ニュースキンエンタープライゼズは8月2日、第二四半期の業績を発表した。それによると世界全体の売上高は4.24億ドルで前年同期比△8.5％、税引後利益率は△9.8％で過去三年で最も大きかった。特に韓国の売上げが△24.6％と伸び率が大きかった。アメリカ単体では▼6.88％、日本では大震災の影響もあり▼9.99％と最悪の減収幅になった。全体の売上げ増は、新製品の発売が主な要因である。
6月29日に日本の金融庁に提出され公開されている有価証券報告書に、次の記述がある。
| 過去十年における増収のうちかなりの部分は、新市場への拡大によって稼得されたものである。今後数年における当社の成長は、一部には、発展途上市場において、製品およびツールの発売やイニシアチブの実施に成功を収め、成長できるか否かにかかっている。これらの市場における製品の発売やイニシアチブの実施にあたって当社が直面する可能性のある規制上の問題に加え、発展市場においては、当社のプレミアム価格の製品受入れに困難が伴う可能性がある。 |
すなわち、発展途上市場へ展開することで競合のない製品の優位性が発揮でき、プレミアム価格で販売することが可能になっている。これは明確に有価証券報告書に書かれている。
逆に言えば成熟市場では、競合製品が同等かもしくは優れた製品が相応の価格で販売されていて、ニュースキンの優位性が発揮できずに売上げが振るわないことになる。現にアメリカと日本では減収が続いている。日本においては1-6月の半期でも▼8.34％の減収で、通期で見ても九期連続減収の見込みである。
この結果、ニュースキン世界全体に占める日本の割合は、2003年に57％と過半数を占めていたものが、今では27.1％と半分以下に過ぎない。
（下記の投資家向け資料の作成時点で31％）
加えて為替レートの問題がある。本日現在で1ドル＝77.14円であるのに対して、ニュースキンジャパンの製品は1ドル＝120円で固定されている。実に55％も割り増しな価格設定である。しかもニュースキンエンタープライゼズの原価は平均18％と公表されているから、日本の価格から見れば実質原価率は9.9％になる。ニュースキンの説明会で他社の原価を比較するが、こうした客観的な数値での説明はない。
どうやら、情報化と国際化が進んだ市場では、ニュースキンの成長は望めなさそうだ。