金を支払い、駐車証の配布
　各係ごとに顔合わせ、打ち合わせ

【実行委員会組織後（全体会終了後）の経緯】
　9月
　全体会後は、各係ごとに準備が進められます。
　実行委員長、副実行委員長で企業回り。副実行委員長と賞品係で協賛物品の回収
　　　⇒近年は企業回りは実行委員長が、物品の回収は副実行委員長と賞品係が実施

※⇒毎年のように企業との関係を構築して賞品をいただける企業を増やし、回収した賞品を賞品係の責任者に引き継いで、健民祭当日までに競技ごとに振り分けるの仕組みは、大森洋一元青指会長が作り上げました。

　10月　健民祭前日は13時より前日準備で、テント設営、トラック設営などの準備実施。

＜各係の役割＞
【総務（実行委員長が兼務）】
当初は、副実行委員長（連合子供会会長）が担当
⇒青指庶務係が引き継ぐ
⇒庶務係の負担増との申し出で体指書記が作業を実施
⇒庶務係廃止して総務係新設し体指書記が責任者に就任
⇒体指書記が体指協副会長に就任したが、そのまま担当
⇒副会長が地区体指協会長に就任したため、実行委員長の職務
〇前年度各係の責任者に必要な要員（人数）を聴取
〇各町会に本部役員選出の依頼
〇係の責任者にヒアリングして本部役員人員計画作成
〇スタッフ不足分をＯＢなどに依頼
〇本部役員名簿の作成
〇ご来賓者名簿を作成して各町会にチェックの依頼
〇松村整形外科、大角委員に救護のお願いに行く
〇新田小学校特設音楽クラブの出演を依頼
　お弁当の数を接待係へ報告
　※近年は新田小学校運動会と重なってしまうため出演なし
〇最終的なご来賓名簿を作成して受付、進行、接待へ
〇出場カードの作成（町会割り当て数の確認、町会対抗競技の確認）
〇競技一覧作成（変更箇所については必要に応じて町会責任者を招集し説明）
〇ポスター作成と印刷
〇プログラム作成と印刷（協賛企業名のチェック）
〇駐車許可証の作成
〇ご来賓案内作成
〇賞品・協賛のお願い作成
〇協賛企業お礼状、お弁当引換券の作成
〇協賛企業まわり
〇協賛企業のお願い郵送
〇協賛企業回り
〇賞品、協賛金の回収
〇賞品の賞品係への引継ぎ
〇芳仕者へのお礼状作成
〇最終的にお弁当の調達数を接待係と調整
〇当日の駐車禁止看板、本部、受付、ご来賓席、トイレ、禁煙などの案内板の用意
〇全体会でのポスターとチラシの各町会への配布
〇芳仕者への返礼品（タオル）を調達し、必要数を接待係へ

【会計】
当初は、副実行委員長（連合子供会会長）が担当
⇒２５回大会から３４回大会まで責任者は連合町内会長の指名、もしくは、青少年指導員協議会会長が務め、実務は体育指導委員連絡協議会書記が担当。３５回大会は体育指導委員連絡協議会書記が責任者と実務。３６回大会からは、体育指導委員連絡協議会の会計が責任者を務め、実務も担当しています。
46回大会の責任者はスポーツ推進委員連絡協議会会計
〇企業回り用の領収証を準備（近年は総務で準備している）
〇企業回りでいただいた協賛金を実行委員長から回収して入金
〇全体会で各町会から町会分担金を徴収（領収書発行）
〇前回大会の決算書及び各係責任者からのヒアリングで前渡金額を決定
〇前渡金受領証の作成、各係用の決算報告書様式を作成
〇全体会で各係に前渡金を支給し押印された前渡金受領証を保管
〇企業からの協賛金振り込みをチェック
〇当日芳仕者、協賛企業、領収証を準備
〇当日の芳仕者からのお金の入金について、農協さんと調整。
〇芳仕者からの寄付金、協賛企業からの協賛金の管理及び出納簿への記帳
〇反省会で各係の精算
〇各係の出納についてチェック、確認
〇決算書の作成
〇会計監査の監査を依頼
〇会計報告を作成し実行委員長に提出
※高額の領収証であっても収入印紙は不用

【令和４年度における町会分担金の算出根拠になる世帯数について】
※各町会の公平を期すため、毎年４月１日に区役所に報告している世帯数を乗ずる
＜健民祭で使っている（令和元年度）世帯数と令和4年度現況報告書記載の世帯数＞
南町会　450⇒603　＋153
中之久保町内会　430⇒310　△120
大竹町内会　200⇒220　＋20
中央町内会　580⇒600　+20
自治会　390⇒415　＋25
新羽町内会　600⇒647　＋47
北新羽町内会　520⇒550　＋30
クリオ新横浜北自治会　290⇒319　＋29

【進行】
責任者は青少年指導員
マイクパフォーマンスを得意とする青少年指導員が担当
〇中学校と放送機器、マイクなどの道具の借用について調整
〇放送機器の点検、操作確認
〇借用書の提出
〇生徒の応援がある場合は、顧問の先生と調整
〇総務より競技一覧、ご来賓予定者名簿を受け取る
〇ご来賓の役職と氏名を確認
〇競技の内容を確認
〇入場行進、競技中などで必要な音楽、曲を確認し準備する
〇シナリオの作成
〇当日は開会式（受付と連携してご来賓者の確認・紹介）、競技進行、閉会式
〇競技中は競技総括と連携して進行する
〇競技終盤となったら、記録係に賞状の準備などを助言する。

【賞品】
責任者は青少年指導員
⇒企業回りで協賛企業を開拓し、毎年のように企業との良好な関係を構築して賞品をいただける企業を増やし、回収した賞品を賞品係の責任者に引き継いで、健民祭当日までに競技ごとに振り分ける仕組みは、元青少年指導員協議会会長が作り上げた。
〇協賛のお願い、寄贈書を作成
〇必要に応じてオンラインＦＡＸを契約
　※副実行委員長宅にＦＡＸがない場合など
〇実行委員長、副実行委員長で企業回り、協賛企業開拓
〇副実行委員長と賞品係で協賛物品、協賛金の回収
〇総務より競技一覧を受け取る
〇競技ごとに割り振り案作成
〇不足分の調達
〇当日、参加者に手渡すことを想定して、賞品の仕分け
〇賞品渡し場所などについてゴール係と調整
〇退場口、賞品の受け取りのアナウンスについて進行と調整
〇大量の賞品を会場に運ぶ
〇会場で競技順に並べる
〇大会終了後、余った賞品を連合事務所に運ぶ
〇賞品の整理、処分（来年度用、スタッフ配布用、処分）
〇買物ゲームの野菜は用具係、お礼用のタオルは総務

【受付】
各町会役員（総務など）の方が責任者
近年は青少年指導員も責任者を務めている。これまで、責任者はすべて女性
〇芳仕者記載帳（署名用紙）を作成する
〇当日受付用備品を用意
〇当日受付用案内板、案内用張り紙を用意
〇当日受付用テント設営、案内など掲示
〇総務よりご来賓名簿を受け取る
〇進行（ご来賓紹介）とご来賓に関する調整を行っておく
　※来られたかどうか、代理が来られているかなど
〇領収書を作っておく
〇花掲示板掲出用紙を準備
〇花掲示板掲出
〇芳仕者名簿作成
〇花掲示板の撤去

【接待】
責任者は青少年指導員
〇ご来賓名簿を受け取り、お弁当の数を確認
〇奉仕者分のお弁当の数を確認
〇本部役員分のお弁当の数を確認
〇お弁当を注文
〇飲物、茶、茶菓子などの注文
〇朝のは配達分とお昼前の配達分について確認
〇ご来賓席の準備、テント設営、テーブルとイスの配置など
〇芳仕者への返礼品、シウマイ弁当、飲物とタオルを紙袋に準備する
〇お弁当をスタッフ、係ごとにわけて配布する
〇ご来賓の案内、飲物などの提供
〇ご来賓席の撤収
〇余った食料品、飲物の処分

【競技総括】【スタート】【ゴール】【用具】
責任者はスポーツ推進委員
※競技総括の下で常に3係は連携して準備を進める。
〇前年度の反省を踏まえて競技の見直しを行う。
〇競技の見直しについて町会責任者に説明する。
〇変更点を総務に伝えて「競技一覧※１」の修正を依頼する。
※１資料の内容は新羽町ホームページ「新羽地区健民祭資料」より参照
〇各係において、全体会で連絡先を確認し、連絡用名簿を作成する
〇打ち合わせ日程等を確認する
〇「第99回健民祭競技説明資料（スタート・ゴール）※２」をもとに競技進行の流れについて３係で共有する。
※２資料の内容は新羽町ホームページ「新羽地区健民祭資料」より参照
〇各担当者ごとに役割のわかる資料「担当者資料※３」を作成する。
　※３資料の内容は新羽町ホームページ「新羽地区健民祭資料」より参照
〇当日朝最終的に確認すべきこと、説明することの資料を作成
〇雨天対応の資料を作成

〇前日・当日準備するものの確認　以下、一例
１．トランシーバーの疎通確認
　　⇒　必要台数（5台）進行1、スタート1、ゴール1、用具2
２．中之久保町内会
　　１）会館のサイド冷蔵庫　電源　ON　＋　飲み物を入れておく
　　２）慰労会飲み物の準備
　　　①　お茶2箱500ml ×　24本　×　2
　　　②　ビール2箱350ml ×　24本　×　2
　　　③　サワー24本350ml ×　種類別(6) ×　4本
　　　④　日本酒　1本一升
　　３）当日に小山洋さんへ渡す⇒　出場者カード、出場者名簿
　　４）前年度の優勝種目トロフィの返却（持参）
３．学校への借用書（チェックとコピー）
　　　①　小学校借用書
　　　②　中学校借用書
４．各種資料のチェック
　　①　町会責任者招集タイミング開会式後、午前終了後、どんでん返し、関所破り
　　②　進行係確認事項
　　③　スタート係　変更点1名追加
　　④　ゴール係変更点1名変更
　　⑤　用具係伝達事項グランドボール（筆記セット、ライン表示）
５．備品・持ち物
　　①　ブルーシート
　　②　ストップウォッチ2個綱取り、玉入れ、マラソン、綱引き
　　③　くじ引き24本綱取り
　　④　ゴール係記録紙　2セット
　　⑤　ゴール係（競技説明書）最新版
　　⑥　スタート係（競技説明書）最新版競技案内文章
６．その他
　　①　中学生協力者の係への振り分け
　　②　道路のハードル設置 ※　用具係で必要なハードル数を把握する

〇ゼッケンの運用について調整する　以下、一例
３．グランドボール１２　１～１２ 用具係⇒スタート係⇒ゴール係⇒用具係
９．バラエティリレー２０　１～２０　用具係⇒スタート係⇒ゴール係⇒用具係
14． 一般綱引き２０　１～２０　旧ゼッケンを使用する
17．　関所破り２０　１～２０　用具係⇒スタート係⇒ゴール係⇒用具係

〇競技総括と司会進行との調整　以下、一例
１． 開会式・・・　選手宣誓
　　南町会 （　○○○○　○○○○　）※今回は２名で実施
２．準備体操 スポーツ推進委員
　　※準備体操後に　ストレッチ体操をする（担当　スポーツ推進　〇〇）
３．町会対抗競技のスタート時には音楽（放送）を停止する。（ボリュームを下げる）
４．選手招集のアナウンスは必ず、２種目前の競技(午前）からコールをお願いします。
　午後は１種目前の競技からコール
５．競技終了後ゼッケンをはずしてから各テントに戻るようアナウンスをする。
　①（№３）グランドボール
　②（№９）バラエティリレー
　③（№１４）一般綱引き　※今回より　マラソン出入口　にてゼッケンを回収する
　④（№１７）関所破り
６．町会対抗得点競技の終了後は必ず賞品を受け取ってから退場するようアナウンスする
　　※特に最初の得点競技（グランドボール）で選手が町会に戻ってしまうので注意
　　※町会責任者にも当日朝、説明をする
７．買物ゲーム（№４）当日参加者は　当日参加プラカード前に　集合して下さい。
　　（要　アナウンス）
８．バラエティリレー（№９）の選手招集時には　来賓参加者　にもアナウンスする
　※競技の前に　来賓者（議員、学校の先生、町会長　など）を対象に競技デモを実施する
９．ドンデン返しゲーム（№１０）　各町会の代表者はフィールドに集合して下さい。
　　（要　アナウンス）
10．大新羽音頭（№１１）　音楽ＣＤの準備歯は尾出会長から入手
　　　踊りは連続２回、一般参加もＯＫ
　　　踊る場所はフィールド内
11．午前競技終了後に各町会の町会責任者は本部前に集合させる。
　（要　アナウンス）
① 一般綱引きの対戦順の抽選
　②午後　の競技の開始時間の決定
12．昼休み（１２：４０頃）　午後競技開始の２０分前
　　午前中のマラソン（№６）の結果報告をアナウンスする。
　　（総括より司会者へ結果発表の用紙を渡します）
13．一般綱引き（№１４）は競技結果表を進行係で記入後、
　　直接【記録係】に渡して下さい。
　　※時間短縮の為、ゴール係が勝ち負けの発表した内容を【進行係】が競技結果表に記入
14．関所破り（№１７）・開始前に町会責任者を本部に集合させる。
　（要　アナウンス）
※その他
①徒競走（小学生、一般）とクロスカントリーの１位～３位者はゴール係が引率してピロティへ誘導し、賞品を受け取らせる。４位以下者はすぐにフィールド内で賞品を受け取る。

〇町会責任者へ当日朝説明・確認する内容　以下、一例
１．　バラエティリレー（一般）の前にやり方のデモンストレーションを実施します。
⇒　町会責任者、町会長、学校の先生、来賓者（議員さんetc）を対象に奮ってご参加ください。
２．　ドンデンがえしゲーム
⇒　町会の代表者１名がフィールドに集合してください。
　※　放送でアナウンスがあります
３．　関所破りの役割
①　競技の始まる前に本部前に集合してください。
　※　放送でアナウンスがあります
②　スタート位置から前方３０メートルところに　机があります。
⇒　町会責任者は机の後ろに立って　○×△ボールが入った箱をシャッフルする。
③　選手がつかんだボール、○が出たらそのまま戻る指示をする。
④　選手のつかんだボール、×の場合は５メートル先のカラーコーンを回るように指示をする。
⑤　選手がつかんだボール、△が出たらもう一回ボールを取り出すよう指示をする。
　（※　△ボールは箱の中に戻さない）
４．　午前競技終了後に本部前に集合
① 一般綱引きのトーナメント抽選会
② 午後の競技開始時間の決定
５．　その他
①　競技について、質疑等有る場合は必ず、町会責任者が申し出てください。
　⇒　競技については 競技総括（スポーツ推進委員：斉藤）が申入れを聞きます。
②　最終判断は実行委員長（　　　　）
　　副実行委員長（　　　　）
　　副実行委員長（　　　　）が協議して決定します。

〇健民祭反省会での意見を取りまとめる
（文責：新羽地区健民祭実行委員長）

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参考：新羽地区健民祭各係マニュアル
地域活動豆知識に戻る⇒https://nippacho.com/knowledge.html

【地域コミュニティーの危機的な状況にあって地域のコミュニケーションを維持してきたもの（地域活動ワンポイント知識）】

【地域コミュニティーの危機的な状況にあって地域のコミュニケーションを維持してきたもの】

　コロナ禍においては、自治会町内会をはじめとして、地域活動の団体は行政の意向を遵守する必要があることから、ほぼ一切の活動を自粛してきました。どんなにやりたくても、些細な活動であっても行政の意向を無視することはできません。

　世間では、日常活動の自粛、地域活動の制限や中止を長期間にわたって強いられてきた一方で、少しでも状況を打開しようとする試みによってテクノロジーは急速に進化し、地域コミュニティのはたしてきた役割やイベントに代わる新しい仕組み、多様なサービスが生まれて選択肢が増えました。会議や仕事だけでなく、なんとマラソンまでオンライン参加という状況です。もはや、地域の皆さんの日常においては、地域コミュニティに変わる様々な選択肢があるなかで、地域の行事やイベントがないこと、地域との関わりを意識しないことが当たり前という状況になりつつあります。

　そのような状況において、自身の身近なところでは、花の里つくりの会の会報の表紙写真や卒業記念植樹の撮影については一年を通して調整させていただき、活動が続いていることをあらためて確認しました。タウンニュース５月26日号で記事になりましたが、「北新羽『おさんぽ』で交流　市民団体と園児ら（みどりの輪きたにっぱ）」や、他にもケアプラザなどを拠点したたくさんのグループが地道に活動されていることを知りました。

　そして、新羽小学校・中学校の校庭や体育館を使って活動する「文化スポーツクラブ」の会員である、子供たちのスポーツチーム、ママさんバレーやバスケット、インディアカなどさわやかスポーツチームの皆さん、ソフトボールやサッカーチームの皆さん、放課後キッズクラブ、土曜塾の活動は、行政や教育委員会からの厳しい制限や外部からの様々な批判を受ける中でも「できることはないか」という思いで活動を続けられていました。

　このような活動は、子供たち同士、子供たちとその保護者の皆さん、町会を越えた仲間たちとのつながり、さらには子供たちとシルバー世代間まで、地域コミュニティとして必要な最低限のコミュニケーションを維持してくださっており、新羽町の青年諸氏の野球チームが中学校の野球部の指導をされていることも知り、私の心は感動と感謝の念でいっぱいになりました。

　今後、地域コミュニティを維持してくためにも、こういった皆さんの活動をもっともっと新羽町の皆さんに知っていただき、そして、地域の輪と和と話を広げていかなくてはという思いが沸いてきました。
（文責：新羽地区健民祭実行委員長）
地域活動豆知識に戻る⇒https://nippacho.com/knowledge.html

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＜参考＞
新羽地区健民祭実行委員長挨拶（町会長会議）
新羽地区健民祭の開催について（町会長会議資料）

【第３期横浜市スポーツ推進計画についてスポーツ基本法第10条第１項の規定に基づき、第３期横浜市スポーツ推進計画が策定されました。】

【第３期横浜市スポーツ推進計画についてスポーツ基本法第10条第１項の規定に基づき、第３期横浜市スポーツ推進計画が策定されました。】

　スポーツ基本法第10条第１項の規定に基づき、第３期横浜市スポーツ推進計画が策定されました。令和４年度から５年間の計画です。
・第３期横浜市スポーツ推進計画　冊子版（全文）（PDF：17,614KB）
・第３期横浜市スポーツ推進計画　概要版（PDF：16,515KB）
　スポーツに親しむ人が増えることで、健康寿命の延伸と遺領、介護費の削減ならびに抑制、多様性を認め合う意識の醸成、地域コミュニティの活性化、市民活力の創出、地域経済の活性化の効果が期待できます。
　この「第３期横浜市スポーツ推進計画」は、「横浜市の方針」がここに書かれていますので、日頃の地域活動の根拠に、あるいは、やりたいことを実現するための根拠に利用してください。

【横浜市スポーツ推進委員連絡協議会での発言　（一部抜粋）】
（議長）
　毎回、区の地域振興課に配布したところで終わってしまい、各委員にまで内容が周知されていない実情がある。その点は審議会の中でも指摘が出ており、スポーツ推進委員の意識を変えていく必要がある。
　スポーツボランティアについての調査結果もあったが、「スポーツボランティア実施率」と比較して、「スポーツをささえることが好き」と回答した人の割合が小さく、好きではないがボランティアを実施しているという状況。スポーツ推進委員にも同じような現象が起きていると考えられ、意識から変えていかなければならないと感じている。

（港北区会長）
　「第３期横浜市スポーツ推進計画」について、平井議長の発言もあったように、配布して終わり、読まない、読んでも理解できないという実情がある。
　地区会長、区会長は、この「第３期横浜市スポーツ推進計画」を日頃の活動の根拠に、あるいは、やりたいことを実現するための根拠にどんどん利用してほしい。「横浜市の方針」がここに書いてあるのだと、何度も発言してほしい。
　推進計画は必ず役に立つ上に、各委員の意識を変えていくことになる。何よりも、公務員として職務を担っているという誇りにつながる。ぜひ積極的に活用してもらいたい。

【港北区さわやかスポーツ普及委員会での発言】（港北区スポ協会長）
　第３期横浜市スポーツ推進計画策定では、横浜市スポーツ協会　山口会長が委員長ですが、「さわやかスポーツ普及委員」についての記述を見つけることができませんでした。中間見直しにはあったのに削除されているようです。まことに残念に思いました。
　ちょっと話は逸れますが、よく「スポーツ推進委員の活動が大変なので負担を軽減する」というようなことが話題になることがありますが、自分は、工夫することで従事時間を短縮したり作業や警備の負担を軽減することは必要だと思っていますが、動員人数を減らしたり、要請する回数を減らすというようなことは一切考えたことはありません。むしろ、一人でも多くのスポーツ推進委員が区、市、県、国の事業に関わることができるようにすべきだと考えています。要員計画を無理に変更して人を減らせば、一人一人の負担が増えてしまいます。要請を受けた人数の動員が出せないこともありますが、それは要請した側が調整すればいいだけの話です。しかし、たくさんの委員が協力したいのに遠慮したり、あえて選抜するようなことは望ましくありません。
　前向きに活動に取り組んでいただくために必要なことは、負担の軽減ではなく、スポーツ推進委員としての「誇り」であり、活動することで「達成感を感じること」だと思っています。ですから、一言で言えば、スポーツ推進委員の地位向上を常に図っていくことが大切なことです。
　それは、さわやかスポーツ普及委員さんも同じです。なので、横浜市のスポーツ推進計画の中に出てこなかったことが残念に思いました。
　スポーツ協会にお願いがあります。横浜市スポーツ協会の事業運営においては、さわやかスポーツ普及委員の皆さんが委員という立場とその活動に一層の誇りを持っていただけるよう、委員の皆さんの地位向上のためには何をすべきかということを常に意識していただきたいので、その旨を市スポーツ協会の皆さんに伝えていただきたいです。
※「さわやかスポーツ普及委員」は、もともとは横浜市教育委員会（体育指導委員）と民生局の共同の事業から組織され、横浜市スポーツ振興事業団の下で各区スポーツセンターを拠点として運営され、横浜市スポーツ協会が引き継いでいます。
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【第３期計画でこれまでの計画と変わったと思われること】

１　「手に取っていただき見てもらおう」という思いが感じられる体裁
見た目からして親しみやすく、写真の使い方、内容のレイアウトと文書表現、簡略化された図表とその配置など、「手に取って読んでもらおう」という思いが感じられます。

２　スポーツを推進する意義が明確に示された
　第１期計画では「なんのためにスポーツを推進するのか」ということが市長の挨拶などで抽象的述べられているに過ぎませんでした。私は、「スポーツ推進委員の活動はスポーツを推進することだけではない。地域の安心のために顔の見える地域を創造することだ。」ということをこの10年間スポーツ推進委員の皆さんに訴えてきましたが、中間見直しでは「スポーツ推進の意義」として個人、地域、社会、横浜市への効果が明確にされました。
　また、中間見直しでは「スポーツを推進することは」というようなこの計画に関わる側からの視点で意義が述べられていましたが、第３期計画では、「スポーツに親しむことは」という、読み手の立場を限定しない誰が読んでも受け入れやすい表現になっているようです。

３　横浜市としてのスポーツの捉え方、定義が示された
　スポーツの捉え方はひとそれぞれです。勝つためのスポーツもあれば、健康のため、ただただ楽しむことができればいいと考える人もいます。第３期計画では、横浜市としてのスポーツの定義が「スポーツの捉え方」として、次のように明確に示されました。この横浜市としての捉え方は、今後の地域活動においてもひとつの指針として利用できるものです。
　＜第３期横浜市スポーツ推進計画　第１章　(2)スポーツの捉え方　３頁）
本計画では、市民がスポーツ（sport）をより身近なものとして楽しみ、人類共通の文化として親しむことができるように、スポーツの語源や「スポーツ基本法」で示されている定義を踏まえ、スポーツの概念を幅広くとらえます。具体的には、勝敗や記録を競うものだけではなく、身体を動かす遊びやレクリエーション、散歩やウォーキング、健康づくり・介護予防のためのトレーニングや体操なども含め、自発的に楽しむ身体活動全てをスポーツとしてとらえます。

４　障害者スポーツの推進は、「全員参加型の社会」という概念への踏み込みが足りない
　共生社会の実現や多様性と調和への関心がより一層高まる社会情勢の変化に対応して計画も見直されていますが、「インクルーシブの全員参加型社会」という概念、「障害者差別解消法」の理念に則った具体的な取組まで踏み込んでいないことが残念です。

【スポーツ推進委員に関連する計画、記述について】
＜第１期計画＞
第１章　スポーツを取り巻く現状と課題について
　公益財団法人横浜市体育協会が12ページ全面で記述され、13ページの「（５）主な地域のスポーツ団体」の一団体として横浜市スポーツ推進委員連絡協議会が紹介されています。

⇒　平成25年は東日本大震災、スポーツ基本法の施行という大きな節目であり、自分が地域活動を始めたきっかけが95年の阪神淡路大震災の惨状を見たこと、そして地区会長としても３期目ということもあって、スポーツ推進委員が地域で活動する根拠となる法律やこういった計画にじっくりと目を通すようになりました。
この計画を最初に読んで一番感じたことは、スポーツ推進委員の地域での活動が横浜市には何も認知されていないのではないか、というショックでした。そもそも、具体的に地域で活動しているのは、横浜市スポーツ推進委員連絡協議会ではなく、各地区のスポーツ推進委員なのに、という思いを持ちました。

第３章 スポーツを推進するための具体的な取組
取組15：スポーツ推進委員の育成・活用
スポーツ推進委員が、地域スポーツ団体と連携・協力し、地域スポーツの企画・立案等のコーディネートなど、総合的な地域スポーツの推進役を担えるよう、研修等の充実を図っていきます。
⇒　取り組む内容が「総合的な地域スポーツの推進役を担えるよう、研修等の充実を図る」としかなく、これまで各地区のスポーツ推進委員が積み重ねてきた活動の実績やノウハウ、地域で築いてきた信頼関係の醸成に一切触れられていないことに少々怒りすら覚えた記憶があります。

＜第２期（中間見直し）＞
　第１章　計画の実現に向けた連携・協働体制
　協働の具体的なイメージを示す図の中で、地域で活動する団体として「スポーツ推進委員」と固有名詞で記載され、用語集で「横浜市スポーツ推進委員」について説明が追加されました。（市協議会の記述はなくなる。）

第２章 スポーツを推進するための具体的な取組
取組18：スポーツ推進委員や、地域スポーツ団体、地域スポーツ・レクリエーション団体、企業と連携・協働の推進
スポーツ推進委員や、地域でそれぞれ活動している地域スポーツ団体、地域スポーツ・レクリエーション団体、企業と連携・協力しながら、年齢や性別、技術等に関係なく、誰でも身近な地域で気軽にスポーツを楽しむことができる環境を整えます。

⇒　計画全体の役割を担う存在として「スポーツ推進委員」の固有名詞が使われ、本文の取り組む内容で、スポーツ推進委員の具体的な取り組みと「誰もが身近な地域で気軽にスポーツを楽しむことができる環境を整える」という目的が明記されたことは、スポーツ推進委員の立場としては半歩前進した計画の見直しでした。ただ、全体的には横浜市体育協会の視点で書かれていることは変わっていませんでした。
⇒　用語集の中ではありますが、地域スポーツ団体として「さわやかスポーツ普及委員」が紹介されていたことは、一歩前進したと感じました。

＜第３期計画＞
第２章　スポーツを取り巻く現状と課題について
（２）市のスポーツ環境、イ　スポーツを支える担い手に「（ア）スポーツ推進委員」で紹介されています。

第３章 スポーツを推進するための具体的な取組
取組16：スポーツ推進委員やスポーツ支援団体との連携・協働の推進
年齢や性別、障害の有無、国籍等に関係なく、誰でも気軽に身近にスポーツを楽しむことができる環境を整えるため、スポーツ施設の職員や、スポーツ推進委員、スポーツボランティア、競技団体、地域団体、企業等に障害者スポーツ等に関する研修などへの参加を促し、障害等ついて理解し、インクルーシブスポーツを推進できる人材を育成します。また、スポーツ関係団体における女性参画に務めます。

⇒　第１期では地域の団体としての「横浜市スポーツ推進委員連絡協議会」として記載されていましたが、第３期では横浜市のスポーツを支える担い手として、実際に活動する「スポーツ推進委員」が一番初めに記載されたことは、一歩前進したと感じました。
　　取組については、目指す環境が具体的に記述され、インクルーシブを推進できる人材という資質の向上。そして、「協働」により目的達成のために活動することと、女性の参画についても言及したことは大きな前進だと感じました。

ただ、33期65年にわたる活動、2011年施行の教育基本法で新たな役割が求められたスポーツ推進委員となって11年、第１期計画から10年、見直しでインクルーシブスポーツという言葉が使われて５年、これまでの長い地域活動でスポーツ推進委員が築いた実績、積み重ねてきたノウハウ、築いた信頼関係については何も言及していないことは残念でした。

せめても、「これまで永年にわたる地域でのスポーツ推進活動でそのノウハウを積み重ね、信頼関係を築いてきたスポーツ推進委員、スポーツボランティア、競技団体、地域団体において、さらに、障害者について理解を深めることで、スポーツ施設及び企業などとの協働により一層のインクルーシブスポーツの推進を図ります。」くらいの書き方をしていただきたかったと思っています。


【横浜市全体の視点だけでなく地場の地道な具体的な活動にも目を凝らすことが必要】
　中間見直しでは「さわやかスポーツ普及委員会」が単独で用語集の中で紹介されていたが、第３期計画では冊子56ページで「地域スポーツ団体＊」の詳細説明として「総合型地域スポーツクラブ、各区のスポーツ協会、さわやかスポーツ普及委員、スポーツ少年団、スポーツチーム等、地域のスポーツ振興のために活動している団体を指す。」と、名称のみの紹介になってしまったことは大きな後退です。
　さわやかスポーツ普及委員は、スポーツ振興においては、まさにレジェンドであり豊富な経験と実績を持つ方が多く活動されています。そのため主催する大会や各区での活動は、行政から支持され、老若男女問わず多く区民から親しまれています。
　行政やスポーツ関係者を統括する団体がこういった計画の策定や事業、施策を検討する際は、市民に直接働きかける地場の活動にもう少し目を凝らしていただき、こういった活動をやりやすくするには、何が必要がという視点をもう少し持っていただきたいなと願います。

【障害を持つ立場から一言　障害者スポーツの推進について】

＜第１期計画＞
「第１章スポーツを取り巻く現状と課題について　４ 障害者のスポーツ」で主に横浜ラポールの活動について紹介し、「第２章 スポーツ推進のビジョン　（３）目標３：高齢者・障害者スポーツの推進」で「目標値：地域において自主的に障害者のスポーツ活動を行っている団体等を18 区に立ち上げます。」という目標が設定されています。具体的な取組として、取組27で障害者スポーツに関するノウハウの浸透のための指導者向けの研修の充実、取組28で障害者スポーツの場の確保と普及、取組29で障害者団体と地域団体とのネットワークづくり、取組30で障害の有無に関わらず、誰もが一緒に参加できるスポーツイベントの実施について述べています。

⇒　「地域において自主的に障害者のスポーツ活動を行っている団体等を18 区に立ち上げます。」という目標において、どのような団体が組織されたのかが、中間見直し、第３期計画を見てもわかりませんでした。

＜第２期（中間見直し）＞
「第１章　横浜市スポーツ推進計画について　目標３　高齢者・障害者スポーツの推進　②障害者スポーツの推進」で、障害者（成人）の週１回以上のスポーツ実施率が40パーセント程度という目標が設定され、取組26で障害者が幼児から運動に親しめる環境の整備として、学校や地域で障害者が参加できるプログラムの充実、保護者に対する普及啓発、トップアスリートとの交流、イベントが新規に追加されました。第１期計画の取組27から取組30までは、若干の変更を加えて継続して取組むことになっています。取組28では、はじめて「インクルーシブスポーツ」という概念を用いています。

※インクルーシブスポーツ（用語集より）
障害の有無や年齢、性別、国籍等を問わず誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である共生社会の実現に向けた取組を推進する、各人の適正にあったスポーツ活動のことをさしています。

⇒　平成28(2016)年４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（通称：障害者差別解消法）が施行されました。この法律の理念の下、第24期横浜市スポーツ推進審議会委員に、冬季長野パラリンピックアルペンスキーで金メダルを取った、日本パラリンピアンズ協会副会長（平成29年当時）の大日向邦子氏を委員に迎えて中間見直しをされたことは、大きな前進であったと思われます。そういったことから、全員参加型の社会である共生社会の実現に向けて「インクルーシブスポーツ」という概念が取り入れられたのではないかと思われます。

⇒　平成18(2006)年に国際社会の総意として「障害者の権利に関する条約」が国連で採択されました。日本政府はこの条約の締結に必要な国内法の整備の一環として、障害当事者と学識経験者等からなる「障害者制度改革推進会議」を設けて、この法律を検討しました。横浜市でも副市長をトップに、全区局統括本部長による推進会議を組織し、庁内における障害者差別解消の取組について、副市長が先頭に立って、障害者当事者と一緒に、指針を策定してきました。

＜第３期計画＞
　「共生社会」をキーワードとして、「第２章　スポーツを取り巻く現状と課題について　1. 社会情勢の変化」で、スポーツを「する」「みる」「ささえる」ことを真に実現できる社会を目指すため、③ 性別、年齢、障害の有無、経済的事情、地域事情等にかかわらず、全ての人がスポーツにアクセスできるような社会の実現・機運の醸成を目指すという視点を明確にし、スポーツに親しむ場においても、性別、年齢、障害の有無、国籍等の違いを超え、多様性を尊重し合うことが重要であることを述べています。
　具体的な取組として、取組11障害者スポーツの推進 横浜ラポールをはじめとして、各団体でこれまでのノウハウを共有できるネットワークを構築して活用していくこととし、第２期までの取組26から取組30については、取組12では中間見直しから使われている「インクルーシブスポーツの推進」という概念を使ってまとめられています。

※インクルーシブスポーツ（用語集より）
年齢や性別、障害の有無、国籍等に関わらず、誰もがお互いの個性や人格を尊重するとともに、人々の多様性を認め合い、様々な人がともに実施できるスポーツのこと。

⇒　平成25(2011)年から令和３2021)年までの経緯は、共生社会の実現や多様性と調和への関心がより一層高まる社会情勢の変化に対応して計画も見直されています。しかし、「インクルーシブ」の概念である「全員参加型の社会である共生社会」という視点からの施策、いわゆる、障害者差別解消法の理念に則った取組みまで踏み込んでいません。

⇒「障害者の権利に関する条約」のスローガンである“Nothing About Us Without Us”（私たちのことを，私たち抜きに決めないで）というスローガンの下で整備された「障害者差別解消法」の理念に則って、スポーツを事業とする企業や団体における障害者の積極的な採用、スポーツ施設建設に関わるプロジェクトや施策を検討する審議会・委員会の一員への積極的な障害者の登用、どのような障害であっても受講することができるスポーツ指導者研修の充実など、もう一歩踏み込んだ具体的な施策を計画に盛り込んでいただきたかったと思いました。

⇒　一言で言ってしまえば、健常者と障害者では、そこには明らかな能力差というものがあります。自由競争を前提とする社会は、この能力による結果の相違については、「健康で文化的な生活を保障する」といった「福祉的」な支援をすることで、不平等を解消するというのが社会通念となっています。しかし、当然のことながら障害者も人としての尊厳を持ち、人の役に立って生きたい、社会的な地位、組織の中での地位を得たいといいった、自己実現の欲求があります。「インクルーシブスポーツ」の概念である、全員参加型の共生社会の実現に向けて、障害者が社会に貢献する立場として活躍できるような取組について、横浜ラポールでの実績、蓄積されたノウハウも参考にされて、特に意識して第３期スポーツ推進計画で表現していただきたかったと思います。

⇒　スポーツ推進委員は各自治会町内会から１名の推薦ということになっていますが、もし、地区内で障害を持つ方がスポーツ推進委員として活動したいということであれば、各自治会町内会１名＋αを認めるようにしてもよいと思います。希望される方が現時点ではいなくても、行政が障害者差別解消法の理念を示すことに大きな意義があります。これは、「スポーツ関係団体における女性参画に務めます。」という取組を具体的なものにするために、女性スポーツ推進委員は「＋αでも構わない」と示すことも同様です。

＜参考：横浜市スポーツ推進計画中間見直し（平成30年）＞
https://www.city.yokohama.lg.jp/kanko-bunka/sports/shinko/shinko/keikaku/20180327151525.files/0036_20180713.pdf

＜参考：スポーツ推進計画（平成25年）＞
https://www.city.yokohama.lg.jp/kanko-bunka/sports/shinko/shinko/keikaku/sports-plan.files/0004_20180713.pdf

（文責：新羽地区スポーツ推進委員連絡協議会　小松）
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【150人超が区内で活動「スポーツ推進委員」、ボッチャ学び“共生社会”を（地域活動ワンポイント知識）】

【150人超が区内で活動「スポーツ推進委員」、ボッチャ学び“共生社会”を（地域活動ワンポイント知識）】
港北区スポーツ推進委員の活動について「新横浜新聞～しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」に掲載されました。
新羽地区では８町会各１名、８人の横浜市スポーツ推進委員が活動しています。
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https://shin-yoko.net/2022/07/15/sports_suishin/
150人超が区内で活動「スポーツ推進委員」、ボッチャ学び“共生社会”を
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東京パラリンピックの公式競技としても話題を集めた「ボッチャ」を初めて学ぶ研修会がおこなわれました。
横浜市港北区内で活動をおこなう「スポーツ推進委員」154人により構成される「港北区スポーツ推進委員連絡協議会」（小松賢吉会長）は、今年（2022年）5月29日（日）午前、「港北区スポーツ推進委員全員研修会」を、鳥山町にある障害者スポーツ文化センター「横浜ラポール」（上條浩館長）で開催。
昨年度（2021年度）に中止となった「横浜市スポーツ推進委員永年勤続者表彰」の表彰式も、研修会にあわせて港北区独自に開催しました。

｜源流は1950年の「健民体育指導員」

横浜市市民局（スポーツ振興課）のサイトによると、「スポーツ推進委員」の歴史は今から70年以上も前に遡（さかのぼ）る1950（昭和25）年、全国に先がけて「横浜市健民体育指導員」制度が発足したことにはじまったと説明しています。

1957（同32）年、当時の文部省（現文部科学省）が、「体育指導委員」制度の設置を奨励したため市は組織の拡大を図り、1961（同36）年に「スポーツ振興法」を制定。

「体育指導委員」の位置づけ、役割が明確にされ、さらに1963（同38）年には、「横浜市体育指導委員規則」を制定し、職務内容などを決定。

2011（平成23）年、「スポーツ基本法」が制定され、名称を「横浜市体育指導委員」から「横浜市スポーツ推進委員」に変更。「横浜市スポーツ推進委員規則」が制定され、現在、第33期の委嘱期間中（2021年4月１日～2023年3月31日）だといいます。

｜「スポーツ推進委員」とは

「スポーツ推進委員」は、「スポーツ基本法」、また「横浜市スポーツ推進委員規則」に基づく非常勤の特別公務員となっており、任期は2年（再任を妨げない）。

新任者は改選期日現在原則65歳未満、再任の場合は改選期日現在原則70歳未満（改選期日は改選年度の4月1日現在）という年齢制限があります。

選任は、自治会・町内会長あてに原則1名の推薦を依頼し、市長が委嘱するという方法で選ぶといい、横浜市の場合は報酬はないボランティアとしての活動となっているといいます。
住民に対してスポーツ・レクリエーションについての理解と関心を高めるための普及活動として、各地区での「健民祭」（「スポーツフェスティバル」）や「運動会」などを実施。

地域の人々のスポーツ・レクリエーション活動の促進のための組織の育成・指導を図り、「総合型地域スポーツクラブ」（1995年度～、港北区では市立小学校の施設を開放する文化・スポーツクラブも該当）への協力をおこなっているとのこと。

また、横浜マラソンなど大型スポーツイベントの運営協力や各区でのマラソン大会、水泳教室などの運営といった、市や区、地区のスポーツやレクリエーションなどの振興事業に参画し、その推進を図ることなどを活動の目的としているといいます。

｜「全員研修会」で障害者スポーツに初挑戦

2年に一度訪れる「スポーツ推進委員」の改選にあわせ、初年度は6月に「新任者研修会」をおこない、2年目には「全員研修会」を実施しているという港北区のスポーツ推進委員。

今年度は「全員研修会」として実施するにあたり、「障害者スポーツ」の取り組みと振興をはかることを目的とし、横浜ラポールで初開催。

ラポール職員による座学の研修と、「横浜市障がい者スポーツ指導者協議会」による「ボッチャ」についての実践的な講習会をおこないました。

今回の研修会について、「港北区スポーツ推進委員連絡協議会」の小松賢吉会長は、「横浜ラポールは、1992（平成4）年8月の開館以来、障害者と健常者の区別なく、分ける必要もないという理念で運営されてきました」と、小松さん自身が地域で活動をおこなう際の目標としても実践してきたことと重なるといいます。

「障害がある人も、何の“違和感”もなく、ごく普通に“社会の一員”として過ごすことができる社会を育むことができれば」と、理想とする「共生」そのものが意識されなくなる社会をより強く目指していきたいとの思いを語ります。

「障害があっても、『ありのままの自分』、『ありのままの生き様』で、一般社会の一員として協調していくことができれば」と小松さん。
超少子高齢化社会の到来によるスポーツ環境や動態の変化、また最近の、特に小学生以下の若年層についての「勝利至上主義」を目指さないスポーツの在り方の議論にも社会的な変化が生じる時代に突入しています。

いかに地域に住まう人々に「スポーツ」や「スポーツを通じた交流」を根付かせていくことができるのか。

これからの地域社会におけるスポーツの普及や、レクリエーションも含む活動の推進が、どのようにおこなわれていくのかにも、今後さらなる注目が集まることになりそうです。
（※）この記事は「新横浜新聞～しんよこ新聞」「横浜日吉新聞」の共通記事です。

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【タウンニュース】篠原東自治会 ウクライナ避難民を支援（地域活動ワンポイント知識】自治会町内会活動で、呼びかければこんなこともできるのだという事例として知っておきたいですね。

【タウンニュース】篠原東自治会　ウクライナ避難民を支援　自治会町内会活動で、呼びかければこんなこともできるのだという事例として知っておきたいですね。
　篠原東自治会の牧野秀治自治会長は、篠原地区スポーツ推進委員連絡協議会会長（地区会長）でもあります。（自治会長とスポ推地区会長を兼務しています。）
　その篠原東自治会が、ウクライナ避難民を支援するために、４５万円を「オール横浜支援パッケージ」に港北区役所を通して寄付され、港北区長からは感謝状が贈呈されました。２０２２年７月１４日付けタウンニュースで報道されていました。
https://www.townnews.co.jp/0103/2022/07/14/633485.html



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＜以下　引用＞
ウクライナ避難民を支援
地域の力で45万円寄付
　篠原東自治会（蒔野秀治会長）は、ロシアの侵攻によってウクライナから横浜に避難した人たちを支援するため、横浜市が取り組む「オール横浜支援パッケージ」に約45万円を寄付した。

　このパッケージは、横浜市が在日ウクライナ大使館と連携しながら、避難民の生活を支えるもの。

　「支援をしたいけど、どこに寄付をすればよいのか」といった地域の声を受け、自治会としてパッケージへの協賛を決めた。回覧板で協力を呼びかけ、５月の連休明けからの約３週間で、44万５２１０円が集まった。

　７月７日には、蒔野会長と北原知子副会長、会計の出原尚子さんらが港北区役所を訪問。漆原順一区長に目録を手渡した。「日頃の活動で培った地域のつながりのおかげ。大変ありがたいこと」と漆原区長からは感謝状が贈呈された。

　蒔野会長は「想定以上の金額が集まり、地域住民の関心の高さを実感した。自治会単位でもこんな活動ができることを知ってもらい、（他地域でも）支援の輪が広まってほしい」と語った。
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【新羽ホークス青年部 中学校野球部の指導も：地域での活動がタウンニュースに掲載されました（地域活動ワンポイント知識）】

【新羽ホークス青年部タウンニュースに掲載されました】
チーム史上初、県大会３位
https://www.townnews.co.jp/0103/2022/07/14/633499.html

　記事では、地域活動での貢献についても言及しています。
　横浜市では、国の「運動部活動の地域移行に関する検討会議」の提言を受けて、休日の運動部活動の地域移行に取り組んでいますが、新羽中学校と新羽ホークス青年部はその先駆けとなる事例でもあります。



＜タウンニュース港北版より　引用＞
　天皇賜杯第77回全日本軟式野球大会ＥＮＥＯＳトーナメント・神奈川県予選が６月25日〜28日に行われ、新羽町を拠点とした軟式野球チーム、新羽ホークス青年部が県の大会では初のベスト４、ビギナーズ（鶴見）とともに３位となった。

　３月〜４月に行われた横浜市予選で準優勝し県大会に駒を進めた同チーム。「守りからリズムをつくり勝利につなげるチーム」と中山大輔監督（33）が言う通り、県大会の初戦、２回戦と無失点で勝利した。

　準々決勝の相手は強豪として知られる前年の優勝チーム、日立Ａｓｔｅｍｏ（株）厚木工場（厚木）。「必ずチャンスがくる。楽しんでプレーしよう」。試合前の中山監督の言葉を信じて自分たちの野球に徹し、２対１で競り勝った。

　続く準決勝では今大会の優勝チーム湘南信用金庫（横須賀）に敗れたが、中山監督は「目標だったベスト４を達成できた。今後は県（大会）で勝つことを当たり前とし、優勝したい」と抱負を口にした。また、昨年まで８年間監督を務め、練習場所の確保等にも奔走している奥山拓巳代表（39）は、「これまで県大会の最高はベスト８。結果を出してくれてうれしい」と振り返った。

野球で地域活性
　奥山代表、中山監督は、ＮＩＰＰＡ ＢＡＳＥＢＡＬＬ ＴＯＷＮ ＰＲＯＪＥＣＴ（ＮＢＴＰ）と銘打ち、野球を通じた地域活性に取り組んでいる。少年の部・新羽ホークスと、奥山代表が外部指導員を務める新羽中学校野球部や地域の中学生、そして新羽ホークス青年部の３者の連携で、野球の普及や選手の育成に取り組んでいる。新羽ホークス青年部の選手は少年の部のＯＢが中心で、ほぼ新羽町在住者。「エリートはいない、甲子園経験者も１人。チームワークで勝てるチームにしたい」と奥山代表。「ＮＢＴＰの取組みは少年の部にも中学生にとっても（野球をする）良い環境」とも話す。

　奥山代表、中山監督は「３者の活性のためにも青年部が強くなければ」と口を揃え、「野球を楽しみながら、相乗効果で高みを目指したい」と展望を語っていた。

【地域コミュニティの普遍的価値観について＜コロナ禍における地域活動を取り巻く現状＞（地域活動ワンポイント知識）】

【コロナ禍における社会情勢の変化　地域コミュニティの普遍的価値観について＜コロナ禍における地域活動を取り巻く現状＞（地域活動ワンポイント知識）】
　コロナ禍による長期間の地域活動の制限,、イベントの中止により、すでに地域行事がないことが当たり前という状況になっています。一方で、テクノロジーの急速な進化と新しい仕組みやサービスが生まれたことで、地域のイベントに代わる活動やサービスの選択肢が増え、地域コミュニティのあり方、地域行事、イベントの意義や必要性といった価値観が従来から大きく変動しています。したがって、地域のイベントを実施し、地域行事に参加しようという機運が醸成されず、地域活動を担うスタッフの士気も上がらないため、これまで通りのやり方や内容ではスタッフを集め企画し参加者を募ることが困難な状況にあります。
感染者の下げ止まり、新たな変異株の市中感染が確認されている現況においては、十分なスタッフの感染防止対策、個々人の状況や考え方に十分配慮する必要があり、これまでのように多くのスタッフが一同に集まってイベントや行事を実施するような体制を構築することは、世論や個々人の心情的なものも含めて大変困難な状況になっています。

【コロナ禍における地域活動を取り巻く現状】
　長いコロナ禍で、新羽町の先輩方が半世紀かけて積み上げてきた地域活動のあり方、そして、地域コミュニティの価値観までもが否定されてしまうような社会情勢と住民心情の変容のなかにあって、地域コミュニティはまさに危機的な状況といっても過言ではありません。すでに、地域で活動する団体間と学校や行政とのコミュニケーションは、本音の議論ができず、また、希薄となっています。このことは、世代間の交流が途絶え、地域住民同士のコミュニケーションも希薄となって、非行やマナーの低下、犯罪の増加、治安の乱れを招くなど、地域の安全、安心すら脅かされかねない懸念も出てきます。
　地域住民間の様々な交流の機会をつくってコミュニケーションを育むことで、みんなで支え合い顔の見える安全で安心して暮らせる地域の創造は普遍的価値観です。
　たとえ小さな活動、地味なイベントしか実施できない状況であっても、今できることに取り組み実施することで、安全で安心して暮らせる地域づくりを次に繋げていく必要があります。（文責：事務局）

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参考：新羽地区健民祭実行委員長町会長会議挨拶、新羽地区健民祭の開催について（町会長会議資料）

【横浜ラポールから学ぶ障害者との接し方（地域活動ワンポイント知識）】2022/05/29

【横浜ラポールから学ぶ障害者との接し方】2022/05/29

＜ラポール田川さんの講演を聞いて＞
講演録のダウンロード⇒https://nippacho.web.fc2.com/pdf/20220529_shogai_kensyu.pdf

１　横浜ラポール開業時の理念は、２０年前から地域活動で追い求めてきた理想と同じだった
　「ラポールができたときの考え方（思想）はどういうことかというと『なんで？分ける必要ないじゃん？』、障害者と健常者って分ける必要はなくて、『一緒に楽しめれば、それが一番じゃないの？』」ということ。
⇒障害者の立場から一言申し上げれば、「なんでオリンピックとパラリンピックを分ける必要があるのか」と思っています。

２　障害をもっていようが、ごくごく普通に接すればいい
　　「地域の人たちや施設の方々も『うちの施設では障害者のスポーツは難しいかもしれません、心配です』というようなリアクションが多かったのですが、少しずつ受け入れてくださるところが増えていきました。これがいわゆる『ノーマライゼーション』。障害のある方も、普通に暮らせる社会、ということですね。そして、これは障害者福祉の一大目標です。スポーツは、社会のノーマライゼーションを進めるツールとして、大変有効だと思います。
⇒恐れずにまずはやってみる、いや、その前に普通に障害者と日常を共にする。そんなことが必要なのではないでしょうか。だから、僕は地域活動の世界に思い切って飛び込みました。

３　そもそも障害者って特別な存在でもなんでもない
　「障害者ってなんだろう？と言う時、そんなに特別なものではないんですよ」・・・「福祉サイドから障害者スポーツへ入ってくる人の特徴として、何でもかんでも手厚くサポートしすぎるという面があります。自分でできることは、できるだけ本人にやってもらう。また、少し難しそうなことでもチャレンジしてもらう、ということが大切です。・・・ポイントは、達成できそうな目標に対して、チャレンジする、ということだと思います。サポートする側が、手取り足取り、何でも手伝ってあげる対応は、このようなモチベーションを阻害します。」
⇒少なくとも、障害者本人は、毎日の生活では自身が障害者であることは意識しません。というより、あえて意識しないようにしています。そして、できないことは、それに代わる手段はないかと常に考えています。

４　体育や音楽でできなかったときのフォローが大切
　学校テストの中で、体育や音楽は少し特殊です。例えば、跳び箱のテストでは、友達の前で上手く跳べずに恥をかきます。上手く跳べればいいのですが、跳び箱に衝突したり、手前で止まったりすると笑われたり、馬鹿にされたりします。
　音楽のテストでは、みんなの前で音痴やリズム感の無さが明白になったりします。英語や数学であれば、先生と自分にしかわからないのですが、体育や音楽ではそうはいきません。特に障害のある人たちは、このような経験を重ねてくることが容易に想像できます。
　このような経験をした人をそのままにしておけば、一生スポーツを楽しもうという気にはならないと思います。私たちは、このような場面が生じた場合、できるだけ速やかにダメージを受けた人をサポートする必要があります。
⇒かつて、大学や職場の講義や研修に出席していて、大勢の前で指名されました。もちろん、何を聞かれているのか、何を答えていいのかもわかりませんでした。たくさんの様々な視線を浴びてただ立ちすくすしかありませんでした。

５　ボッチャはパラスポーツではなく一般のスポーツ
　ボッチャはたまたまパラリンピックの種目なので『パラスポーツ（障害者スポーツ）』と位置付けられているけれども、本来はペタンクと同様、誰もが楽しめる一般のスポーツです。
⇒そもそもが、パラスポーツだと分ける必要がありません。
（文責：新羽地区スポーツ推進委員連絡協議会会長）

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参考：ラポール田川さんの講演録

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【スポーツを通じた共生社会の実現を目指して、新羽地区スポーツ推進委員は、障害者スポーツ文化センター横浜ラポールで行われた港北区スポーツ推進委員全員研修会に参加しました（地域活動ワンポイント知識）】

【スポーツを通じた共生社会の実現を目指して、新羽地区スポーツ推進委員は、障害者スポーツ文化センター横浜ラポールで行われた港北区スポーツ推進委員全員研修会に参加しました（地域活動ワンポイント知識）】
　２０２２年５月２９日（日）、新羽地区スポーツ推進委員は、障害者スポーツ文化センター横浜ラポールで行われた港北区スポーツ推進委員全員研修会に参加しました。
　この研修も３年ぶりの実施。今年度から令和８年度までの「第３期横浜市スポーツ推進計画」の目標のひとつである「スポーツを通じた共生社会の実現」に具体的に取り組むため、開設以来３０年間、まさにスポーツを通じて健常者と障害者の別なく自然な共生社会の在り方を求め続けてきた横浜ラポールとその取り組みを知っていただくこと。そして、屋外、室内問わず、狭いスペースさえあれば、誰もが気軽に楽しめ、パラリンピックの正式種目になるほど戦略的で奥の深いボッチャの実技について、港北区１５４人のスポーツ推進委員が学びました。


ボッチャの実技研修


審判員を務めることができるよう講師に確認



　耳の聞こえない新羽地区スポーツ推進委員連絡協議会の小松会長は、地域活動の目的のひとつとして、「障害がある人も何の違和感もなくごく普通に社会の一員として過ごすことができる社会を育むこと。理想は『共生』そのものが意識されなくなる社会です。私自身、障害者の立場としては、主張すべきは「権利」ではなく、『できない自分、できる自分』といった『ありのままの自分』『ありのままの生き様』を社会に曝け出すことで、社会一般にその境遇を理解していただき、一般社会の一員として協調していくものだと思っています。」とインタビューで語っています。

「障害者スポーツを学ぶ３　私とスポーツ番外編」PDFファイル
https://nippacho.web.fc2.com/pdf/202109_minnanosports.pdf

（文責：新羽地区スポーツ推進委員連絡協議会書記）