政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「南京事件」を巡る資料を「記憶遺産」に登録へ中立性を問題視し分担金や拠出金の支払い停止などを検討すると報道。
「南京大虐殺」登録でユネスコに拠出金見直しなどより国連の「敵国条項」を解除させることに注力すべきでしょうね。
日本は、「南京大虐殺」は認めているが犠牲者数30万は一方的な中国見解を登録するのは中立性でないと安倍自民党はわめいていますが、戦後70年の現在においても日本は国連では「敵国」に位置付けられているおり、根幹を放置してきたことが遠因と思いますね。
「東洋経済」の松本 利秋氏の記事『戦後70年、いまだに敗戦国扱いされる日本 国連とは第二次大戦の「連合国」の意味である』（2015年07月29日）では、
“「事実、国連憲章には「敵国条項」なるものが存在している。ご存じのように、国連の機構の中には世界遺産を決めるものから、難民救済をつかさどる機構までさまざまあるが、中でも最も重要なのが安全保障理事会である。
ここには常任理事会があって、米国、イギリス、フランス、ロシア（ソ連から継承）、中華人民共和国（中華民国から継承）の5カ国で構成されている。この5カ国のうち、中華人民共和国を除いた4カ国は第二次大戦の戦勝国である。
UNITED NATIONを素直に日本語にすれば「連合国」であり、これを国際連合と訳するのは、平等で平和的なニュアンスを醸し出す日本独特の言い回しであろう。しかしながら、国連の実態はこのような繊細な日本語の言い回しとはかけ離れた実体であった。
この事を如実に示したのが「敵国条項」と言われるものである。そして、紛れもなく日本は敵国条項に当てはまっている存在である。
敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。その内容を端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国であった国が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる、としている。
つまり、あらゆる紛争を国連に預けることを規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁を課する事が容認されるのである。さらに言えば、これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していない。
そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのも同様であり、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされている。従って、敵国が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰してもよろしいということになる。」“
要は、日本は国連（UNITED NATION：連合国）から「敵国」と見なされており、戦後70年の現在まで推移しているのです。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）に多額の分担金や拠出金を提供していようが、戦勝国へ「敗戦国・敵国」の日本から資金提供は賠償相当であり、敗戦国にとっては宿命・悲哀（国連：連合国への貢献度が少ない）と言われれば否定できず日中外交の怠慢なのです。
安倍政権は、集団自衛権を行使できる安全保障法を成立させたが、敵国条項に厳密に照らし合わせれれば条項違反になる恐れがあり、尖閣諸島問題も分が悪くなる可能性があり、「南京事件」でユネスコに政治的利用・中立性に異議を申し立てても連合軍に勝てるか疑問ですね。
まず、日本が国連に国際平和を司る機関と担保したいのであれば国連での発言力強化に傾注すべきです。
戦後処理が清算されていない現実と認識することで、「南京事件」を記憶遺産に登録されたと騒ぐ前に国連改革なり、敵国条項を削除することが先決でしょうね。
マアー、中国が大国化になり連合国でも影響力を持つようになり米国が弱体になった現下、「南京事件」記憶遺産は、敗戦国の悲哀に過ぎないのです。
日米同盟深化だけでなく、平和を願う日本は根幹に注視することが肝要ですね。