議員の育児休業

自民党の宮崎謙介代議士が「１～２ヶ月程度、育児休業を取得する！」と宣言して話題になっています。

育児休業という制度は女性のみならず、育児・介護休業法に基づき、男女労働者が取得できるもので、平成26年の「雇用均等基本調査」によれば男性の育児休業取得率は2.30％程度とそれほど高くはありません。政府目標としては2020年までに13%という数値目標が設定されていますが、共働き世帯の男性が育児休業を取得するのは「取得しづらい」というのが実態のようで、宮崎代議士の行動、また賛成している方々はその風潮を変えるためのものと理解をしています。

もともと国会議員には育児休業の定めは無く、女性進出によって女性議員が増え、出産というケースが現実となった際、衆参両院で欠席理由（つまり、正当な欠席理由のひとつ）に「出産」が加えられました。
これは女性は出産の当事者である以上、当たり前と言えば当たり前ではありますが、では、その夫である男性が比較的長期の育児休業を取得することに有権者の理解が得られるかどうか？が大きな鍵になるのだと思います。

スウェーデンなど、北欧数カ国で男性の育児休業を「代理議員制度」で補完することで認めている国もありますが、私の中では、少なくとも議員は（百歩譲って）職業であっても、労働者ではありません。あくまで有権者の付託を受けた自営業者に相当する立場であって、その付託に対する報酬が歳費であり、その歳費は欠席しても削られることはありません（議員には雇用保険も無ければ、失業手当等というものも存在しません）。

削られない歳費というものは、何かあればどんな事をしても駆けつけて果たす職責に対するものであって、労働者と単純比較した場合、特権と言われても仕方ありません。その意味では出産の数日間程度の休業にとどめない限り、有権者の理解は得られないだろうと考えます。