友人や親戚に政治の話をするにはどうすれば良いか

日本で政治の話は疎まれる。残念だが、事実だ。しかし政治を変えるにはネットで政治の話をするだけではなかなか変わらない。自分の友人や親戚にも政治の話をして今の政治が如何に悪いものなのか。それを変えるにはどうすれば良いのかを理解して貰う必要がある。しかし次のようにやれば絶対に失敗するだろうという悪例があったので挙げておきたい。政治の話をするのは大事なことだ。しかしタイミングと言葉の選択をしないでいきなり政治の話をしても頭のおかしい人扱いされてしまうだけなのである。 . . . 本文を読む

皇族の確保にはGHQに皇籍離脱させられた旧宮家を皇族に戻せば良い

各党が皇位継承される男系男子が悠仁親王殿下しかおられないことを懸念して皇族数を確保する案を出している。女性皇族に結婚後も皇室に残ることや旧宮家を現在の皇族の養子にして皇族の数を確保しようという案が有力のようだ。 . . . 本文を読む

緊縮財政では大学予算は増やせない

小泉純一郎の構造改革で国立大は独立行政法人になった。それは良いのだが、同時に運営費が毎年1%ずつ減らされることになり。大学は予算が減り研究者の人件費を減らすことで帳尻を合わせたのだが、その結果引用される論文の数は世界4位から13位にまで下落した。大学の予算を減らして選択と集中。あるいは競争を激しくして成果を上げようというのが土台無理なのだ。研究者に安定した雇用と待遇を与え長い目で見なくてはならない。それを財務省はさらなる選択と集中で乗り切ろうとしているのだから大学の研究力は落ちる一方だ。 . . . 本文を読む

それでは経済が成長しない財務省の犬の毎日新聞社説

ギリシャ経済がどうなったかについても書きたいのだが、検索した程度ではどうなったかいまひとつわからない。パンデミック条約についてもよくわからないのだが、パンデミック条約反対デモに2万人も集まったのに新聞、テレビは黙殺。時事通信が申し訳程度に報道するだけだった。やはり日本の問題点はマスコミにあるのではないか。そう思えてならないのだ。だから今日も財務省の犬の毎日新聞社説を批判したい。一部でも部数が減るように。ひとりでも新聞に騙される人が減るようにだ。 . . . 本文を読む

結局は産経新聞も財務省の犬なのだ

産経新聞は保守派を自称しているが、経済面では財務省の犬に変わりなく他の全国紙と同じである。朝日新聞、日経新聞、毎日新聞とガソリン補助金打ち切りの社説を書いたが、それに続くのだから。産経新聞を応援したいという気持ちはなくはないのだが、これだから買い支える気にはなれないのだ。しかし財務省の支配力は恐ろしいものだ。全国紙だけではなく、地方紙のほとんどもガソリン補助金打ち切りの社説を書いているのだから。それにしても逆らえば税務調査されるとはいえ財務省の軍門に降る新聞の情けなさよ。新聞の部数を一部でも減らし、新聞に対する信用も下げなくてはならない。本当は昨日書けば良かったのだが、しんどくてサボってしまった。 . . . 本文を読む

毎日新聞社説も財務省の犬としてガソリン補助金打ち切りの社説を書く

財務省はよほどガソリン補助金を打ち切りたいようだ。朝日新聞、日経新聞がガソリン補助金打ち切りの社説を書いたが、それに毎日新聞、産経新聞が続くのだから。読売新聞は空気を読んでいるのか今のところはまだ書いていない。これを「偶然」重なったと捉える人は新聞を信じすぎだ。背後に財務省がいるのは明らかではないか。ガソリン補助金は決してバラマキではない。車が必需品の地方と物流、農林水産業に欠かせない補助金だ。新聞は実質賃金が23か月連続で減少して苦しんでいる国民を見ようともしていない。国民は新聞を信用していることになっているが、新聞部数激減が新聞の信用失墜を物語っているのではないか。 . . . 本文を読む

東京15区、島根1区、長崎3区の補欠選挙を分析する

4月16日告示28投開票の3つの衆議院補欠選挙を分析したい。自民党は早くも2つ不戦敗だ。政治と金の問題で醜態を曝しているのもある。だがそれ以上にいつまでたっても経済を良くできないからだ。株価は上がっているし大企業の賃上げもあるのだが、実質賃金が23か月連続で下落しているのだ。国民の生活は苦しい。経済の低迷は岸田文雄だけの責任ではないが、その怒りが全て岸田文雄に向かっているようだ。だからツイッターでは岸田文雄への怒りが渦巻いているし、支持率は地を這っている。この補欠選挙で自民党、岸田文雄、財務省に経済を何とかしろという国民の怒りを示すのだ。 . . . 本文を読む

国民を苦しめる政治と財務省と財務省の犬の日経新聞に怒ろう

新聞の社説批判が続くが、それは新聞が財務省の犬になり国民負担の増加を受け入れるようプロパガンダを繰り返すからだ。ガソリン補助金に反対の朝日新聞社説を取り上げたが、今日取り上げる日経新聞社説もガソリン補助金に反対だ。他に毎日新聞も反対の社説を書いている。読売新聞と産経新聞は近日中の社説には書いていないが、反対している。有力地方紙も反対が多い。実質賃金が23か月連続で下落しているのにさらに国民の負担を増やすなど正気ではない。国民は政治と財務省と財務省の犬の新聞に怒らなくてはならない。 . . . 本文を読む

日経新聞社説批判。歳出抑制で経済成長は不可能だ

また日経新聞が財務省の犬の緊縮財政プロパガンダの社説を書いている。歳出抑制で経済成長は不可能だというのに。まして消費税増税で国民から搾り取れば消費も減り経済は停滞だ。それがこの失われた30年ではなかったか。日経新聞に限らず全国紙は財務省の犬のプロパガンダばかりだから反面教師だ。批判してその逆をやらねばならない。 . . . 本文を読む

米国が原爆投下を正当化する度に米国が嫌いになっていく

第二次世界大戦で米国で原爆を作った科学者オッペンハイマーの苦悩を描いた映画『オッペンハイマー』が米国アカデミー賞で七冠を取った。米国アカデミー賞は民間の賞だが、結局は国策映画を誉め称えるのかと冷めた。オッペンハイマーの苦悩とはいうが、原爆に焼かれ苦しんで死んだ21万余人に比べればそんなものは屁でもない。まして日本公開日が3月29日という日系米国人を強制収容所に収容した大統領令発令の日にするのだから米国の悪意が籠っている。米国は原爆投下を日本で地上戦を避けるために必要だった。原爆投下により日本人と米国軍人数百万人が救われたと正当化するが反吐が出る。日本は天皇陛下と皇室を残せば降伏すると打診していたからだ。しかし米国は原爆投下の実験をするためにその僅かな条件を呑まず無条件降伏に拘り、大日本帝国が逡巡しているなか民間人相手に二度も原爆を投下したのだ。 . . . 本文を読む