放射能汚染による強制退去の企み

　　＜狙撃兵＞　広島、長崎は放射能から復興　　　　　　２０１１年５月１１日付


　菅政府は、福島原発事故の放射能放出について、はじめは「大したことはない」と連発し、急にレベル７だと発表して、２０㌔圏は立入禁止、３０㌔圏および４０㌔離れた飯舘村なども強制退避の強権発動をしている。
　日本人は広島、長崎の原爆の経験を持っている。被爆者は口をそろえて、福島は必ず元に戻すことができると語っている。原爆の放射線量は瞬時に即死するほどの強烈な量であった。人人は放射能とは知らず、放射能をかぶった水を飲み、野菜をかじりながら、多くの人人が死んでいったが、その中で生活をつづけ復興させてきた。いつまでも残留放射能はなかった。政府が被爆者として認定している基準は、２週間以内に爆心地から３・５㌔以内に入市した人である。福島が４０㌔でいつまでも放射能汚染がなくならないということは断じてあり得ない。
　放射能被曝は厳重に避けなければならない。同時に地域を復興する展望が閉ざされてはならない。現在の強制退避命令はきわめて乱暴であり異常である。避難地域といっても細かく分けて検査すべきであり、基準値以下のところは活動可であり、超えたところは土壌改良をすればよい。また原発からの放出量や風向きはどうかなど細かく知らせなければならない。風下になったら避難するとか、風上になったら外で作業できるとかの対応が可能となる。また年間２０㍉シーベルト被曝で２０年後に１０００人のうち数人ほどがガンになるというなら、残って復興のために働こうという意志のある年輩者を強制退避させてはならない。
　汚染土壌は東電の責任で除去させるべきである。コメその他の作物はどんどんつくり、牧草もどんどん植え、また汚染魚もどんどん捕って東電に買い取らせるべきである。それが土地からも海からも放射能を除去することになる。復興のための積極的な行動が求められている。
　異常な強制退避命令は、「放射能からの生命の安全」という美名を掲げて、みんながどうして良いかわからない間に、住民をあきらめさせて追い出し、自治体を解体させ、土地を接収しようという原子力勢力の別目的が働いている。住民が散らばれば抵抗がなくなるし、大量の放射性廃棄物の処分場を確保できる。しかも食えなくなった住民を命を削る大量の被曝労働者にできるというものである。
　損害賠償問題も、電気料金と税金で国民が背負わされ、いつの間にか「東電救済」に変わってしまう気配である。自分たちが大災害を引き起こしておいて、逆に自分たちのビジネスチャンスにする。アメリカ流儀の強欲金融資本がやっている手法である。イカサマ芝居にだまされて泣き寝入りをしてはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須三八郎

　

昨日福島原発4号機の危機的状況が東電から発表された。これで、東電が如何に嘘をついているか、あるいは全く状況が把握できていないか、どちらかであることが明らかになった。判っていても嘘を言ったのか、それとも全く判っていないのか。
　事態はますます深刻の度を深め多くの人の心を悩ませている。
　広瀬隆氏が言われた安全に収束できる確率は6%ということは、4機が安全になる確率は全て五分五分（1/2）でありしたがって1/2*1/2*1/2*1/2＝1/16(約6%)ということらしい。しかし現在考えるに五分五分はかなり楽観的仮定のように思える。どのように考えるかは理論の範囲外、直感若しくは神のお告げ的なものであろう。科学の無力さ、いい加減さを痛感する。

　此処でカミの声を聞くべきである。

　今日起こった6億円強奪事件はこの混乱した時代に相応しい。単なる偶発的事件ではない。余りにもおかしい所が有り過ぎる。この警備会社は過去2回も盗難事故があったとのことだ。03年に1億5000万円、08年には6900万円が現金輸送車から盗まれているそうだ。(日刊現代による)
　この厳しい時世に、2度も重大事故がありながら、日本郵政の仕事をしていた。もうとっくにお出入り禁止となっても何ら不思議ではないと思うのが常識であろう。常識が通用しない世界の闇を感じさせる。
　天の裁きを信じよう。