日本でgenLOC ガルバニック ボディ スパは問題なく発売されるのか？

2012年10月12-13日に、横浜アリーナで開催されるジャパンコンベンションに合わせて、genLOC ガルバニック ボディ スパが先行発売される。アメリカでは、前の「ガルバニック スパ システム」の扱いに懸念があったものの、現在は発売されている。

2012年上半期報告書の『事業等のリスク』に、次の記述がある。

当社はこれまで、「ガルバニック スパ システム」や「ファーマネックス バイオフォトニック スキャナー」について、当社のほとんどの市場で医療機器としての登録を義務付けられていないが、インドネシア、タイおよびコロンビアでは、「ガルバニック スパ システム」の医療機器としての登録が義務付けられた。また現在、台湾において「ガルバニック スパ システム」の医療機器としての登録手続が進行中である。ＦＤＡは最近、「ガルバニック スパ」フェイシャル・ユニットの積荷の入国を拒絶した。これは、ＦＤＡが同製品は医療機器としての認可を要すると考えているためである。当社はＦＤＡの立場に反対しており、本件の解決に向けて、ＦＤＡへの認可申請を含む別の方法を探っていく。フェイシャル・スパ・ユニットがＦＤＡの認可を受けるまで、またはＦＤＡとの問題が解決されるまでの間は、米国に当該ユニットを新たに輸入することはできない可能性が高い。ＦＤＡからの認可の取得や問題解決に遅延または困難が生じたり、ＦＤＡとの問題解決に取り組む間に既存の在庫の販売が停止したりすれば、当社の米国での業績がマイナスの影響を受ける可能性がある。 さらに、ディストリビューターが当該製品について医学的な説明を行ったり、資格のある専門家または承認された医療機器にしか認められていない医療診断その他の活動を行うために当社製品を使用したりした場合、当該製品を販売する当社の能力に悪影響を与える可能性がある。

日本の薬事法では、医薬品を次のように定義している。

（定義） 第二条 　この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。 一 　日本薬局方に収められている物 二 　人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。） 三 　人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）

ニュースキンエンタープライジズ2011年有価証券報告書の『当社製品に関する規制』に、次の記述がある。

逆に、診断、治療、鎮静、処置または病気予防での使用を目的とするもの、または、人体の構造や機能への効果を目的とするものは化粧品とはみなされず、薬とみなされる可能性がある。製品の使用目的は、宣伝文句や製品説明から推測される可能性があり、規制当局は当社の独立ディストリビューターによる製品説明を検討対象とする可能性がある。

2012年上半期報告書の『事業等のリスク』に、次の記述がある。

医療機器の登録や認可が必要な場合、当該登録および認可を取得するには、製品の製造および臨床的有用性に関する文書の提供や、医療機器業者に課される基準を満たすような設計、仕様および製造工程の変更、ならびに登録対象製品に関するマーケティング上の説明の変更を要求される可能性がある。当社はインドネシア、タイおよびコロンビアにおいて、「ガルバニック スパ」フェイシャル・ユニットの医療機器登録に成功したが、医療機器規制は国ごとに非常に異なるので、他の市場においても認可の取得が困難でなく遅延もしないとか、迅速にもしくは規制当局が納得のいく方法で必要な変更を行うことができるとの保証はない。当社がある市場である製品を販売するために医療機器の認可を取得した場合には、他の市場でも同様の承認を要求するための先例として、かかる認可が使用される可能性がある。かかる追加要件は、「ガルバニック スパ システム」の製造コストや、そのような市場における「ガルバニック スパ システム」の非医療機器としての販売に悪影響を与える可能性がある。 H24.09.26 半期報告書

日本のディストリビューターが、genLOC ガルバニック ボディ スパの説明に、『シワやタルミ』に『脂肪を燃焼させて』とか、『細胞が』、『遺伝子が』、『セルライトが消える』といった身体の構造又は機能に影響を及ぼす宣伝文句や製品説明をしない限り、問題はない。

カロリー制限と同じ効果生む物質

アンチエイジング研究の最先端　バーガー博士に聞く
2012.9.14 08:40

カロリー制限と同じ効果生む物質

　アカゲザルの摂取カロリーを３割減らすと加齢に伴う病気の発症率が、半分以下に抑えられることを2009年にウィスコンシン大学のウェインドルック教授らが明らかにした。マウスなどで実証されていたカロリー制限の有効性が霊長類でも証明されたが、人間が長期にわたってカロリーを抑えるのは難しい。共同研究者で、バイオ企業の米ライフジェンテクノロジーズ（ウィスコンシン州）の最高執行責任者（ＣＯＯ）であるジェイミー・Ｌ・バーガー博士に最新の研究成果について聞いた。

――長寿にカロリー制限が有効という研究の内容は
　「マウスでカロリー制限が長寿に有効なことが分かったのは1986年。その後、アカゲザルで２０年間かけて実験した。カロリーを３０％制限したアカゲザルと制限していないアカゲザルを比べると、制限したアカゲザルが見た目も若々しいし、疾患もなく、寿命が延びることが分かった。この研究成果は2009年に発表した」

――人間ではどうか
　「人間でもカロリー制限は、健康上有益であるが、長期に継続して制限するのは難しい。そこで、遺伝子レベルでカロリー制限のメカニズムを探った。カロリー制限で活性化する遺伝子を特定した。これが若さを保つ遺伝子と考えた。そのうえで、摂取することで、この遺伝子がカロリー制限時と同様に活性化する物質を探した」

――その物質を摂取すればカロリー制限なしでも長生きできる？
　「今のところ、ポリフェノールの一種のレスベラトロール、ザクロの抽出物、冬虫夏草、緑茶の成分など約４０種類の成分に効果がありそうなことが分かってきた。ただ、レスベラトールは心臓疾患には効くが、脳には効かないなどそれぞれ役割があるようだ。そこで有望な８～１０種類の成分をブレンドしたものをマウスに与えてどうなるかを実験しているところだ」（財川典男）

ジェイミー・Ｌ・バーガー博士
アラスカ大学で生物学博士号取得、遺伝子学、栄養学、アンチエイジング学が専門分野。2005年ライフジェンテクノロジー社入社。現在は同社の最高執行責任者（ＣＯＯ）。４０歳。ウィスコンシン州出身。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120914/bdy12091408430003-n1.htm

カロリー制限しても寿命は延びず

　ある研究によると、サルを使った実験では、カロリーを制限すると健康にはなるが、その寿命は延びないことが示唆された。これは大幅なカロリー制限は寿命を延ばすとの、一部の人たちの考えを否定するものだ。

　過去数十年にわたるマウスとラットを使った各種の実験では、カロリーを制限すると、その寿命は30～40％延びた。カロリー制限が寿命を延ばすという考えは、2009年に発表されたアカゲザル―遺伝子的にマウスなどよりも人間に近く、同じように長期間生きる―を使った研究結果で、寿命が延びる傾向が見られたことで強まった。ただ、その研究結果は明瞭さを欠いていた。

　しかし、科学誌ネイチャー（電子版）に29日に掲載されたデータは、この理論は人間には簡単に適用できないかもしれないことを示唆した。メリーランド州ボルティモアの米国立老化研究所（NIA）の老人病専門家で、報告の中心執筆者となったラファエル・ドカボ（Rafael de Cabo）氏は「明らかになりつつある一つのことは、カロリー制限は地球上を歩いている全ての生き物にとって寿命を延ばす聖杯ではない」と指摘した。

　同氏らの研究ではサルを1～14歳と16～23歳の二つのグループに分けて、通常より30％少ない餌を与え、その結果を通常に近い餌を与えた2グループと比較した。少量の餌のサルはいずれのグループでも、通常の餌のサルたちより長生きすることはなかった。

　ウィスコンシン大学の研究は決定的な発見をもたらした最初のものだった。09年に発表された研究結果では、老齢に関連した原因による死亡を除外する限り、カロリー制限はサルたちの寿命を延ばしたことが分かった。ただ、一部の科学者らは、その方法論を疑問視した。これらの死亡を含めれば、寿命が延びたことは消えてしまうというわけだ。

　一方で、テキサス大のオースタッド氏は、激しいカロリー制限をしている男性はテストステロン（男性ホルモン）が少なくなり、骨密度維持に問題が生じる恐れがあると述べている。
2012年8月30日 9:33 JST
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_503411

サプリメントの原料が医薬品扱いに変更で、一部製品が販売終了

ニュースキンのファーマネックス製品の一部が、販売終了または成分変更になる。これは、医薬品の範囲に関する基準が改正されて、製品の配合原料が医薬品扱いとなるための対応である。

（販売終了の背景） 日本国内では、2013年1月23日以降、配合している原料「ウィザニア（別名：アシュワガンダ）」が、医薬品にのみに使用可能な対象原料と法律で変更されたため、食品（栄養補助食品を含む）には使用できなくなります。2013年1月23日以降に販売することは、重大な法律違反となりますので、ご注意ください。 ディストリビューター向けのお知らせより

これにより、『ウィザニア』を含むファーマネックス製品「コルチトロール」「エナジー ブースト」は、指定日以降、配合原料が医薬品扱いとなるため販売できなくなる。もうひとつ「TRA エッセンシャルズ」は、配合原料『ウィザニア』を代替の成分に変更して他成分を配合し、販売を継続する。

2011年に審議された事項が、今年始めに厚生労働省から「医薬品の範囲に関する基準の一部改正について（薬食発0123第3号・2012年1月23日）」として発表された。その中で『ウィザニア』は従来、医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断されなかったが、指定範囲が医薬品に変更された。『ウィザニア』の根・葉・茎は、2013年1月22日を過ぎたら医薬品にのみに使用可能な対象原料となる。

これを指定の期日以降もサプリメントに使い続けていると、未承認の医薬品とみなされ、薬事法の第55条（販売、授与等の禁止）と第68条（承認前の医薬品等の広告の禁止）に違反する可能性がある。

『ウィザニア』以外に、植物の部位によって医薬品と非医薬品に分類されるケースもある。
例えば『トウキ』の葉の部分は、医薬品的効能効果を標ぼうしない限り医薬品と判断しない成分本質（原材料）であるが、根は医薬品に分類されている。『トウキ』の根は、冷え性や生理不順など婦人科系疾患の漢方治療薬として重用されている。

スワンベーカリーが販売しているハーブ入り野菜パン<アンジェリカ>は、『トウキ』の葉の部分を使用しているので、何も問題はない。医薬品に分類されない健康志向のパンと言うことになる。

天使のハーブ(トウキ)は、女性特有の諸症状に役立つ漢方薬の原料として、その根が使われています。 葉にも高い機能性成分が含まれていることから、血行を改善する効果が期待され、貧血や冷え、更年期の不調などに良いとされています。 http://www.swanbakery.jp/joshipan/index.html

投資家はFDAからの警告を重大なものに受取っていた

FDAからの重大な警告を、投資家は深刻に受け止めていた。

順調に上昇していた株価が、3月下旬から下がり始め、ピークの1/3ほどが失われた。
これについて、様々なウワサが流れたが、ひとつ重要な問題がクローズアップされている。

アメリカの食品医薬品局は、"アンチエイジングクリームと表示されたスキンケア製品"に関して、重大な警告を出している。

警告の理由： 市場には数多くの"アンチ・エージング"スキンケア製品があり、新薬として承認される範囲を超える可能性の製品があります。これらの製品は、老化プロセスを"遅らせる"、または"コントロール"、"対抗"すると主張しています。製品は、"若返り"、 "修復"、または "肌の再構築"を主張しますが、これらは医薬品の範囲になるかもしれません。このような "しわを持ち上げるために分子が圧力を吸収し、上向きになるよう発揮、拡大する"という主張は、通常は、製品が医薬品とされる原因となる内側の構造変化に関する主張です。

製品の良さを言いたいのはわかるが、「それなら明確な根拠を出した上で、医薬品として認定できるなら、そうした表現は許される」と言うことだ。

製品が悪いのではない。つまり、化粧品で「細胞が」とか「遺伝子レベルで」などの表現は、構造変化を表すもので通常は医薬品の部類になる。未承認の医薬品ではまずいので、申請して許可を得なければならない。当然それには時間も費用もかかるし、医薬品ならキチンとした管理の下で売らなければならない。

ガルバニックスパに使うジェルも含まれるとなると、新製品の発売は延びるし、ディストリビューターの販売に制限がかけられることを投資家は知っている。売上げに大きく影響するのはいうまでもない。

このFADからの警告は、2012年3月27日に公表されている。ちょうど株価が3月26日がピークで、この発表の日から下げに転じている。見事に日付が一致する。これは重要な警告である事を、投資家はよく理解しているということだ。

何も知らない日本のディストリビューターだけが、のんきに「株価が上がっています」なんて言いながら勧誘をしていた。しかも4月下旬からの暴落のさなかに。あきらかにウソつきだ。

2011年第４四半期には、「ガルバニック スパ」フェイシャル・ユニットの積荷が米国への輸入に際して留め置かれ、医療機器としての通関手続を要するかについて食品医薬品局（以下「ＦＤＡ」という。）の審査を受けた。2012年３月には新たに２つの積荷が留め置かれた。当社は「ガルバニック スパ」フェイシャル・ユニットが医療機器に当たらないと信じているため、現在審査中のこの製品は医療機器とみなされるべきではないことを示す詳細な回答書をＦＤＡに提出した。「ガルバニック スパ システム」を医療機器として登録しなければならないとの決定が米国ＦＤＡまたは他の市場の規制当局により下された場合、かかる市場での当該製品の輸入または販売が登録取得まで制約を受け、当社の事業が損害を被る可能性がある。 ニュースキンエンタープライジズ2011年有価証券報告書より

ニュースキンのブルーダイヤモンドさらに減少

ニュースキンのセミナーでよく聞くのが「財務内容がいいのでゼッタイつぶれない」という宣伝文句がある。 つぶれないのはいいとしても、日本じゃ収入取ってる人がどんどん減っている。
他社にないスゴイ製品が売れて、代理店であるエグゼクティブが増えて、ブルーダイヤモンドが続々誕生するじゃなかったっけ？？？

2010年ブルーダイヤモンド

2011年ブルーダイヤモンド ともにチームエリートは除く

2012年ブルーダイヤモンド

先細りの権利収入って、うれしいですか？
セミナーで言ってる話が事実と違うんですけど！

参考記事：
・ニュースキンの平均収入とエグゼクティブ数が減少続く

バイナリーがなくなる？

月刊ネットワークビジネス2012年8月号にこんな記事があった。

バイナリーがなくなる？ ●ねずみ講と混同しない 　日弁連の意見書で「ピラミッド型連鎖販売組織の全面的禁止の検討」のような話題が出てくると、必ずバイナリーシステムが禁止になるといううわさも流れ始める。 　だが、バイナリーシステムの図式とねずみ講の図式が似ているため、したり顔をしたい自称専門家等が知識をひけらかすために流す無責任なうわさであることが多い。 　（中略）ワンナリーシステムのように、２未満であれば禁止にならないのか？ 　また、ネットワークビジネスでは、一般的に２以上の倍率で増えているのではないだろうか？ 　上記の点から、バイナリーシステムだけを法律で禁止することは難しいことが分かっていただけると思う。 ●バイナリーだけの禁止はできない 　（中略）また最後に、バイナリーシステムが禁止されるときは、間違いなく他のシステムも含めて、ネットワークビジネス自体が禁止されるときであろうと言っておく。

なるほど、知ったかぶりの専門家を見分けるにはいい話題かもしれない。実はニュースキンのセミナーでも「バイナリーは違法」との話を聞いたことがある。この記事を読めば分かるように、根拠のないウソだ。よほど囲い込みをしたい気持ちは分かるが、ウソの説明では話の信憑性がなくなり、ひいてはニュースキンそのものの信頼性が疑われるので、やめておいたほうがいい。

産経新聞・アンチエイジングの謎をひも解く

7月13日の産経新聞に、 「アンチエイジング サイエンスの最前線」 ～老いと若さの遺伝子への挑戦～の記事が一面のスペースをさいて掲載されている。

2012年6月7日、東京の渋谷公会堂で開催された「エイジング サイエンス シンポジウム（主催：産経デジタル、後援：産経新聞社）」の内容だ。以前に書いた通りにできあがっている。

シンポジウムの主催はメディアだが、これは良くある企画広告で、特定の企業の協賛または協力で行われる。メインの出演者はニュースキンの関係者だし、参加者はニュースキンのディストリビューターに割り当てられて一般の募集は行われていない。 「新聞社主催のイベントに、ニュースキンの研究者が呼ばれるなんてスゴイ」と、つい錯覚をしてしまう。そして数日後に、写真入でイベントの内容が特集記事としてデカデカと紙面を使って掲載される。そのページには他社の健康食品など広告はゼッタイ入らない。

客席の写真の下に説明がある。
「当日会場では、アンチエイジングに関心の高い女性のほかにも、男性の姿も多く見られた」

よく言うよ。事前に指摘したとおり、一般の募集は行われておらず、ニュースキンのディストリビューターしか入れないイベントではないか。一番下に「企画・制作　産経新聞社営業局」と書いてある。これは記事ではなく、イベントそのものを含めてスポンサーがカネを払って作らせた広告である。

一番下の「PR」を隠しておけば、この記事を拡販ツールに使える。
さぁ、駅の売店へダッシュして産経新聞を買い占めなくちゃ！

関連記事:エイジング サイエンス シンポジウム開催

追記：
参考までに、基調講演とパネルディスカッションに出演した太田成男教授は、ミトコンドリアの第一人者と同時に、水素の研究でも有名だ。このシンポジウムでも水素について発言があったが、記事では削除されている。

昨年の春、週刊文春で特集記事があった。
放射能に勝つ「食材」「水」－細胞生物学の権威が緊急報告
この記事で太田教授は、「活性酸素を退治するのに水素ほど効果があるものはない」として具体的な例を、NASAの放射線障害に対する効果や、マウス集団に放射線で急性大量被曝をさせた検証結果について述べている。
http://ameblo.jp/lisalisanet/entry-10902207827.html

ニュースキンが2011年の有価証券報告書（日本語版）を公表

ニュースキン・エンタープライジズが、2011年の有価証券報告書（日本語版）を公表した。

世界全体の売上げは、2010年の15.4億ドルから13％増の17.4億ドルと好調で、これが株価を上昇させる大きな理由である。
増収の理由について、こう書いてある。

2011年における売上増の原動力となったのは、アンチエイジング製品「エイジロック」を含む製品ポートフォリオへの持続的な関心、ディストリビューターの健全なスポンサー活動および維持、ならびに中国、南アジアおよび韓国を含む新興市場での継続的成長であった。

残念ながら、目の肥えた消費者が多い先進国で伸びているとは書かれていない。
そして日本では相変わらず問題を抱えたまま解決していない。

日本では、当社の事業に関する一般的な質問や消費者保護センターへの苦情の件数が多い状態が続いており、これら諸問題の解決を目指してディストリビューターに対する追加トレーニングの実施や日本の法令順守グループの再編等の措置を講じている。いくつかの県では改善が見られたが、その他の県では改善は見られていない。当社は一部の県の消費者センターから、当社のディストリビューターのトレーニングに関する懸念ならびに多数の一般的質問および苦情を指摘する警告を受け取っている。当社は、これらの懸念に対処するため、日本におけるディストリビューターの教育とトレーニングを強化する追加対策を実施しているが、かかる対策が成功するとの確信はない。

そして規制が厳しくなる中、今までやりたい放題、言いたい放題だったディストリビューターのセールストークや宣伝用資料も監視を厳しくせざるを得なくなっている。日本で売っている製品に「エビデンスがある」とは言えなくなってきている。

一部の市場では、ディストリビューターやディストリビューターのグループが作成する販促品や宣伝用材料が増えており、これに伴って、かかる材料の法令順守を監視するための当社の負担が増したり、かかる材料に当社の方針や適用される規制に違反する問題のある製品説明またはマーケティング上の説明が含まれるリスクが増したりしている。

ここ数年、勢いのいい韓国で、頭打ちになりそうな懸念が出てきた。

韓国においてコミッションに対する法的制限を順守するため、当社は2011年12月に、韓国市場のトップ・ディストリビューターに支払うコミッションの減額を求められた。グローバル・コンベンションに関連して導入された製品の売上が多額に上ったことがその一因であった。将来、コミッションに対する法的制限を順守するためにコミッションの一層の減額が求められれば、韓国における当社の事業は損害を被る可能性がある。

韓国の多段階販売（マルチレベルマーケティング）では、金融監督院へ売上げ・利益・支払い報酬・会員数などの報告義務があり、定期的に監査を受けている。売上げに対するコミッションの比率（還元率）は、法律で35％と決められている。

上記の問題は、アメリカで開催されたグローバル・コンベンションに参加した韓国のディストリビューターが先行買いをした売上げに対して、韓国でコミッションが発生したために、韓国の売上げに対するコミッションが35％を超えた為に起きた。本来ならアメリカで製品を購入したディストリビューターの上位者全員のコミッションが調整されなければならないが、手っ取り早くトップ・ディストリビューターのコミッションを減額したということで、今後はトップ・ディストリビューターから不満が出ると考えられる。不満だけならばいいが、ニュースキンそのものへ興味をなくすこともありうる。
今までの韓国の伸び率が続くかどうかは、こうしたトップ・ディストリビューターの動向にかかっている。

エイジング サイエンス シンポジウム開催

2012年6月7日、東京の渋谷公会堂で「エイジング サイエンス シンポジウム（主催：産経デジタル、後援：産経新聞社）」が開催された。

 「アンチエイジング サイエンスの最前線」
 ～老いと若さの遺伝子への挑戦～

◆講演
『機能性食品の効果のDNA診断』
阿部 啓子先生
（東京大学名誉教授・特任教授、神奈川科学技術アカデミー「健康・アンチエイジング」プロジェクトリーダー、農学博士）

『カロリー制限と老化:過去、現在、そして未来』
リチャード ウェインドルック博士
（ライフジェン テクノロジーズ社共同創業者、ウィスコンシン大学教授、ニュー スキン エイジング ケア アドバイザリーボード メンバー）

『老いと若さを制御するミトコンドリア』
太田 成男 先生
（日本医科大学大学院医学研究科加齢科学系専攻細胞生物学分野教授）

◆パネルディスカッション
・木下 博勝 先生
（鎌倉女子大学教授、医学博士）
・ジョセフ チャン博士
（ニュー スキン　エンタープライズ 最高科学責任者 兼 製品開発担当 エグゼクティブ バイスプレジデント）

シンポジウムの主催はメディアだが、これは良くある企画広告で、特定の企業の協賛または協力で行われる。メインの出演者はニュースキンの関係者だし、参加者はニュースキンのディストリビューターに割り当てられて一般の募集は行われていない。

「新聞社主催のイベントに、ニュースキンの研究者が呼ばれるなんてスゴイ」と、つい錯覚をしてしまう。そして数日後に、写真入でイベントの内容が特集記事としてデカデカと紙面を使って掲載される。そのページには他社の健康食品など広告はゼッタイ入らない。

今度はディストリビューターが、その記事で「新聞で一面使って特集された」と宣伝に使うわけである。産経新聞は、以前にも同じ手法でフォーデイズの記事を掲載していた。

新聞社としては、スポンサーからイベントと特集記事の費用をもらう一つのビジネスである。スポンサーは、いかにも新聞記事に載ったように広告できるし、ディストリビューターも人集めの話題性十分だ。

気になるのは、こうした広告手法が適切かどうか。
つい最近の消費者委員会で、テレビにも見られると指摘がされている。

細川委員 売り方の問題で、テレビでの広告と番組の境が、今、非常になくなっていますね。チャンネルが増えてきて、今、地上放送以外に、BS、CSとかあるけれども、そんなに中身は増えていなくて、結局、薄めているというか、本当は広告であるようなものを、いわゆる情報提供番組と称して、ほとんど広告主がつくっているようなものを垂れ流して、毎週同じような番組をやっているというようなものがいっぱいあるんですね。 　しかも、番組のような形を取っていて、広告ではないように見せて、芸能人が出てきたり、あるいはレポーターがすごくいいですね、というような形でやっていくという、このテレビ上の広告か番組かわからないという形での売り方ですね、これも総務省はどう考えているのか、１回、私はヒアリングもしてみたいと思っていたんですけれども、たしか放送法あるいはガイドラインで広告か番組か、視聴者がわかるように分けなければいけないということがあるし、広告総量規制も、たしか放送時間内の30％というようなそういうルールもあったはずなんですけれども、これは番組だと言われてしまうと、もう広告に入らないとか、そこら辺のことも問題視しないと、私は解決しないんではないかと感じます。 河上委員長 ご指摘の点は、健康食品の問題に限らないところがありますね、普通の製品の性能なんかにも同じ問題があるかと思います。 2012年5月18日、第88回 内閣府消費者委員会

もうひとつ気になった点があるので、別の機会に書く。 

消費者庁は健康食品など違法表示174件を改善要請

消費者庁は5月29日、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視状況を発表した。健康増進法に違反する表現について、これらの事業者に対し表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者へも協力を要請した。

１．監視方法
（１）監視期間：平成23年10月から12月（平成23年度第３回）
（２）検索方法：ロボット型全文検索システムを用いて、キーワードによる無作為検索の上、検索されたサイトを目視により確認
（３）検索キーワード：「ガン予防」「抗腫瘍」「糖尿病治療・改善」「高血圧改善」等の疾病の治療・予防に効果があるかのような表現等
２．要請方法
健康増進法第32条の２に違反するおそれのある文言等を含む表示をしていた事業者に対し、表示の適正化を求めるメールを送信するとともに、このことをショッピングモール運営事業者にも通知し、協力を要請した。
３．平成23 年度インターネット監視結果

健康食品（カプセル、錠剤など）で、実際に表示されていた健康保持増進効果等
【疾病の治療・予防】
糖尿病、高血圧、高脂血症、動脈硬化、肝臓病、花粉症、アトピー性皮膚炎、うつ、メタボリックシンドローム
【身体の組織機能の増強・増進、特定の保健の用途等】
疲労回復、新陳代謝・免疫力・記憶力向上、血糖値・コレステロール低下、整腸、中性脂肪値・コレステロール値が気になる方に適する旨
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin857.pdf

ニュースキンの平均収入とエグゼクティブ数が減少続く

ニュー スキンジャパンから、2011年のディストリビューター報酬について発表があった。ニュースキンは報酬制度に誤解が生じないよう、ディストリビューターに支払うボーナスについて正確に知らせるために毎年公表している。

毎年発表されているので、時系列で数字を追って並べた。
タイトル別の平均収入を、2007年を基準として比較すると、年々下がっているのがわかる。特にブルーダイアモンドとダイアモンドの高収入者ほど落ち込みが激しい。タイトルは維持できても、実質収入は減る一方だ。

タイトル別一人当たり年間収入の増減（2007年を100とした場合の比較値）

（ニュースキンジャパン公表値による）

エグゼクティブの人数も減少傾向が続いている。

2012年の秋に、ガルバニック スパ ボディシステムが発売されて、一気に売上げが増えるのだろうか？

参考記事：求めているのは継続する事業収入ではないのか？

ニュースキンの株価、ピークから３分の１も大幅下落

ニューヨーク証券取引所に上場しているニュースキンエンタープライジズ(NUS)の株価が、4月末から大幅に下落している。
3月26日につけた61.5ドルのピークから5月14日の終値40.27ドルと、下げ幅はマイナス34.5％、実に１／３以上も下げている。

この論法からすると、株価が急激にさがっているニュースキンをインチキというべきだろうか？

 
ダウ平均との比較

来年は、ニュースキンジャパン20周年記念

ニュースキンジャパンの会社概要に、1993年4月23日開業と書いてある。
だから来年はニュースキンジャパン20周年記念になる。

確かにスタートした当初は爆発的に売上げが伸びた。これは製品が際立って優れているからだけでは説明できない。別の理由がある。

名目GDP、消費者物価指数、市街地価格指数の推移
資料：内閣府「国民経済計算年報」、総務省「消費者物価指数年報」、（財）日本不動産研究所「市街地価格指数」により作成
注：昭和46年の水準を100として各年の数値を指数化したもの

日経平均の最高値が1989年12月、それから二年遅れて不動産価格がピークを迎えて下がり始める。 バブル崩壊が1991年から始まり、次の何か新しいビジネスはないかと探している中、タイミングよく1993年からニュースキンジャパンが勢いよく伸びた。

しかし今振り返ってみると、ニュースキンジャパン20年の歴史のうち半分は減収続きで、星取り風にいえば前年度比で6勝12敗。売上げグラフを見ると、バブル後の遅れてきたバブルに過ぎなかったことになる。

不動産価格や物価指数が下落し、安くていいものがたくさん出回っている。なのに、ニュースキン製品の価格が昔と変わらないって、市場性からみていかがなものだろう。

マルチ商法の被害に遭わないための５つのポイント

消費者庁は4月17日、マルチ取引に関連する相談や苦情をまとめ、「マルチ商法の被害に遭わないための５つのポイント」を発表した。マルチ商法は教育や訓練を受けていない素人が参加しやすいため、トラブルが多い。

契約者の年代

〇 いわゆるマルチ取引（以下「マルチ取引」という。）に関する相談で、最も件数の多い20代以下に見られる特徴は、契約者自身が相談している比率が他の年代より少なく、親や知人など周囲の人からの相談が多いことです。周囲の人が気づくまで問題が表面化せず、状況が悪化してしまう傾向が強いと言えます。 ○ 勧誘時には、「マルチ取引」の勧誘であることが告げられず、身近な人から別目的で呼び出されて勧誘が行われ、さらに、長時間の勧誘等、強引な勧誘がみられます。別の目的で呼び出されて、いわば不意打ちに遭った上、さらに長時間の勧誘を受けて、断り切れずに契約したとみられるケースが目立ちます。 ○ 他の年齢層に比べ所得水準が低い20代以下は、契約に必要な現金がないことが多いため、資金を消費者金融等からの借金で賄う傾向があります。そのため、後々自らの資力の範囲を超えた借金の返済に窮することが考えられます。また、借金の契約に際して、職業や使用目的等を偽るよう唆された相談事例もあります。 ○ 他の年齢層に比べ比較的資産を有している高齢者層は、投資関連で多額の契約を結んでしまうケースが見られます。また、商品の購入にあわせて、未公開株を勧められるケースもあります。

こうした問題が置きやすいことを踏まえて、トラブルを避けるための５つのポイントをあげている。

～身近な人からの勧誘でも、契約する意思がない場合は毅然と断ること～ ～十分なお金がないのに、契約のために、甘い見通しで借金しないこと～ ～投資の勧誘を安易に信じず、十分に確認すること～ ～家族や友人など、トラブルを抱えている人を救う努力を～ ～遠慮せずに、消費生活センターへ相談を～

この発表は必ずしも「マルチ商法＝悪徳商法」ではなく、注意をうながすのが目的。

特定商取引法は、「連鎖販売業（いわゆるマルチ商法）」を次のように規定している。

1. 物品の販売（または役務の提供など）の事業であって
2. 再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者を
3. 特定利益が得られると誘引し
4. 特定負担を伴う取引（取引条件の変更を含む。）をするもの

とかく個人の利益優先に走りがちになるのが問題の原因にある。誰のために、何のためのビジネスか。顧客のために良い製品と良いサービスを提供するなら、ビジネスは持続的に成長していく。