米国自治体財政破綻騒

「カレイドスコープ」さんのブログから
「デフォルト騒ぎは米・連邦政府民営化のリハーサルだった。」と題する以下の記事。
以下転載
ロサンゼルスの元市長によれば、「全米の自治体の9割が3年以内に財政破綻する」ということです。
現に、アメリカの財政破綻寸前のいくつかの自治体では、公有資産が次々と民間企業に売られています。
オバマの政府は、徹底した民営化政策を取っており、自治体の公共財産の民間への移転が進められています。
今後、多くの自治体が計画的に破綻させられていくでしょう。
アメリカ政府の今回のデフォルト騒ぎは、最後の大舞台を控えての衣装合わせだったようです。
大舞台とは、いよいよ連邦政府の身売りのことです。

転載以上
「連邦政府の身売り」という言葉で思い起こす事は今まで我が国で行なわれてきた、いわゆる「中曽根民活」である。国民の財産であった[NTT]「国鉄」「郵便、郵貯」など、国の財政の足枷だということで、中曽根民活以降、次々に民営化され、財産が民間資産へと移動した。郵政施設が叩き売り状態となった事は記憶に新しい。(これは小泉政権時であったか？)

　中曽根民活以降一次的に株価の上昇などにより、好景気となり民活が大成功を収めたかのように思われた。政府所有の株式(NTT,JR）は値上がりによって一時的には莫大な利益を政府に齎したかもしれない。
　しかしその利益は当時の政府借金の穴埋めに使われたのだろうか。いえる事は民営化しても政府借金は増え続けたという事だ。そしてその後の未曾有の長期不景気により国民は益々貧乏になっているという事だ。
　一時期水道の民営化などということが言われたが、TPP・経済特区等という事を聞くと実現は十分に考えられる。
　ここ数日、義務教育の民営化などということも政策課題として検討され始めたらしい。全てが経済同期から(儲けるという)決定されるならば最早クニというものは従来の概念から全く違ったものに化けたという事ではないか。