（このメール通信は、ＮＧＯ・市民運動や大学などで知り合った
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＜２００９年１０月メール通信＞
今朝（１０月６日）の中日新聞と東京新聞のトップ記事に、
「イラク空輸 全面初開示」が掲載されました。
中日新聞記事はＰＤＦで、東京新聞記事は以下に貼付け
て送信します。重複受信の方、ご容赦ください。
１０月２６日に臨時国会が召集される予定です。次になす
べきことは、新政権のもとで、前政権の「イラク戦争支持」
「自衛隊派兵」の総括です。昨年４月１７日の名古屋高裁
「イラク派兵違憲判決」を、評価・総括の判断基準として！
重複受信の方、ご容赦ください。取り急ぎ送信します。
２００９年１０月６日朝
池住義憲
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イラク空輸 情報開示 ０６年７月以降、米兵が６７％ 政権交代で判断
（2009年10月6日 東京新聞朝刊）
防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行っていた空輸活動を記録し
た「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した二〇〇六年七月以降
の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を
行っていた時期にあたる。前政権では中身が分からない黒塗りでの公開だったが、今
回初めて全データが開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。
開示された「週間空輸実績」は〇六年七月から空輸活動が終わった〇八年十二月ま
での百二十四週分。運航日数は四百六十七日あり、うち二百十八日、４７％がバグ
ダッド空輸に充てられた。
空輸した人数は二万六千三百八十四人。米軍は一万七千六百五十人で６７％を占
め、他国の軍も含めると７１％が兵士だった。一方、国連職員は二千五百六十四人で
一割にとどまった。
前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援
を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に
多いことがあらためて確認された。これは米軍などの「後方支援」にあたる。
情報公開請求したのは岐阜県大垣市田町の近藤ゆり子さん（６０）。過去六回、
「週間空輸実績」の公表を求めた。開示されたのは「実施期間」「運航日数」のみ
で、あとは黒塗りされ、空輸の中身は不明のままだった。
これを不服として四回異議申し立てをしたが、三回は「防衛省・自衛隊の効果的な
運用に支障が生じる」「関係国・関係機関との信頼関係を損ねる」との理由から不開
示のままとなった。今回は七月に異議を申し立て、九月二十四日付の北沢俊美防衛相
名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに全面開示された。
◆新政権の検証不可欠
＜解説＞ 民主党中心の新政権に代わり、航空自衛隊によるイラク空輸活動の「週間
空輸実績」が開示された。次の課題は、野党当時に反対していた自衛隊イラク派遣の
再評価だ。「対米追随」が目立った前政権との違いを鮮明にできるか注目される。
二〇〇三年三月、当時の小泉純一郎首相は米英によるイラク戦争にいち早く支持を
表明した。すると米国は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上自衛隊を派遣せ
よ）」と求め、日本政府は自衛隊派遣に踏み切った。
陸自が撤収後の〇六年七月以降、空自は空輸先をバグダッドなどへ広げ、空輸の中
身が米兵となった疑いが浮上した。
民主党の原口一博氏（現総務相）は「週間空輸実績」をもとに「全部黒塗りです
よ。これで私たちがシビリアンコントロールを果たすことができるのか」（〇七年五
月衆院イラク特別委）と政府に迫った。
社民党の辻元清美氏（現国交副大臣）は「人道復興支援というなら、黒塗りじゃな
いものを出してください」（〇六年十一月衆院安全保障委）と情報を隠す政府に不満
を表明した。
こうした人々が政権を取り、空輸活動のデータは開示された。その一方で、新政権
は米英でさえ揺らいだ「戦争の大義」をどうみているのか、自衛隊派遣は何だったの
か見解を示していない。
昨年四月、名古屋高裁がイラク空輸について違憲判断を示した際、空輸担当の最高
幹部は「判決は乱暴だ。バグダッドにも非戦闘地域はあるし、輸送機から降りた米兵
がそのまま戦闘に加わるわけでもない」と反論した。
公開された「週間空輸実績」だけでは、この反論の適否は分からない。幸い検証の
材料になる自衛隊の資料は新政権の手元にある。鳩山由紀夫首相が目指す「対等な日
米関係」の構築には、安保政策の検証が不可欠だ。 （編集委員・半田滋）
◆政治の意思示した
＜北沢俊美防衛相の話＞ 国民の知る権利を阻害する政治は本来の姿ではない。一定
の軍事機密があることは承知しているが、政治の意思として国民にきちんと情報を提
供するよう官僚に指示すれば、明らかにできる。情報の隠ぺいは日本のためにも省庁
のためにもならない。国民に真実が明らかになるプラスの方が、日本の政治としては
るかに大きい。
＜イラク空輸活動＞ イラク特別措置法に基づき、航空自衛隊のＣ１３０輸送機３機
が２００４年３月から０８年１２月まで、クウェートを拠点にバグダッド空港などイ
ラクの空港に国連や多国籍軍の兵士、物資を空輸した。名古屋高裁は昨年４月、「他
国の武力行使と一体化し、憲法９条などに違反する」と違憲判断を下したが、政府は
傍論部分の指摘で拘束力はないとして活動を継続させた。
以上
方々にＢＣＣで送信しています。受信不要な方、重複して受信
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＜２００９年１０月メール通信＞
今朝（１０月６日）の中日新聞と東京新聞のトップ記事に、
「イラク空輸 全面初開示」が掲載されました。
中日新聞記事はＰＤＦで、東京新聞記事は以下に貼付け
て送信します。重複受信の方、ご容赦ください。
１０月２６日に臨時国会が召集される予定です。次になす
べきことは、新政権のもとで、前政権の「イラク戦争支持」
「自衛隊派兵」の総括です。昨年４月１７日の名古屋高裁
「イラク派兵違憲判決」を、評価・総括の判断基準として！
重複受信の方、ご容赦ください。取り急ぎ送信します。
２００９年１０月６日朝
池住義憲
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イラク空輸 情報開示 ０６年７月以降、米兵が６７％ 政権交代で判断
（2009年10月6日 東京新聞朝刊）
防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行っていた空輸活動を記録し
た「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した二〇〇六年七月以降
の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を
行っていた時期にあたる。前政権では中身が分からない黒塗りでの公開だったが、今
回初めて全データが開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。
開示された「週間空輸実績」は〇六年七月から空輸活動が終わった〇八年十二月ま
での百二十四週分。運航日数は四百六十七日あり、うち二百十八日、４７％がバグ
ダッド空輸に充てられた。
空輸した人数は二万六千三百八十四人。米軍は一万七千六百五十人で６７％を占
め、他国の軍も含めると７１％が兵士だった。一方、国連職員は二千五百六十四人で
一割にとどまった。
前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援
を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に
多いことがあらためて確認された。これは米軍などの「後方支援」にあたる。
情報公開請求したのは岐阜県大垣市田町の近藤ゆり子さん（６０）。過去六回、
「週間空輸実績」の公表を求めた。開示されたのは「実施期間」「運航日数」のみ
で、あとは黒塗りされ、空輸の中身は不明のままだった。
これを不服として四回異議申し立てをしたが、三回は「防衛省・自衛隊の効果的な
運用に支障が生じる」「関係国・関係機関との信頼関係を損ねる」との理由から不開
示のままとなった。今回は七月に異議を申し立て、九月二十四日付の北沢俊美防衛相
名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに全面開示された。
◆新政権の検証不可欠
＜解説＞ 民主党中心の新政権に代わり、航空自衛隊によるイラク空輸活動の「週間
空輸実績」が開示された。次の課題は、野党当時に反対していた自衛隊イラク派遣の
再評価だ。「対米追随」が目立った前政権との違いを鮮明にできるか注目される。
二〇〇三年三月、当時の小泉純一郎首相は米英によるイラク戦争にいち早く支持を
表明した。すると米国は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上自衛隊を派遣せ
よ）」と求め、日本政府は自衛隊派遣に踏み切った。
陸自が撤収後の〇六年七月以降、空自は空輸先をバグダッドなどへ広げ、空輸の中
身が米兵となった疑いが浮上した。
民主党の原口一博氏（現総務相）は「週間空輸実績」をもとに「全部黒塗りです
よ。これで私たちがシビリアンコントロールを果たすことができるのか」（〇七年五
月衆院イラク特別委）と政府に迫った。
社民党の辻元清美氏（現国交副大臣）は「人道復興支援というなら、黒塗りじゃな
いものを出してください」（〇六年十一月衆院安全保障委）と情報を隠す政府に不満
を表明した。
こうした人々が政権を取り、空輸活動のデータは開示された。その一方で、新政権
は米英でさえ揺らいだ「戦争の大義」をどうみているのか、自衛隊派遣は何だったの
か見解を示していない。
昨年四月、名古屋高裁がイラク空輸について違憲判断を示した際、空輸担当の最高
幹部は「判決は乱暴だ。バグダッドにも非戦闘地域はあるし、輸送機から降りた米兵
がそのまま戦闘に加わるわけでもない」と反論した。
公開された「週間空輸実績」だけでは、この反論の適否は分からない。幸い検証の
材料になる自衛隊の資料は新政権の手元にある。鳩山由紀夫首相が目指す「対等な日
米関係」の構築には、安保政策の検証が不可欠だ。 （編集委員・半田滋）
◆政治の意思示した
＜北沢俊美防衛相の話＞ 国民の知る権利を阻害する政治は本来の姿ではない。一定
の軍事機密があることは承知しているが、政治の意思として国民にきちんと情報を提
供するよう官僚に指示すれば、明らかにできる。情報の隠ぺいは日本のためにも省庁
のためにもならない。国民に真実が明らかになるプラスの方が、日本の政治としては
るかに大きい。
＜イラク空輸活動＞ イラク特別措置法に基づき、航空自衛隊のＣ１３０輸送機３機
が２００４年３月から０８年１２月まで、クウェートを拠点にバグダッド空港などイ
ラクの空港に国連や多国籍軍の兵士、物資を空輸した。名古屋高裁は昨年４月、「他
国の武力行使と一体化し、憲法９条などに違反する」と違憲判断を下したが、政府は
傍論部分の指摘で拘束力はないとして活動を継続させた。
以上
