「現代ビジネス」サイトに「週刊現代」（11月21号）の記事『認知症「1000万人」社会がやってくる！〜人類史上かつてない異常事態。残念ながら、もう手遅れです。』の認知症社会の到来の警鐘を紹介。
当方は、アルツハイマー型の重度の認知症と診断された老母を見守りをしてき、認知症は家族・社会の負担で社会を疲弊させ限界国家に陥ることに危惧しています。
記事『認知症「1000万人」社会がやってくる！〜人類史上かつてない異常事態。残念ながら、もう手遅れです。』は、
“「もう手の打ちようがない
2025年、日本の認知症患者・認知症予備軍の数は合計1000万人を突破する——。65歳以上の3人に1人、全国民の約10人に1人がボケるという、人類の歴史でも例を見ない事態が、10年後に迫っている。
元大蔵省主計官で、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警告する。
「残念ながら、日本の人口が2060年頃まで減り続けること、そして現役世代と65歳以上の高齢者の人口比率が限りなく『1対1』に近づくことは、現在の人口構成から確定しています。特効薬が開発されない限りは、認知症の高齢者も確実に増え続けるでしょう。
10人に1人が認知症ともなれば、現在のような高い水準の介護・医療サービスをすべての人に行きわたらせることは、とうてい不可能と言わざるを得ません。
財政破綻を避け、なおかつ現状の社会保障を維持しようとすると、現役世代の収入を9割以上召し上げなければならないからです」
日本はこの瞬間にも、未曾有の「認知症『超』大国」への道を突き進んでいる。
そして、日本中に認知症の高齢者が溢れるころには、現行の医療・介護制度、そして年金制度も間違いなく崩壊している。認めたくはないが、それが現実だ。」“
と、日本は「認知症『超』大国」へ進行中とし、認知症の実態、介護離職、介護人材不足らを記述し、
“「現役世代の活力と生産力が介護に食われ、経済のパイが縮み、社会保障の財源となる税収はますます減る。日本はもう、そんな負のスパイラルに片足を突っ込んでいる。
十分な介護を受けられない認知症の高齢者が、町に溢れる日があと10年でやってくる。日本人は「座して死を待つ」しかないのか。」“
と結んでいます。
当方は、独り暮らしのだった老母を見守ってきましたので、認証症を患った高齢者の介護の負担を実感しており特定の家族だけでの介護は限界になるのは明らかで、特に、初期の認知症特有の我を固執する言動は女性だけでは手に負えないのは事実です。
認知症状の問題は、聞く耳を持たず自分はしっかりしている思い込みの異常言動を正当化することで社会問題を起こす恐れがあり、当方は、衝動的に腕力で抑制したことが度々ありました。
記事に、都内の有料老人ホームに勤めるヘルパーの介護現場のトラブルについて話がありますが現実ですね。
徘徊する老母が何かで寝たきりにならないかと思うことがありました。
現在は、終日、ベットで寝たきりで落ち着いて過ごしており、介護のストレスは軽減できています。
認知症を鎮める向精神薬について、NHKニュース「おはよう日本」（2013年7月4日放送）の『認知症の高齢者 向精神薬に注意を』で、医療現場で鎮静作用のある『向精神薬』が広く処方されている現状を取り上げていました。
週刊現代の記事では、2025年前後に財政破綻すると予期したら、日本は徴兵制ならぬ「徴介護制」もやむを得ないような状況に追い込まれているかもしれないとあるが、認知症への特効薬が開発されなければ『向精神薬』の処方も増加するでしょうね。
当方は、副作用問題がある『向精神薬』には抵抗感がるが、認知症の増大傾向、認知症起因事故増、介護負担増、介護人材不足など考えると『向精神薬』の処方も許容拡大せざるをえないでしょうね。
『向精神薬』は、延命治療を施すか否やと同質の尊厳の問題を有するが、認知症だからと社会が容認できる範囲も限度があると思いますね。
現在、認知症の薬物療法が施されているが、老母を見守ってきて思うことは、旧ブログ『認知症の老母の在宅介護をして・・・「受容・傾聴・忍耐」が肝要』（2014-06-19）で書きましたが、認知症高齢者には「受容・傾聴・忍耐」が効果的と思っています。
ただ、認知症高齢者への「受容・傾聴・忍耐」で対処には介護する側に余裕がなければならず認知症は社会を疲弊させる病であり放置すれば限界国家へ道程になりますね。