ニュースキンのセミナーでよく聞くのが「財務内容がいいのでゼッタイつぶれない」という宣伝文句がある。 つぶれないのはいいとしても、日本じゃ収入取ってる人がどんどん減っている。
他社にないスゴイ製品が売れて、代理店であるエグゼクティブが増えて、ブルーダイヤモンドが続々誕生するじゃなかったっけ？？？
2010年ブルーダイヤモンド |
2011年ブルーダイヤモンド
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2012年ブルーダイヤモンド |
先細りの権利収入って、うれしいですか？
セミナーで言ってる話が事実と違うんですけど！
月刊ネットワークビジネス2012年8月号にこんな記事があった。
| バイナリーがなくなる？ ●ねずみ講と混同しない 日弁連の意見書で「ピラミッド型連鎖販売組織の全面的禁止の検討」のような話題が出てくると、必ずバイナリーシステムが禁止になるといううわさも流れ始める。 だが、バイナリーシステムの図式とねずみ講の図式が似ているため、したり顔をしたい自称専門家等が知識をひけらかすために流す無責任なうわさであることが多い。 （中略）ワンナリーシステムのように、２未満であれば禁止にならないのか？ また、ネットワークビジネスでは、一般的に２以上の倍率で増えているのではないだろうか？ 上記の点から、バイナリーシステムだけを法律で禁止することは難しいことが分かっていただけると思う。 ●バイナリーだけの禁止はできない （中略）また最後に、バイナリーシステムが禁止されるときは、間違いなく他のシステムも含めて、ネットワークビジネス自体が禁止されるときであろうと言っておく。 |
なるほど、知ったかぶりの専門家を見分けるにはいい話題かもしれない。実はニュースキンのセミナーでも「バイナリーは違法」との話を聞いたことがある。この記事を読めば分かるように、根拠のないウソだ。よほど囲い込みをしたい気持ちは分かるが、ウソの説明では話の信憑性がなくなり、ひいてはニュースキンそのものの信頼性が疑われるので、やめておいたほうがいい。
7月13日の産経新聞に、 「アンチエイジング サイエンスの最前線」 ～老いと若さの遺伝子への挑戦～の記事が一面のスペースをさいて掲載されている。
2012年6月7日、東京の渋谷公会堂で開催された「エイジング サイエンス シンポジウム（主催：産経デジタル、後援：産経新聞社）」の内容だ。以前に書いた通りにできあがっている。
| シンポジウムの主催はメディアだが、これは良くある企画広告で、特定の企業の協賛または協力で行われる。メインの出演者はニュースキンの関係者だし、参加者はニュースキンのディストリビューターに割り当てられて一般の募集は行われていない。 「新聞社主催のイベントに、ニュースキンの研究者が呼ばれるなんてスゴイ」と、つい錯覚をしてしまう。そして数日後に、写真入でイベントの内容が特集記事としてデカデカと紙面を使って掲載される。そのページには他社の健康食品など広告はゼッタイ入らない。 |
客席の写真の下に説明がある。
「当日会場では、アンチエイジングに関心の高い女性のほかにも、男性の姿も多く見られた」
よく言うよ。事前に指摘したとおり、一般の募集は行われておらず、ニュースキンのディストリビューターしか入れないイベントではないか。一番下に「企画・制作 産経新聞社営業局」と書いてある。これは記事ではなく、イベントそのものを含めてスポンサーがカネを払って作らせた広告である。
一番下の「PR」を隠しておけば、この記事を拡販ツールに使える。
さぁ、駅の売店へダッシュして産経新聞を買い占めなくちゃ！
関連記事:エイジング サイエンス シンポジウム開催
追記：
参考までに、基調講演とパネルディスカッションに出演した太田成男教授は、ミトコンドリアの第一人者と同時に、水素の研究でも有名だ。このシンポジウムでも水素について発言があったが、記事では削除されている。
昨年の春、週刊文春で特集記事があった。
放射能に勝つ「食材」「水」－細胞生物学の権威が緊急報告
この記事で太田教授は、「活性酸素を退治するのに水素ほど効果があるものはない」として具体的な例を、NASAの放射線障害に対する効果や、マウス集団に放射線で急性大量被曝をさせた検証結果について述べている。
http://ameblo.jp/lisalisanet/entry-10902207827.html
ニュースキン・エンタープライジズが、2011年の有価証券報告書（日本語版）を公表した。
世界全体の売上げは、2010年の15.4億ドルから13％増の17.4億ドルと好調で、これが株価を上昇させる大きな理由である。
増収の理由について、こう書いてある。
| 2011年における売上増の原動力となったのは、アンチエイジング製品「エイジロック」を含む製品ポートフォリオへの持続的な関心、ディストリビューターの健全なスポンサー活動および維持、ならびに中国、南アジアおよび韓国を含む新興市場での継続的成長であった。 |
残念ながら、目の肥えた消費者が多い先進国で伸びているとは書かれていない。
そして日本では相変わらず問題を抱えたまま解決していない。
| 日本では、当社の事業に関する一般的な質問や消費者保護センターへの苦情の件数が多い状態が続いており、これら諸問題の解決を目指してディストリビューターに対する追加トレーニングの実施や日本の法令順守グループの再編等の措置を講じている。いくつかの県では改善が見られたが、その他の県では改善は見られていない。当社は一部の県の消費者センターから、当社のディストリビューターのトレーニングに関する懸念ならびに多数の一般的質問および苦情を指摘する警告を受け取っている。当社は、これらの懸念に対処するため、日本におけるディストリビューターの教育とトレーニングを強化する追加対策を実施しているが、かかる対策が成功するとの確信はない。 |
そして規制が厳しくなる中、今までやりたい放題、言いたい放題だったディストリビューターのセールストークや宣伝用資料も監視を厳しくせざるを得なくなっている。日本で売っている製品に「エビデンスがある」とは言えなくなってきている。
| 一部の市場では、ディストリビューターやディストリビューターのグループが作成する販促品や宣伝用材料が増えており、これに伴って、かかる材料の法令順守を監視するための当社の負担が増したり、かかる材料に当社の方針や適用される規制に違反する問題のある製品説明またはマーケティング上の説明が含まれるリスクが増したりしている。 |
ここ数年、勢いのいい韓国で、頭打ちになりそうな懸念が出てきた。
| 韓国においてコミッションに対する法的制限を順守するため、当社は2011年12月に、韓国市場のトップ・ディストリビューターに支払うコミッションの減額を求められた。グローバル・コンベンションに関連して導入された製品の売上が多額に上ったことがその一因であった。将来、コミッションに対する法的制限を順守するためにコミッションの一層の減額が求められれば、韓国における当社の事業は損害を被る可能性がある。 |
韓国の多段階販売（マルチレベルマーケティング）では、金融監督院へ売上げ・利益・支払い報酬・会員数などの報告義務があり、定期的に監査を受けている。売上げに対するコミッションの比率（還元率）は、法律で35％と決められている。
上記の問題は、アメリカで開催されたグローバル・コンベンションに参加した韓国のディストリビューターが先行買いをした売上げに対して、韓国でコミッションが発生したために、韓国の売上げに対するコミッションが35％を超えた為に起きた。本来ならアメリカで製品を購入したディストリビューターの上位者全員のコミッションが調整されなければならないが、手っ取り早くトップ・ディストリビューターのコミッションを減額したということで、今後はトップ・ディストリビューターから不満が出ると考えられる。不満だけならばいいが、ニュースキンそのものへ興味をなくすこともありうる。
今までの韓国の伸び率が続くかどうかは、こうしたトップ・ディストリビューターの動向にかかっている。