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ネッタイムス・ブログ

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政府の原子力災害対策本部が議事録を作成せず

2012-01-23 21:22:15 | ニュース
東京電力の福島第一原発事故に関する一連の政府対応に付いて、驚く事に議事録が無いと言うのは当ブログのエントリ、菅首相と海江田の答弁が食い違う等でも書いているのだが、議事録が無いと言う大失態にも拘わらずマスコミは余り追及していない。
そんな中、遅きに失する感が有るが22日午後7時の「NHKニュース」で、議事録に付いて報じているので、先ずは以下に貼ってみる。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針等、重要な決定を行って来た政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかった事が分かりました。
専門家は「将来同じ失敗を繰り返さない様にする為の財産が失われたと言う意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣を始め全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限等、原発事故を巡る重要な決定を行って来ました。

NHKで去年11月、それまでに開かれた21回の会議に付いて「議事録や内容を纏めた資料等」の情報公開請求を行った所、公開されたのは、議題を記した1回の会議に付いて1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかった事が分かりました。

NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成出来なかった」と説明しています。
公文書管理法は、国民への説明義務を果たすと共に、政府の意志決定の過程を検証出来る様にする為、重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行う等、経緯を調べています。

原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかった事が分かっており、内閣府は、この経緯に付いても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は、「政府の重要な立場にあった人達は、記録を残さないと責任を果たした事にはならない。今回は自分達の失策がそのまま記録されると困るので、敢えて記録を残さなかったと思われても仕方無い。
将来同じ失敗を繰り返さない様にする為の財産が失われたと言う意味で、国民的な損失だと思う」

以上が「NHKニュース」なのだが、春名教授のコメント「自分達の失策がそのまま記録されると困るので、敢えて記録を残さなかったと思われても仕方無い。」と言うのが、全てを的確に言い表している気がする。
公文書管理法は、政府の意思決定の過程を検証出来る様にする為に、重要な会議の記録を残す様に定めている筈なのに、議事録が無いと言うのは有り得ない事であり、しかも国の重要政策を決定する場では、決して有ってはならない事だ。

それなのに、自分達への責任追及から逃れる為に記録を残さなかったとすれば、政治家としては失格であり、公文書管理法と言う法律にも違反しているので、事務方の問題では済まない。
そもそも議事録が無いとしたら、その会議は有効なのか?。と言う事で、会議と呼べないのなら雑談としか言い様が無い訳で、さすれば各大臣は雑談をして勝手に行動していた事になる。
そんな政府の言葉は一切信用は出来ないし、政府全体で何か都合が悪い事を隠蔽したと言われても返す言葉は無いな。

議事録が無ければ、言った言わないの水掛け論であり、例え政府が正しい事を言っていても、それを裏付けるだけの証拠が無い訳だ。
そんな水掛け論を防ぐ為に、会議を行う場合には議事録を作成すると言うのは、中学校の生徒会、いや小学校の生徒会でも当たり前の話だろう。
常識的に考えれば、政府の重要な会議なら書類も有るだろうし、メモを取ったり会話を録音するだろうから、やはり都合が悪い事を隠蔽している可能性が高い。

ただ、当ブログのエントリ、民主党の懲りない面々・その21にも書いたのだが、佐賀大学の元学長である上原春男によると「異変が起こったのはその後です。菅さんが、舞い上がってしまった。私に厳しく言われてカッとなった様で、突然、何事か喚き出したんですよ。ヒステリックと言うものを通り越して、ちょっと尋常では無い感じでした。
日本語でもフランス語でも無い様な言葉を、早口で延々喚いているんです。ショックでした。日本の総理大臣がこんな事になっているなんて思いもよらなかった」とコメントしている様な事や、喚き散らしたり怒鳴り散らしたりしていた当時の菅直人首相のテンパり具合が周囲に伝染して、各大臣や関係者が全てテンパっていた可能性も否定出来なくは無い(笑)。

菅首相を始め関係閣僚や関係者が「ヒステリックを通り越して、日本語でもフランス語でも無い様な言葉を、早口で延々喚いて」いたら、議事録なんざ取り様がないからな、何語で書いて良いのか判らんぞ。
菅首相「くぁwせdrftgyふじこlp;」、枝野「くぁwせdrftgyふじこlp;」、細野「くぁwせdrftgyふじこlp;」、海江田「くぁwせdrftgyふじこlp;」野田「くぁwせdrftgyふじこlp;」とかなったら、議事録を残していても何が何だか訳が判らんからな(笑)、って、笑い事では無いけどね。

冗談はさておき、非常事態だったから政治責任は曖昧と言う訳には行かず、野田佳彦首相は、菅直人前首相と当時の関係閣僚を証人喚問する等、議事録の件を明らかにして説明する責任が有るだろう。
そして、この様な重大な事実を政府自らが公表したのでは無く、NHKの問い合わせに答えて明らかになった事、つまりNHKの問い合わせが無ければ事実を公表する気が無かったのかも知れない事も反省しなければならないな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

スマホの無料アプリが個人情報を無断送信

2012-01-21 17:17:15 | ニュース
先日は当ブログのエントリ、グーグルがアプリ購入者の個人情報を業者に提供にも書いた様な事や、昨年末には同じく当ブログのエントリ、キャリアIQでスマホの個人情報がダダ漏れ?にも書いた様な事など、スマートフォン(スマホ)のアプリ(ソフトウェア)から勝手にユーザーの個人情報を送信する等と言った、スマホに関するネガティブな話題が相次いでいる。
スマホのユーザーや、スマホの購入を検討しているユーザーにとっては、大変気になる話だと思うのだが、そんなユーザーを更に不安にさせる情報が、またまた出て来た様だ。

KDDI研究所によると、スマホユーザーに人気の無料アプリ400本を調査した所、その内、約6%のアプリが電話番号、端末ID(識別番号)、GPS(位置情報)、ユーザーが利用するアプリの一覧等の個人情報を、ユーザーに無断で外部に送信していた事が判明したと言う。
個人情報はアプリの提供会社等に送信され、主に広告配信に利用していると見られ、一部の個人情報は中国等の海外に送信していた模様。

位置情報等の送信は、アプリによってはサービスの為に使用される場合もあるが、位置情報が必要なサービスとは明らかに無関係なアプリも含まれていた様だ。
調査対象は米グーグルのサイト「アンドロイドマーケット」で配信されているアプリで、KDDI研究所がゲームや電子書籍、ニュース配信等のアプリを解析した結果、半数近い181のアプリが、端末ID等の利用者情報を外部に送信している事が発覚。

全体の約6%に当たる25のアプリでは、端末ID、電話番号等の端末を特定出来る情報と、位置情報等を組み合わせて送り、個人の行動や趣味が外部に伝わりかねない状態だったと言う。
KDDI研究所は「アプリ会社は情報収集等に付いて適切に利用者に伝えるべきだ」としている。
NTTドコモやKDDI(au)が独自に手掛けるアプリの配信サイトはアプリに付いて、安全の是非を審査した上で提供していると言う。

ユーザーの個人情報を勝手に送信して、主に広告配信に利用しているらしいが、これは最近、ネット上で話題になっている「ステマ(ステルス・マーケティング)」に絡めて言うと、「ステルス・マーケティング・ホン」略して「スマホ」若しくは「ステマホン」と言う感じだな(笑)。って、笑い事では無いけどね。

利用者の情報を送信するアプリの中には、個人情報のみならず、スマホのカメラで勝手にユーザーを写して、それを送信すると言うアプリも有るみたいだから、こうなるとプライバシーもへったくれも無いな。
これらは、勝手に個人情報を送信されているスマホユーザーだけの問題では無く、消費者の信頼を裏切ると言う大変悪質でトンデモな事態だと思うのだが、マスコミは大きく報じないから知らないユーザーも居るのではないか?。

民放テレビ屋や新聞屋は、大スポンサーである携帯キャリア(携帯電話通信会社)や携帯電話製造メーカー等の意向を忖度して、大きく報道しないのだろうが、受信料を取って放送しているNHK迄も大きく報じないのは極めて遺憾である。
勿論、民放テレビ屋や新聞屋が大きく報じないのも大問題だが、日頃から「皆様のNHK」を謳い文句にしている公共放送のNHKが、大きく報道しないのは異常な事であり、ファックとしか言い様が無いな。

消費者にとっては、個人情報が勝手に流出して不利益を被ると言う大問題なのに、そんな重要なニュースをマスコミが報じなければ、報道機関としての役割を果たしていない事になり、マスコミの存在意義が問われる問題ではないのか?。
何れにせよ、スマホのアプリから勝手に個人情報を送信する問題は、遅蒔きながら当局も動いた様なので、今後の情報に注視すべきである。
最後に、当ブログのスマホ関連エントリを以下に貼るので読んでみて下され。では。

スマホ関連エントリ
密かに携帯から位置情報を送信?
総務省がソフトバンクに行政指導
NTTドコモのスマホで他人のメアドに変わるトラブル
NTTドコモは電気通信事業法に違反か?
NTTドコモのメールで送信エラーが20万人に未通知

【ネッタイムス・東坊京門・作】

福島第一原発2号機の格納容器内を撮影

2012-01-20 16:00:07 | ニュース
東京電力は19日、福島第一原発2号機の原子炉格納容器内部を、工業用内視鏡(オリンパス製)等を使用して初めて撮影したのだが、東電が格納容器の底部に溶け落ちていると推測している核燃料を冷却する水の高さは確認出来ず、内視鏡で確認する事が出来た範囲から推定する水位は、予想より低い4メートル以下と言う。
格納容器内部は湿度が高く、結露した大量の水滴が上から落ちていた。

この日は原子炉建屋1階で、床から高さ2.5メートルにある格納容器に繋がる貫通部の穴から内視鏡を2メートル程度入れ、内部を約30分間撮影。
映像は、放射線の影響で斑点が多く不鮮明であるが、塗装が剥がれて浮き上がり、うろこ状になっている内壁の様子や配管と思われる構造物は確認出来た。

内視鏡に取り付けた温度計で内部の温度を測定すると44.7度であり、既設の温度計による温度(42.6度)と大きな差は無く、温度計は正常に機能している模様。
今回の調査は廃炉に向けた作業の一環で、メルトダウン(炉心溶融)やメルトスルー(溶融貫通)したと思われる核燃料の状態、格納容器内の様子、汚染水の水位、温度等を調べるのが目的。

東電は当初、汚染水の水面に付いて格納容器の底から約4.5メートル付近に有ると推定していた。が、である。今回、底から約4.1メートルの場所を調べても水面は確認出来ず、実際には更に低い位置に有る様だ。
東電は今回の調査に付いて「第一歩を踏み出した所。得られた映像を分析したい。但し、格納容器底部を内視鏡で調査するのは難しいので、今後どう言う方法で出来るか検討が必要」としている。

東電は、原発事故から約10ヶ月も経って、ようやく「第一歩を踏み出した所」らしい、頭に何か湧いているのではないか?、ファックとしか言い様が無いな。
また、「今後どう言う方法で出来るか検討が必要」とか寝惚けた事を言っているのだが、約10ヶ月の間に何をしていた?。って話であり、「寝言は寝てから言え」と、近所の爺さんが言うとりました。

東電は約10ヶ月の間、アリバイ作業ばかりで碌な事を遣ってないし、誰一人として事故現場を目視で確認していないから、推測でしか語れない。ってのは、当ブログのエントリ、激動の2011年と福島第一原発事故の現状と今後の対策等で何度も書いて来た通り。
東電が手を拱いている間にも、事態は福島原発はメルトスルーからサーフェス・フュージョンへと言う事態に悪化しているかも知れない。

また、今回の撮影作業で東電は、温度計は正常だったと言っているのだが、それならば先日の福島第一原発2号機の温度が急激に上昇と言う状況に付いては、どう説明するのか?。って事になる。
東電は、温度が100度を超えたのは温度計の故障が原因だから問題は無いと言い、今回の撮影では温度計が正常だったとしている事の整合性が取れないのだが、その辺りの事には全く触れていない。
東電の遣る事にはスピード感が欠如しているので、「憤懣遣る方無い」思いがしてイライラする。

東電がアリバイ作業ばかりで事実上の「ほったらかし」状態の間にも、事態は更に悪化している可能性が高いと言うのに東電は相変わらずグズグズしており、ノロノロと「亀の様にノロマ」な姿を見ていると物凄くイライラして来る。
まぁ、あれだ。イライラの原因に付いて思い当たる節は色々と有るのだが、福島第一原発事故により、セシウムやストロンチウムやキュリウム等の放射性物質を日本の空と海と大地に撒き散らしているから、それらは豊富なんだろうけど、私にはカルシウムが不足している事が、必要以上にイライラしている原因かも知れないな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

福島で薪ストーブの灰から放射性物質

2012-01-20 03:38:39 | ニュース
環境省は19日、福島県二本松市内の民家で使用された薪ストーブの灰から、1キロ当たり4万3780ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。
環境省によると昨年11月、二本松市から「薪は燃やしても問題無いのか?」との問い合わせを受けて、市内の二つの住宅で保管されていた薪を薪ストーブで燃やした所、灰から1キロ当たり最大で4万3780ベクレルの放射性セシウムが検出された。

薪の扱いを巡っては、林野庁が昨年11月、薪自体に含まれる放射性セシウムが1キロ当たり40ベクレルを超える物は流通させないよう都道府県に通知していたが、今回の薪は何れも住民が山から採取し、震災前から庭で保管していた薪だった模様。
環境省は、原発事故後に屋外で保管されていた薪に付いて、薪ストーブ等で燃やして出た灰は庭や畑に撒いたりせず、市町村が回収し、放射性物質の濃度に応じて適切に処分する旨を、除染の重点調査地域に指定された102市町村がある東北、関東の8県に通知した。

薪ストーブ等を使用している地域なら、想定の範囲内だと思うのだが、当局は相変わらずの「お役所仕事」で、対応が後手後手に回っている様だ。
まぁ、環境省からすれば、原発事故後に屋外で保管されていた薪を、まさか薪ストーブで使用するとは思ってもみなかったかも知れないから、何とも言えない話だな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

東京電力が非常用電源の未接続を放置

2012-01-19 18:03:29 | ニュース
東京電力の福島第一原発事故は、東電や関係機関によるヒューマンエラーが幾重にも重なって起こった事故と言われているのだが、その一端を窺う事が出来る興味深い記事が、本日(1月19日)の産経新聞に有ったので以下に貼ってみる。

「原子炉データ送信装置、非常用電源未接続4カ月放置 事故時に機能せず」

東京電力福島第1原発の原子炉データを、国の原子炉監視システムに送信する装置の非常用電源が、事故の4カ月前に行った工事で取り外されたまま放置されていたことが18日、関係者への取材で分かった。
非常用電源が接続されていなかったため、東日本大震災による外部電源喪失で監視システムにデータを送信できず、事故状況の予測に生かすことができなかった。
非常用電源があれば地震後約2時間はデータを送信できた可能性が高い。監視システムの根幹にかかわる事態で、東電の危機意識の低さが改めて問われそうだ。

非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター(MC)」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ERSS」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部。
MCが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年3月11日午後2時47分ごろにデータの送信が停止した。

関係者によると、平成22年11月に行われた設備更新工事で、MCからの電源ケーブルを作業員が誤って別の機器に接続。
東電は同月、ミスに気づき、ケーブルを非常用電源につなぎ直そうとしたが、ケーブルの長さが足りず断念。未接続のまま放置したという。

ERSSを所管する経済産業省原子力安全・保安院は「非常用電源が接続されていればデータが受け取れた」と認めており、本震から余震で国の通信網がダウンする3月11日午後4時43分ごろまでの約2時間、本震直後のデータを生かすことができた可能性が高い。
ERSSのデータを基に放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」にも活用できなかった。

東電は、放置していた理由を「電源ケーブルをしなければいけないという認識はあったが、3月11日までにつなげなかった。完全に忘れていたわけではない」と説明。
一方、保安院は「なぜ長いケーブルに取り換えなかったのか」と、東電の対応を疑問視している。

政府の事故調査・検証委員会は昨年12月に公表した中間報告で、MCについて「非常用電源やバッテリーが備え付けられていなかったため、装置が停止したと考えられる」としているが、非常用電源の不備ではなく、未接続が原因と判明したことで、今後問題視される可能性もある。

「ERSS」とは、チェルノブイリ原発事故などを受け、原子力事故が起きた際の国の対応を迅速化する目的で導入されたシステム。
全原発の原子炉の圧力や周辺の放射線量などの状況を予測することなどができる。
これまでに国が155億円以上を投じ開発・運用してきた。昨年12月末には、24時間以上にわたってデータが表示されなくなるトラブルがあった。

以上が産経新聞の記事なのだが、これに付いて東電の松本純一原子力立地本部長代理は19日、不備を認めた上で「データを送る装置に予備の電源を接続する事は自主的に提案したが、結果的に接続が上手く行かず、そのままにしてしまった。原子力安全保安院と工事の時期を調整していたが、何時までに工事をしなければならないのか、約束が出来ていなかった。緊急性が高い工事と言う認識は無かった」と述べている。

経済産業省の原子力安全保安院の森山善範原子力災害対策監は「今後、必要な情報が送れない事態にならない様に全国の原発に付いて、非常用電源の設置の徹底や伝送経路の多重化等を図りたい」と語った。
東電は「保安院と工事の時期を調整していたが、何時までに工事をしなければならないのか、約束が出来ていなかった。」と言っているのだが、今回のみならず保安院の指導力や管理、監督が甘いと感じるのは私だけでは無い筈だ。

福島第一原発事故が発生して以降、規制当局である原子力安全保安院が、原発現場で働く原子力保安検査官用の防護服や全面マスク、アラーム付きデジタル線量計等の被曝対策装備を全て、東電に無償で提供させていた事も発覚している。
被曝対策を含め東電の原発事故対応を厳しく指導する立場に有る規制当局が、装備品を電力会社に依存している事は癒着以外の何物でも無い。

また、経産省から東電への天下りや、保安院の広報担当だった「ヅラの西やん」こと西山英彦の娘が東電社員の様に、身内が東電に関わっている場合も有る。
これらは由々しき問題であり、今後、改善せねばならないだろう。
最後に一言、「保安院全員アホ」反対から読んでも「ほあんいんぜんいんあほ」では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】