「沖縄慰霊の日」追悼式 翁長知事、辺野古反対を再表明
戦争は悲惨、
沖縄戦は激烈を極めた。
そして、
軍人・民間人約20万人が亡くなった。
しかし、
沖縄県民は老若男女、
日本人として、
誇りを持って戦いに協力した。
本土からの補給もなく、
応援もなく、
消耗戦、
米軍の物量作戦の前に、
なすすべもなく、
散っていくしかなかった。
ほんとに無残の極み、
亡くなった方々の無念を思うと、
心よりお悔やみを、
祈る事ぐらいしかできない。
それを翁長カツラ知事は
政治利用しかしてないようにしか見えない。
米軍の兵士の犯罪を言い立てる事しかしない。
米軍の兵士が、
頭を下げに来ている報道はほとんどされない
沖縄の新聞、
沖縄の新聞は左翼新聞だから仕方ないが、
米軍は出て行け~
出て行って
喜ぶんは、
中国・朝日新聞・日本共産党、
民進党、社民党等、
以下は福井大学、
島田洋一氏、
≪強烈な不満示した国防総省幹部≫
古屋圭司元拉致問題担当相と米国ワシントンを訪れ、
多くの議員事務所で北朝鮮問題を中心に意見交換を行ってきた。
この十数年来、
超党派の拉致議連メンバーとともに少なからず訪米してきたが、
その間、
一度だけ場に鋭い緊張が走ったことがある。
2007年11月14日、
国防総省でジェームズ・シン筆頭国防次官補代理(アジア担当)らと会ったときのこと。
部屋の壁には
「拉致 日本は見捨てない」
と書かれた日本政府作成のポスターが額装され掲げられていた。
中井洽(ひろし)議連会長代行(民主党)が、
そのポスターを指しながら、
「大変ありがたいが、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するなら、
アメリカは日本を見捨てたと受け取りますよ」
と述べたところ、
シン氏は表情を改め、
身を乗り出しつつ、
「今あなた方は、インド洋でわれわれを見捨てていますけどね」
と応じた。
その約10日前、
「テロ対策特別措置法」が野党民主党の反対などで延長されず失効し、
他国艦船への給油活動に当たっていた海上自衛隊の全部隊が撤収に至っていた。
平沼赳夫議連会長が
「私は無所属だけど、あの法案には賛成しました」
と笑いながら取りなそうとしたが、
シン氏はなおも
「ミスター・オザワには言いたいことがある」と、
小沢一郎民主党代表を名指しするなど、
ピリピリした雰囲気が最後まで漂った。
「国連のお墨付きがない米国の戦争には協力できない」
という小沢氏の発言は当時、
米メディアでも報じられていた。
それなら北朝鮮と米国が戦争状態に入ったとき、
国連のお墨付きがない限り、
日本は米軍に協力しないのか、
それで同盟と言えるのかと、
小沢氏らの姿勢を批判する米シンクタンク研究者らの発言を私自身、
何度も耳にした。
昨年9月に成立した新安保関連法で、
不十分ではあるが特に朝鮮半島有事に際し、
日米がより緊密に協力する体制ができた。米側では、党派を超えてこれを歓迎している。
≪理解不能な岡田氏の「同盟」発言≫
ところが、
民進党を中心とする野党はその安保法制の廃止を掲げて参院選に臨んでいる。
6月10日、
岡田克也民進党代表がケネディ米大使と会談し、
「(日米同盟を)全部白紙にするような印象を与えているとすれば、それは違う。
日米同盟は非常に重要だ」と伝えたという。
安保関連法を廃止しても日米関係は揺るがないという岡田氏の言は、
筆者にとってはおよそ理解不能である。
では岡田氏の見立てが正しいのか、
それとも
「(廃止すれば)日米同盟は根底から覆される。無責任だ」
とする安倍晋三首相らの見立てが正しいのか。
論より証拠、
一目瞭然となる方法がある。
安保の専門家でもなく、
立場上強い反論もできないケネディ大使相手に
「理解を得た」
かのごとく振る舞うのではなく、
岡田氏ないしは、
しかるべき党幹部がワシントンに赴き、
米上下両院の軍事委員会、
外交委員会の有力議員らを相手に、
公開の場で安保関連法廃止を打ち出してみることだ。
並み居る論客を説得できれば、
岡田氏の勝ちとなる
≪片務的関係に戻ってはならない≫
日米安保体制はアンフェアだと声高に叫ぶトランプ氏に批判的な米国の安保専門家は多い。
しかしそれは、
安倍政権が国内の空想的・利己的平和主義勢力と闘いつつ、
一歩一歩同盟に「内実」を与えつつある状況をトランプ氏は分かっていないか、
また分かろうともしない、
だから「無責任だ」という趣旨である。
ただし、
ようやく周辺有事への共同対処に動き始めた日米同盟を、
より片務的な方向に戻そうとする勢力を批判、
侮蔑することにおいては、
アーミテージ氏に代表される知日派もトランプ氏も変わらない。
有事の際、
日本が米軍への協力を減らせば、
その分、米軍将兵の命の危険が高まるのだから当然だ。
冒頭、北朝鮮問題での連携強化を主目的とした古屋元拉致問題担当相の議員外交に触れたが、
この半年に4回の訪米で、
約50の議員事務所を訪れている(塚田一郎自民党拉致問題対策本部事務局長もほぼ毎回同行、筆者はアドバイザーとして参加)。
中でも、
米国人拉致疑惑に関する決議案を起案上程したクリス・スチュアート下院議員(子息が失踪した青年と友人)とは、
盟友といってよい関係が築かれた。
日本では自衛隊出身の政治家は数えるほどだが、
米国では軍務経験を持つ議員が多い。
スチュアート氏もその一人で、
空軍で14年間パイロットを務めている。
当然、軍事への関心は強い。
古屋氏がもし、
新安保法制反対を唱える党の所属だったら、
盟友関係どころか険悪な言葉が交わされ、
1回限りの接触に終わったかもしれない。
政局絡みの逆戻りを許してくれるほど米側も甘くない。
議員外交の現場に接して強くそう思う。
(福井県立大学教授・島田洋一 しまだ よういち)
戦争は悲惨、
沖縄戦は激烈を極めた。
そして、
軍人・民間人約20万人が亡くなった。
しかし、
沖縄県民は老若男女、
日本人として、
誇りを持って戦いに協力した。
本土からの補給もなく、
応援もなく、
消耗戦、
米軍の物量作戦の前に、
なすすべもなく、
散っていくしかなかった。
ほんとに無残の極み、
亡くなった方々の無念を思うと、
心よりお悔やみを、
祈る事ぐらいしかできない。
それを翁長カツラ知事は
政治利用しかしてないようにしか見えない。
米軍の兵士の犯罪を言い立てる事しかしない。
米軍の兵士が、
頭を下げに来ている報道はほとんどされない
沖縄の新聞、
沖縄の新聞は左翼新聞だから仕方ないが、
米軍は出て行け~
出て行って
喜ぶんは、
中国・朝日新聞・日本共産党、
民進党、社民党等、
以下は福井大学、
島田洋一氏、
≪強烈な不満示した国防総省幹部≫
古屋圭司元拉致問題担当相と米国ワシントンを訪れ、
多くの議員事務所で北朝鮮問題を中心に意見交換を行ってきた。
この十数年来、
超党派の拉致議連メンバーとともに少なからず訪米してきたが、
その間、
一度だけ場に鋭い緊張が走ったことがある。
2007年11月14日、
国防総省でジェームズ・シン筆頭国防次官補代理(アジア担当)らと会ったときのこと。
部屋の壁には
「拉致 日本は見捨てない」
と書かれた日本政府作成のポスターが額装され掲げられていた。
中井洽(ひろし)議連会長代行(民主党)が、
そのポスターを指しながら、
「大変ありがたいが、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するなら、
アメリカは日本を見捨てたと受け取りますよ」
と述べたところ、
シン氏は表情を改め、
身を乗り出しつつ、
「今あなた方は、インド洋でわれわれを見捨てていますけどね」
と応じた。
その約10日前、
「テロ対策特別措置法」が野党民主党の反対などで延長されず失効し、
他国艦船への給油活動に当たっていた海上自衛隊の全部隊が撤収に至っていた。
平沼赳夫議連会長が
「私は無所属だけど、あの法案には賛成しました」
と笑いながら取りなそうとしたが、
シン氏はなおも
「ミスター・オザワには言いたいことがある」と、
小沢一郎民主党代表を名指しするなど、
ピリピリした雰囲気が最後まで漂った。
「国連のお墨付きがない米国の戦争には協力できない」
という小沢氏の発言は当時、
米メディアでも報じられていた。
それなら北朝鮮と米国が戦争状態に入ったとき、
国連のお墨付きがない限り、
日本は米軍に協力しないのか、
それで同盟と言えるのかと、
小沢氏らの姿勢を批判する米シンクタンク研究者らの発言を私自身、
何度も耳にした。
昨年9月に成立した新安保関連法で、
不十分ではあるが特に朝鮮半島有事に際し、
日米がより緊密に協力する体制ができた。米側では、党派を超えてこれを歓迎している。
≪理解不能な岡田氏の「同盟」発言≫
ところが、
民進党を中心とする野党はその安保法制の廃止を掲げて参院選に臨んでいる。
6月10日、
岡田克也民進党代表がケネディ米大使と会談し、
「(日米同盟を)全部白紙にするような印象を与えているとすれば、それは違う。
日米同盟は非常に重要だ」と伝えたという。
安保関連法を廃止しても日米関係は揺るがないという岡田氏の言は、
筆者にとってはおよそ理解不能である。
では岡田氏の見立てが正しいのか、
それとも
「(廃止すれば)日米同盟は根底から覆される。無責任だ」
とする安倍晋三首相らの見立てが正しいのか。
論より証拠、
一目瞭然となる方法がある。
安保の専門家でもなく、
立場上強い反論もできないケネディ大使相手に
「理解を得た」
かのごとく振る舞うのではなく、
岡田氏ないしは、
しかるべき党幹部がワシントンに赴き、
米上下両院の軍事委員会、
外交委員会の有力議員らを相手に、
公開の場で安保関連法廃止を打ち出してみることだ。
並み居る論客を説得できれば、
岡田氏の勝ちとなる
≪片務的関係に戻ってはならない≫
日米安保体制はアンフェアだと声高に叫ぶトランプ氏に批判的な米国の安保専門家は多い。
しかしそれは、
安倍政権が国内の空想的・利己的平和主義勢力と闘いつつ、
一歩一歩同盟に「内実」を与えつつある状況をトランプ氏は分かっていないか、
また分かろうともしない、
だから「無責任だ」という趣旨である。
ただし、
ようやく周辺有事への共同対処に動き始めた日米同盟を、
より片務的な方向に戻そうとする勢力を批判、
侮蔑することにおいては、
アーミテージ氏に代表される知日派もトランプ氏も変わらない。
有事の際、
日本が米軍への協力を減らせば、
その分、米軍将兵の命の危険が高まるのだから当然だ。
冒頭、北朝鮮問題での連携強化を主目的とした古屋元拉致問題担当相の議員外交に触れたが、
この半年に4回の訪米で、
約50の議員事務所を訪れている(塚田一郎自民党拉致問題対策本部事務局長もほぼ毎回同行、筆者はアドバイザーとして参加)。
中でも、
米国人拉致疑惑に関する決議案を起案上程したクリス・スチュアート下院議員(子息が失踪した青年と友人)とは、
盟友といってよい関係が築かれた。
日本では自衛隊出身の政治家は数えるほどだが、
米国では軍務経験を持つ議員が多い。
スチュアート氏もその一人で、
空軍で14年間パイロットを務めている。
当然、軍事への関心は強い。
古屋氏がもし、
新安保法制反対を唱える党の所属だったら、
盟友関係どころか険悪な言葉が交わされ、
1回限りの接触に終わったかもしれない。
政局絡みの逆戻りを許してくれるほど米側も甘くない。
議員外交の現場に接して強くそう思う。
(福井県立大学教授・島田洋一 しまだ よういち)