日米同盟

　ブログ、晴耕雨読に紹介されている「Goodbye　よらしむべし、知らしむべからず」というブログの5月14日の記事から転載させていただきます。
　以下転載　
　・・・民主党が政権を取ったあとの一連の事件騒動をみると「帝人事件」とダブってみえます。
時代背景も大きく異なり、登場人物も違いますが、政権を引っくり返そうとしている勢力がありそれが手を変え品を変えてあからさまに断行しているのを見ると「帝人事件」と重なって見えます。
当時、帝人事件を機に軍部が強くなっていったのも妙に重なります。

ことし日米安保５０年です。政府は「日米同盟を深化させる」と宣言しています。
深化とはなんぞやと疑問に思っても具体的にはその内容がさっぱりわかりません。言葉だけみれば同盟をより強化するとも取れます。

実はその「深化」という言葉より、もっともっと重大な事を日米両政府がサインしていたという事実です。町村信孝（まちむらのぶたか）外務大臣と大野功統（おおのよしのり）防衛庁長官がサインしています。2005年10月29日でした。これも小泉のときでした。

　「Security Consultative Committee Document U.S.-Japan Alliance:
　　　Transformation and Realignment for the Future　」
　　　　　-->　こちら
これが正文です。

ちなみにこの文書には日本語の正文はありません。英語のみです。
日本の未来を大きく変えた重要な文書なのに日本語がないのです。いかにニッポン人が舐められているかが分かろうと言うものです。アメリカにしろ、外務省にしろ、防衛庁にしろ、ニッポン国民を愚弄してます。
どうせわかりっこないから、ということでしょう。当時の新聞テレビもこの文書の本当の意味を解説した情報はありませんでした。ですからほとんどの国民はなにがサインされたかも分からずじまいできょうまできています。
かろうじて、外務省が仮訳を出していますが、あくまで仮訳であって正文ではないので、その日本語文書でアレコレ議論してもなんの決め手にもなりません。　
　　　◇　仮訳「日米同盟：未来のための変革と再編」　
安保条約からなにがどう変質したのか
ちなみに日米安全保障条約はれっきとした二国間の条約であり、きちんと日本語の正文があります。

①　世界のあらゆる場所、制限が外された。 　⇔　安保条約では「極東地域」にきっちり限定されていた。
②　「日米共通の戦略」として武力行使が最前面にでてきた。その中に強制的にニッポンが引き摺り込まれることになる。　
　⇔　安保条約では国連憲章を重視している。その概念は「主権の尊重」であり「武力行使の抑制」である。

変質したのをまとめると、
自衛隊が世界のどこへでも飛ばされ、そして露払いをさせられる。もちろんそこは戦場です。
国連憲章をもないがしろにし、日本国憲法さえも無視するその考え方に、町村信孝外務大臣と大野功統防衛庁長官が易々とサインしたのです。

いろいろ見てきましたが、ニッポンのこれからがどうなるかおおよそ見当がつきます。
すでに検察とマスゴミが共謀して最大權力になれることを学習してしまいました。ニッポンの暗～い未来もわかろうというものです。
その検察の力の源泉はCIAであり、アメリカ軍であり米国です。これらがバックにいる限り、検察はこれからも力を誇示続けることが想定されます。

アメリカとの関係を見直すことでしかニッポンは未来を掴めない
ここが出発点。ここからやらないと何も始まらない。
で、そのことを繰り返し強調している注目の川内博史議員です。
　転載以上

　次は阿修羅に投稿された記事です。
2010年05月07日

2005年に署名された「日米同盟・未来のための変革と再編」と云う条約でも何でもない日米の関係閣僚による合意文書で、日米安保条約が驚くべき変質を遂げていたことを外務省も防衛省も充分に理解していなかったのではないかと思われる節がある。

日米安保条約が極東の安全、延いては日本の安全と米軍基地の駐留及び思いやり予算がバーターでセットになっていると受け取っている国民が多いはずだが、この町村・大野とライス・ラムズフェルドが取り交わした日米同盟の合意文書は、米国の世界戦略に日本も一致協力すると云う、トンデモナイ合意だった事が今さらのように判るのである。

憲法違反、国連無視、米軍と一蓮托生に合意しているのである。町村が外相だった時の総理は当然アノ小泉純一郎なのだ。

何処までも米国隷属の種をまき散らした男か呆れてモノが言えないほどである。挙句にこの合意文は正式なものは英語のみで、外務省には正式な日本語文が存在しない。

このような状況であるにも関わらず、この「日米同盟・未来のための変革と再編」の内容をおそらく充分認識することなく鳩山由紀夫は昨年政権発足から間もなく、11月来日のオバマ大統領と会談し、両首脳は終了後の共同記者会見で「日米同盟の深化」をアピールしてしまったのだと思う。

鳩山は「日本外交にとってすべての礎だ。同盟をさらに深化、発展させていきたい。建設的で未来志向の日米同盟をつくりあげていきたい」と意気軒昂に発言しているのである。しかし、米国が受け取った「日米同盟」は「日米同盟・未来のための変革と再編」合意以降の日米同盟であり、鳩山の日米同盟は安保条約が念頭にあった可能性が非常に高い。

このトンデモナイ「日米同盟・未来のための変革と再編」に何処で気づいたか知らないが、日米安保の枠組みではあり得ない海兵隊の「抑止力」必要と云う言葉が沖縄訪問時に初めて発せられたのだ。 少なくとも我々国民は、訳の分からぬ合意文章だが、内容を知らずに済ますのは拙いのだろう。

本来、朝日新聞等が「日米同盟・未来のための変革と再編」と「日米安保条約」の違いくらい国民に知らせるジャーナリストとしての責務があるはずだが、とてもそのような事をするとは思えない。（笑）
転載以上

　感想　これほど国の将来を左右する事柄が、国会の審議無しに(多分)合意されてしまったという事だろうか。当時の関係省庁・閣僚は実に重大な国民に対する裏切り行為をなしたというべきだろう。全く呆然とするばかりだ。