blueglassの向こう側

厚木市議会議員「奈良なおし」の思うことをそのままに

リオ五輪・閉会式のプレゼンから考えること

2016-08-24 17:06:36 | 政治
リオ五輪閉会式で行われた我が国のプレゼンテーションが良くも悪くも話題になっています。



東京新聞の記者が原発事故を連想させた…なんてのが悪い話題もありますが、それは個々人がどう感じたか?という話なのでここではふれません。

ただ、世界で認知されている日本のコンテンツ産業から描く日本のビジョンとしては一つの考え方なので、ここに触れてみます。

日本のコンテンツ産業(映画、アニメ、テレビ番組、音楽、ゲームなどの総称)はマーケットの規模としては12兆円程度で世界第2位を占めています。ただ、日本国内のマーケットは、人口のピークアウトもあって成長は横ばいとなっており、持続的な成長を行うためには海外に打って出る戦略が必要になります。

2014年に行った博報堂のGlobal HABIT調査では、日本から連想する「モノ」や「サービス」の1位が「家電・AV製品」、次いで「デジタル製品」、3位が「自家用車」、その次に「マンガ/アニメ」がランクインするほど認知度は高いのが実情です。


(2014年博報堂のGlobal HABIT調査をそのまま引用)

経済産業省のまとめによれば、2013年の日本に由来されたコンテンツの海外での売り上げはアニメが169億円、家庭用ゲームソフトは1兆2千億円と決して馬鹿に出来ない額になっており、ここを伸ばすことがアベノミクス等でも言われている「成長戦略」のひとつに据えられると考えることができるのです。

特に4年後の東京五輪を見据え、これから日本が取るべき戦略としてはクールジャパン戦略が取られているわけですが、具体的なアクションプランとしては
(1)日本の魅力を効果的に発信し、日本ブームを創出し、
(2)現地で稼ぐための専用チャンネルの確保や、関連商品の開発や販売を行い、
(3)日本ファンが東京五輪を機に日本に遊びに来て大きく消費してもらう
…という3段階で日本のコンテンツ産業から成長戦略を描き、行動していく必要はあるでしょう。

先述した日本から連想するモノやサービスの1位~3位はすべて今後中国などが力を入れてくる分野であり、当然この分野で戦う必要もあるわけですが、コンテンツ産業だけは他国が真似できない分野で、つまりは、まだ十分に伸びしろがあって、こうした布石が閉会式のプレゼンテーションであったと考えれば、ふに落ちることですし、歓迎すべき話なのだと思います。