2024年8月定例申し入れ行動

 

　８月１７日、連日の猛暑の中、バスストップから基地ストップの会で座間キャンプへの申し入れをしました。参加者１２名。

産まれたばかりの赤ん坊を爆撃で殺すイスラエルに、武器供与するアメリカ、ハマス幹部を爆殺するイスラエル。

私たちは、人殺しの戦争を止めることを、絶対に諦めない。諦めたら、自分たちが、戦争で殺され、また、他国の人たちを殺すことになる。

 

 

申入書

 

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　デイブ・ウオーマック少将　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

陸上総隊　日米共同部長　　　　　　　　　　　　弥頭　親善　様　

座間駐屯地司令兼第４施設群長　　　　　　　　　橋口　尚徳　様

 

　アジア太平洋戦争が、日本の敗戦で終わってから79年の歳月が流れました。日本人の犠牲者は310万人、そのうち軍人・軍属の死者230万人、広島・長崎への原爆投下、東京大空襲をはじめ各地への空襲等で亡くなった人々、日本の「委任統治領」であったサイパン島や、中国東北地方に日本の「関東軍」が打ち立てた傀儡国家「満州国」で亡くなった人々を合わせると民間人の死者は約80万人になります。

　広島の原爆投下の犠牲者は、この一年間に亡くなった人死亡が確認された人5079人が加えられ、34万4306人となりました。長崎も3200人が加えられ19万8785人となりました。

　長崎の原爆式典に対し、イスラエルを招待しなかったことを理由に、日本以外のG7の大使がそろって欠席しました。まことに残念なことです。8月に入ってからもガザ地区に対するイスラエル軍の攻撃は続いており、8月15日、ガザ保健当局は、死者は40,005人になったと発表しました。アメリカをはじめとするG7各国は、イスラエルに対する軍事援助、経済援助を停止して、停戦を迫るべきです。

　米国は昨年10月以来、イスラエルに155ミリ榴弾砲の砲弾と信管などを供与し、米海軍は2年に一度開催される「環太平洋合同軍事演習リムパック」(6月27日～8月1日)に、今年はイスラエルを招待しました。さらに、8月に入りイスラエルｰｰイランの緊張が激化すると、原子力空母リンカーンを派遣しました。軍事援助・軍事介入よりも、ガザ地区の停戦を実現するために全力をつくすべきでしょう。

　1944年6月から7月にかけて日米両軍が激突したサイパン島では、日本軍の戦死者は25000名、在留日本人8000人から10000人が犠牲になりました。手榴弾を抱えて崖の上から次々に飛び降りる光景は、まさに悲劇というしかありません。背景には「生きて虜囚の辱めを受けず」とした「戦陣訓」(1941年東条英機陸軍大臣示達)がありました。「琉球新報」は7月7日付の「社説」で、「次に米軍が侵攻するのは沖縄だと判断した政府は、南西諸島の老幼婦女子10万人(九州8万人、台湾2万人)の緊急閣議で決定し、沖縄県知事に命令した」と指摘しています。8月22日には疎開学童ら1661人が乗った対馬丸が米潜水艦ボーフィン号の雷撃を受けて沈没、ほとんどの乗客が犠牲となりました。

　戦後79年を経て、岸田内閣は沖縄・琉球弧から住民を避難させる計画を練りつつあります。外交と対話で中国との緊張を解消することは可能なのに、どうしてそんな無理な計画が進むのでしょうか。

　陸軍士官学校の卒業生(55期)である藤原彰さんは、華北に派遣され歩兵部隊の指揮を執りました。戦後、歴史学者となることを決意し、『歴史家の体験した戦場－中国戦線従軍記』を出版、さらに2001年には『餓死(うえじに)した英霊たち』を出版、中国戦線での体験を踏まえて、アジア太平洋戦争で戦没した日本軍兵士のほとんどが、食糧の欠乏と補給の途絶から来る栄養失調が引き起こした戦病死であることを明らかにしました。自衛官のみなさん、中国軍との衝突が現実となる場合、みなさんもそうした事態に直面する可能性があります。米軍の遠征前進基地作戦(EABO)に追随することは危険です。

「外交による解決を」、そう声をあげようではありませんか。　

 

2024年8月17日　

　　バスストップから基地ストップの会と申入れ行動参加者

 

 

 

 

 

 

 

 

2024年7月定例申し入れ行動

　暑い夏、戦いの炎に追い立てられて逃げ惑う人々の姿がゼロになる日はいつ来るのでしょうか？　それでもいつかはゼロになることをめざして、私たちは戦争の悲惨さ・理不尽さを訴え続けます。

　申入書の最後にあるパレスチナからの声を、ぜひお聞きください。

 

 

申し入れ書

 

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　デイブ・ウオーマック少将　様

陸上総隊　日米共同部長　　　　　　　　　　　　弥頭　親善　様

座間駐屯地司令兼第四施設群長　　　　　　　　　橋口　尚徳　様

 

私たちは、座間市、相模原市とその周辺に住む市民です。私たちは、基地強化と戦争に反対して，２００５年１１月末より毎週水曜日にキャンプ座間正門前での座り込み、２００６年４月から毎月第３土曜日にはデモと申し入れを行い，コロナウイルスの感染拡大の影響で、２０２０年4月にデモを中止し、５月から申し入れ書のみ届ける行動を続けています。

2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は，今も戦闘は続き，ウクライナの市民，街そしてロシアの市民に多くの被害は出ています。今もなお，ヨーロッパやアメリカはウクライナに武器の供与を続けています。2023年10月からのイスラエルのパレスチナ攻撃は今も続き，多くの犠牲者が出て，街が破壊されています。その歴史は，はるか以前から続いています。

沖縄では，6月に名護市の安和桟橋で、辺野古に土砂を運ぼうとしているトラックによって痛ましい事故が起こりました。それでも，地元の反対を押し切り，国は8月1日より大浦湾に土砂を投入しようとしています。また，昨年12月に起きた米兵による少女誘拐暴行事件の初公判が開かれ，被告は，犯意を否認しているとのこと。同年5月の米海兵隊による性暴力事件も公表されていなかったことが明るみに出ました。戦争しなければ，軍隊も基地も必要なく，これらの事故や事件は起こらないのです。このようなことは2度と繰り返されてはならないのです。

日本政府は，日本を取り巻く国からの戦争の危険性を口実に，アメリカから武器を購入し，南西諸島の自衛隊基地を配備し強化しています。横須賀では、ミサイル・トマホークの配備予定。横浜米軍基地ノースドックでは小型揚陸艇部隊の運用が始まりました。日本は，第二次大戦を通じて，武力では平和を作れないことを知っているはずです。ロシアもウクライナも，イスラエルもハマスも，一日も早く停戦し，これ以上，市民に被害を出さないことが大切だと思います。

一人一人の命こそが大切だと思います。戦争や武力、武器では、生命や平和を守ることはできません。新基地を建設したり、軍備を拡充したりするのではなく、共に生きるにはどうしたらよいかを考え、実現していくべきだと思います。平和を作り出すにはどうすればよいか一緒に考えましょう。私たちは、この街を、少しでも平和な街に近づけて、次の世代に渡したいと願っています。いつか、基地のない街になることを願います。世界中の人々が、互いの個性、違い、歴史を認め合い、尊重しあい、共に安心して暮らすことのできる平和が実現することを強く望みます。私たちは、これからも、あきらめることなく、基地強化に反対していきます。米軍再編に反対していきます。キャンプ座間を市民に返してください。基地のない平和な町を、私たちは望んでいます。最後にパレスチナの詩人の詩の一部を引用します。

 

＜おなまえ　かいて＞（ゼイナ・アッザーム作）

あしに　おなまえかいて，　ママ　　くろいゆせいの　マーカーペンで　

ぬれても　にじまず　ねつでも　とけない　インクでね

あしに　おなまえかいて，ママ　すうじはぜったい　かかないで

うまれたひや　じゅうしょなんて　いい　あたしはばんごうになりたくない

あたしは　かずじゃない　おなまえがあるの

あしに　おなまえかいて，ママ　ばくだんが　うちに　おちてきて

たてものがくずれて　からだじゅう　ほねがくだけても

あたしたちのこと　あしがしょうげんしてくれる　にげばなんて　どこにもなかったって

 

２０２４年７月２０日　　

　　　　　　　　　　　バスストップから基地ストップの会と申し入れ行動参加者

 

 

2024年6月定例申し入れ行動

    6月15日は、バスストップから基地ストップの会定例の、座間キャンプ申入れの日でした。12人の参加。

    今回は、受取の自衛隊員の人が待てど暮らせど現れません。待つこと20分以上、暑い午後の時間帯のなかで仲間の一人が、ゲート前で倒れてしまいました。幸いゲート前の歩道とコンクリートの縁の間の草のところに後ろに倒れたので頭は打たなかったが、一時は本当にびっくりしたし心配しました。時間は守っていただきたい。遅れてきた自衛隊員は具合が悪かったそうで代わりの人もいなかったということだが、謝罪の言葉はなかったようです。こんなときは事情がわかれば対処の仕方もあるのだから、早めにゲート前に連絡してもらうこともできたのに。住民の命を守るのも、自衛隊の大事な任務の一つではありませんか。

    交流会には、病気から元気に回復した仲間も参加、笑顔で喜び合いました。これから長くなりそうな、平和への闘いは、強い意志と、体力維持が大事と思うこのごろです。

　　

 

 

                                      申入書 

   在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　デイブ・ウオーマック少将　様 
   陸上総隊　日米共同部長　　　　　　　　　　　　弥頭　親善　様　 
   座間駐屯地司令兼第４施設群長　　　　　　　　　橋口　尚之　様 

　月一度の私たちの申し入れですが、わずか1月の間にもいろいろなことがあってため息が出ます。 
　戦闘が続くパレスチナ・ガザでは先週、国連UNRWA（難民救済事業機関）の学校が空爆され、40人が亡くなったことが報道されました。明らかな国際人道法違反です。８日には、イスラエル軍がハマスに拘束されていた人質4人救出と発表、ガザ当局は人質の奪還作戦で住民ら270人以上が死亡したと明らかにしました。この作戦には米軍も協力し、イスラエル軍の特殊部隊が米軍の臨時桟橋を使い人道支援トラックを装い実行したということです。１０月７日以後これまでに3万6650人（6/5 ガザ地区保健当局）の人が亡くなっており、その多くが女性と子どもたちです。ウクライナの戦争もすでに２年を超え、リアルタイムで伝えられる戦争のニュースが日常化するこの世界に、胸が締め付けられるようです。私たちがやるべきことを改めて思います。 
　イスラエルのパレスチナへの攻撃は、10月7日よりはるか以前、1948年のイスラエル「建国」（実際はもっと以前からですが）そして1967年のガザ地区、ヨルダン川西岸地区、ゴラン高原などの軍事占領等(第3次中東戦争)から続いています。ウクライナでも2014年マイダン革命を受けロシアのクリミアへの侵攻がありました。一方的な占領支配の中で抵抗する人々がいます。

　日本は、日清・日露戦争で台湾、朝鮮を植民地として支配し、1937年から中国との全面戦争に踏み込み、1941年からはアジア太平洋全域へと戦争を拡大しました。かつて戦争を引き起こし、アジアの国々を植民地支配してきた国に生きる民衆として、憲法の「非戦」の誓いを固く守り、武力に寄らない平和を求めることこそが、侵略された土地で生きる人々との連帯につながると思います。 
　悲しいことに日本の現状は、日米の軍事一体化、またそれに止まらない韓国、オーストラリアやフィリピンとの共同訓練等が常態化し、軍事力の巨大化が凄まじい勢いで進んでいます。6月7日からは米軍の大規模な実働軍事演習「バリアント・シールド」に初めて自衛隊員4000人が参加、日米がともに戦争する訓練が日本全土の自衛隊基地で米軍指揮の下行われています。今年度末には自衛隊の陸・海・空の部隊運用を一元化する「統合作戦司令部」が創設されますが、それにあわせ、米軍も在日米軍司令官を現在の「空軍中将」から「大将」へ格上げし、日米の安全保障・軍事協力を一層緊密にするということです。米海軍は6月4日から6日の3日間、横須賀海軍基地で空砲射撃艇訓練を行いました。バリアント・シールドの神奈川での訓練は、洋上の米艦艇内の傷病兵を陸海空自衛隊が連携して海自厚木基地に運び、さらに横須賀米海軍病院まで搬送する訓練で13日に行われました。沖縄琉球弧で行われる訓練と連動しながら、神奈川の基地も、対中国を想定した具体的な戦闘訓練に邁進しています。そして、訓練と同時並行して進む、武器開発や武器輸出、イスラエルからの攻撃性ドローンの購入等、私たちは戦争に繋がるこれら全ての動きにも反対します。 
　私たちの日常もまた戦争体制に巻き込まれていくことを忘れてはなりません。改定安保３文書に盛り込まれた「能動的サイバー防御」導入のための議論が始まりました。平時からサイバー空間を監視して攻撃の端緒をつかんだらいち早く先手を打って攻撃するための体制ですが、「国防」の名の下に、自分たちの日常が国家に監視されることを私たちは認めていません。治安維持法があったかつての時代のように、国家や人々が互いに監視する・される時代を再び作り出してはいけません。 
　今、世界中で若い人たちが戦争に反対の声を上げています。日本国内の大学でもパレスチナ連帯キャンプが取り組まれています。大学が軍事研究に加担せず、戦争に反対することを求めているのです。私たちも若い人につながりながら、あらゆるジェノサイドに反対の声を上げます。攻撃を受け命の危機に直面する仲間たちと連帯し、「平和に生きる権利」を求め行動します。 

2024年6月15日　79年目の沖縄・慰霊の日（2024.6.23）を前にして　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バスストップから基地ストップの会と参加者

　   

        

「慰霊の日」沖縄戦の死者数　　日米で２０万人　住民の死者数９４０００人

 

2024年5月定例申し入れ行動

 

    ５月１８日第三土曜日、夏日を思わせる暑い一日の午後、座間キャンプへの申し入れ行動に１４人が参加しました。

　相武台前駅との道沿いにある消防署では、人命救助の訓練に励む消防士たちを歩道から応援。自衛隊も「救援隊」に改めて、人殺しの訓練ではなく命を救うための部隊になってほしいと、心底願います。

　ガザでの殺戮が一刻も早く終わりますように。このような写真が、遠い昔のかなしいおろかな出来事として語り継がれますように。

　

 

 

　　申　入　書

 

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　　デイブ・ウォーマック少将　様

陸上総隊　日米共同部長　　　　　　　　　　　　　弥頭　親義　様

座間駐屯地司令兼第４施設軍長　　　　　　　　　　橋口　尚之　様

 

「戦雲（いくさふむ）」という映画をご存じでしょうか？　この１０年間沖縄の声を取材し、今私たちの国がどの方向に向かっているかを問い続けている、映画監督三上智恵さんの最新作です。台湾有事が叫ばれ存立危機事態とか重要危機事態とかの言葉が使われるなかで、与那国・石垣・宮古や沖縄本島等に暮らす住民からの「私たちの島を戦争に使われたくない」との切実な思いが、ひしひしと伝わってくる作品です。

　日本政府は、沖縄の声にきちんと耳を傾けることを、ずっと軽んじてきました。県民の「核抜き・本土並み」復帰の期待は裏切られ、米軍基地は存在し続けています。

　１４日　アメリカ海兵隊第１海兵航空団はオスプレイの飛行を再開したと発表しました。相次いで続いた事故の原因は、しっかりと追及されているのでしょうか。また同じ事故が起こる危険性は本当に払拭されたのでしょうか。

　辺野古の海ではいつ終わるとも知れない工事が続けられ、天然記念物ジュゴンの生息も危ぶまれるほどに海の汚染が進んでいます。そのなかで本土からの土建資本ばかりが肥え太り、沖縄の労働者にわたる賃金はほんのわずか、こんな状況がもうずっと続いています。この状況に抗議した玉城知事の言葉も聞き入れられず、沖縄の人々の意見は全く無視されたままです。

　今、台湾有事が叫ばれ、日本がこれに巻き込まれるのではないか、との声が上がっています。中国が台湾に武力侵攻し、戦闘が始まる危険性があると。日本政府は法に基づき先島諸島の住人や観光客など１２万人を九州・山口に６日間程度で避難させるとしています。ここで考えられている「避難者」には、沖縄島などほかの島に住む人々の避難は考えられていません。こんなずさんな計画が本当にうまくいくと思っているのでしょうか？　それとも、実際には起こらないとたかをくくっているのでしょうか。

　私たちは戦争で物事を解決するのでなく、あくまで話し合いでの解決を追求していく道を進んでいきたいと思います。

　

２０２４年５月１８日　　　　　バスストップから基地ストップの会と参加者一同

2024年4月定例申し入れ行動

　昨年相次いだ自衛隊機・米軍機の墜落事故の記憶は、まだ十分に解明され発表されているわけではありません。それでも米軍からの要請があればすぐに飛行を認めるという政府の姿勢に、黙って従うしかないのでしょうか？　私たちは平和に暮らしたいのです。

 

 

申入書

在日米陸軍司令官・米陸軍第一軍団司令部司令官　デイブ・ウオーマック少将　様

陸上総隊　日米共同部長　　　　　　弥頭　親善　様　

座間駐屯地司令兼第４施設群長　　　橋口　尚徳　様

 

防衛省設置法、自衛隊法、武力攻撃事態法などの改悪案が国会に上程され、4月16日に衆議院を通過しました。

　自衛官の総数247,154人は変更しないものの、陸上自衛官の定員を478名減員して、「共同の部隊」を461名増員する。そのうち約240名で、統合作戦司令部を新たに編成するものです。

　人数はまだ公表されていませんが、25年3月をめどに中型輸送艇(LSV)と小型輸送艇(LCU)からなる「自衛隊輸送群」を「共同の部隊」として編成することも決定されています。陸上自衛隊から選抜された隊員が海自の術科学校等で艦艇の運行を学んでいます。その任務は、「島嶼部への迅速な機動・展開を可能」「浅い喫水が必要な島嶼部港湾に輸送を実施」と説明されてきました。

　しかし、今回国会に上程された「武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品などの海上輸送の規制に関する法律」では、海自の部隊が実施する「停船検査」「回航措置」「船上検査」を自衛隊輸送群にも行わせることが明記されています。中国軍の軍事物資の輸送に介入、あるいは阻止することを、自衛隊幹部が構想しつつあることの証左であり、驚きでした。単なる輸送部隊ではなく、陸自出身の隊員に臨検などの危険な任務を担わせようとしています。米軍の沿海域での作戦構想、EABO(機動展開前進基地作戦)に、自衛隊がどう協力しようとしているのか、その一端が見えてきました。米海兵隊の兵士や物資を自衛隊が輸送するようになることは目に見えています。今後9年間で約1万人の陸自隊員が削減されます。「共同の部隊」は次々に新編され、あるいは増員されて行くでしょう。

　かつてのアジア太平洋戦争で「帝国陸海軍」が、「統帥権の独立」をかかげて政治の介入を拒否、暴走した反省から、かつての陸軍参謀本部、海軍軍令部のような自衛隊全体を指揮する組織はこれまでありませんでした。「制服組のトップ」とされる統合幕僚長の権限は限定的なものでした。

　この座間駐屯地に陸自中央即応集団司令部が置かれたのは2013年のことでしたが、2018年陸上総隊の発足にともない、わずか5年で司令部は朝霞駐屯地に移動しました。この時、陸自の中にも慎重論がありました。陸自が大部隊で戦闘する態勢へ移行することを批判し、「地域とのつながりを重視すべきだ」と主張した幹部もいました。あれから6年、陸自は北海道の部隊を沖縄や奄美大島へ移動させる訓練まで行うようになりました。

　法案には「統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場用に関し、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、自衛隊の部隊の全部又は一部を統合作戦司令官に一部指揮させることができる」と、迂遠な言い回しが使われています。常に海自を指揮している自衛艦隊司令官、同じく空自の航空総隊司令官とは違う位置づけです。この間、自衛隊の任務の恣意的な拡大に使われて来た「防衛省設置法第4条第1項第18号に規定する調査及び研究のうち運用に係るもの」が統合作戦司令官と陸上総隊司令官の任務に追加されようとしています。米軍の求めに応じて、自衛隊の任務を簡単に拡大するための法律整備なのでしょう。しかし、真の意図を隠蔽して法案を通過させようとするやり方は、市民の支持も理解も得ることはできないと私たちは確信しています。

　そのツケは、自衛官のみなさんの肩にのしかかろうとしています。私たちは戦争への道、軍事衝突への道を日本が坂を転がり落ちるように進んで行くことに深い危機感をもち、反対の声を上げ続けます。

　陸上自衛隊のみなさん、在日米陸軍のみなさん、ウクライナ戦争でもガザ地区に対するイスラエルの攻撃でも、兵士と市民が犠牲になるのを私たちは目の当たりにしてきました。ガザでは半年間で約3万3000人もの市民が亡くなりました。約20年に及んだアフガン・イラク戦争では帰国後、自ら死を選んだ米軍兵士は3万6000人に及びました。「戦争反対」の声をともにあげようではありませんか。

 

2024年4月20日　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　バスストップから基地ストップの会と参加者一同