財務省御用学者の御用提言だ。この名簿は役に立ちそうだ。
伊藤元重に土居丈朗がいる。分かりやすいことだ。
ツイートをブログに埋め込みたいのだが、埋め込みボタンが表示されないので、仕方ないから引用にする。
【経済学者による緊急提言】https://t.co/5gY5kGIBIB
＜発起人＞
小林慶一郎
佐藤主光
＜賛同者（五十音順・2020年3月17日現在）＞
伊藤 元重
岩井 克人
小黒 一正
小塩 隆士
西條 辰義
土居 丈朗
松山 公紀
森信 茂樹
とくに読む価値はないが、財務省御用学者として言いたいであろう箇所を抜粋引用する。
～～引用ここから～～
＜発起人＞
小林慶一郎
佐藤主光
＜賛同者（五十音順・2020年3月18日現在）＞
池尾 和人（提言5は除く）
伊藤 元重
岩井 克人（提言8は除く）
岡崎 哲二（提言5は除く）
小黒 一正（提言5は除く）
小塩 隆士
川口 大司
淸滝 信宏
工藤 教孝（提言1, 5は除く）
齊藤 誠（提言5, 8は除く）
西條 辰義
土居 丈朗
星 岳雄
松山 公紀
森信 茂樹
（略）
その第一義的な目的は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して耐性の強い社会を作ることである。二つ目の目的は経済の安定化だが、ここで我々が強調したい点は、消費や投資を無差別に刺激する景気対策を目的とはしない、ということである。人と人との接触を促す種類の消費や投資が増えれば、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが高まる。それではまったく本末転倒である。感染拡大の抑止が最優先であり、景気は二番目の目的である。つまり、感染拡大を助長しないタイプの消費や投資までもができなくなるような事態（感染を抑止する上で不必要な経済の収縮）を避けることが二つ目の目的である。
（略）
悪循環のもっとも大きな動因は株式市場の混乱である。株価の暴落が長期化すれば、金融システム全体の危機につながりかねない。経済全体への波及を防ぐために日本銀行などによる株価の下支えは正当化される（提言5）。株価下落の原因が市場参加者の投機行動ではなく、まったく市場と無関係な感染症であることも、公的資金による株価対策を道義的に正当化する。市場の信頼（コンフィデンス）を回復するために、政策当局が100兆円程度の介入上限額を表明すればメッセージ性は高い。
家計への支援として消費税の減税を主張する向きがある。しかし、緊急時において重視すべきは（不要不急なものを含む）消費への補助ではなく、最低限の生活が確保できるような収入への支援であろう。家計の所得の急減を補償するためには選択的な現金給付が望ましい（提言6）。しかし、緊急時には、現金給付の必要な家計とそうでない家計を政策当局が見分けることは困難である。また、所得の急減が一時的であれば、必要な支援は現金を贈与することではなく、一時的に現金を融通すること（流動性不足を融資で解消すること）である。そのためには家計に無差別・無条件の公的緊急融資を行うことが適切である（提言7）。事後的に生涯所得の少ない人は返済減免するルールにすれば、緊急融資は公正な現金給付に近いものになる。
（略）
～～引用ここまで～～
消費税廃止ないし減税には反対して、株価を買い支えることを提言している。呆れるよりほかはない。
株を日銀や年金資金で買い入れるだけでも禁じ手なのに、100兆円も株に投じろとは、どこを見ての提言なのか。景気が良くなった結果株価は上がるものであって、日銀や年金資金で買い支えるものではない。
そんな金があるならば消費税廃止ないし減税に使うべきではないか。株をやっている国民は少数だが、消費税を支払っていない国民はいないのだから。
まさに「御用学者」そのものであろう。土居丈朗は消費税増税を実施しても0.4%成長程度にしか落ち込まないと財務省の太鼓持ちをして満天下に恥を曝したからしばらくは沈黙するかと思いきやそうでもない。御用学者の厚顔無恥には呆れるよりほかはない。
消費税廃止ないし減税にはあくまでも反対するところが財務省御用学者の所以だ。財務省としては苦労して消費税を増税してきたから是が非でも下げたくないのだろう。それを「忖度」した御用学者が動いたというところだろう。
しかし新型コロナウイルスでGDPはどこまで縮小するかわからない。新型コロナウイルスの前にGDPが年率換算で7.1%も縮小しているのだ。政府、財務省、御用学者、マスコミは台風や暖冬を理由にしているが、消費税増税が原因なのは疑う余地がない。
それならば消費税を廃止ないし減税するしかないだろう。消費税は逆進性が強く税による富の再分配効果には向かない。
ビルトインスタビライザーさえ知らないマスコミと財務省 - 面白く、そして下らない
消費税は社会保障費用の財源に相応しくない。財源は国債発行で良いのだ。国債発行を増やしても財政破綻もハイパーインフレも起こり得ないのだから。
だが、これが国民が消費税増税を受け入れた理由にして財務省の消費税増税の論理であった。財務省御用学者もそれを補強する。
その誤った認識を糺さないと消費税廃止ないし減税は難しいかもしれない。しかしすさまじい勢いで経済は縮小している。国民はこれを何とかしてくれと政治に言うだろうし、政治とてなにもしないわけにはいくまい。
それに上手く乗じることができれば消費税廃止ないし減税を実現できるかもしれない。そのためにも財務省御用学者の名前は覚えておこう。
カテゴリー変更。
伊藤元重に土居丈朗がいる。分かりやすいことだ。
ツイートをブログに埋め込みたいのだが、埋め込みボタンが表示されないので、仕方ないから引用にする。
【経済学者による緊急提言】https://t.co/5gY5kGIBIB
＜発起人＞
小林慶一郎
佐藤主光
＜賛同者（五十音順・2020年3月17日現在）＞
伊藤 元重
岩井 克人
小黒 一正
小塩 隆士
西條 辰義
土居 丈朗
松山 公紀
森信 茂樹
とくに読む価値はないが、財務省御用学者として言いたいであろう箇所を抜粋引用する。
～～引用ここから～～
【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止― | 研究活動 | 東京財団政策研究所
共同提言の本文（全文）はこちら 新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっている。国内の感染者は2020年3月14日18時現在において７７７人（...
東京財団政策研究所
＜発起人＞
小林慶一郎
佐藤主光
＜賛同者（五十音順・2020年3月18日現在）＞
池尾 和人（提言5は除く）
伊藤 元重
岩井 克人（提言8は除く）
岡崎 哲二（提言5は除く）
小黒 一正（提言5は除く）
小塩 隆士
川口 大司
淸滝 信宏
工藤 教孝（提言1, 5は除く）
齊藤 誠（提言5, 8は除く）
西條 辰義
土居 丈朗
星 岳雄
松山 公紀
森信 茂樹
（略）
その第一義的な目的は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して耐性の強い社会を作ることである。二つ目の目的は経済の安定化だが、ここで我々が強調したい点は、消費や投資を無差別に刺激する景気対策を目的とはしない、ということである。人と人との接触を促す種類の消費や投資が増えれば、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクが高まる。それではまったく本末転倒である。感染拡大の抑止が最優先であり、景気は二番目の目的である。つまり、感染拡大を助長しないタイプの消費や投資までもができなくなるような事態（感染を抑止する上で不必要な経済の収縮）を避けることが二つ目の目的である。
（略）
悪循環のもっとも大きな動因は株式市場の混乱である。株価の暴落が長期化すれば、金融システム全体の危機につながりかねない。経済全体への波及を防ぐために日本銀行などによる株価の下支えは正当化される（提言5）。株価下落の原因が市場参加者の投機行動ではなく、まったく市場と無関係な感染症であることも、公的資金による株価対策を道義的に正当化する。市場の信頼（コンフィデンス）を回復するために、政策当局が100兆円程度の介入上限額を表明すればメッセージ性は高い。
家計への支援として消費税の減税を主張する向きがある。しかし、緊急時において重視すべきは（不要不急なものを含む）消費への補助ではなく、最低限の生活が確保できるような収入への支援であろう。家計の所得の急減を補償するためには選択的な現金給付が望ましい（提言6）。しかし、緊急時には、現金給付の必要な家計とそうでない家計を政策当局が見分けることは困難である。また、所得の急減が一時的であれば、必要な支援は現金を贈与することではなく、一時的に現金を融通すること（流動性不足を融資で解消すること）である。そのためには家計に無差別・無条件の公的緊急融資を行うことが適切である（提言7）。事後的に生涯所得の少ない人は返済減免するルールにすれば、緊急融資は公正な現金給付に近いものになる。
（略）
～～引用ここまで～～
消費税廃止ないし減税には反対して、株価を買い支えることを提言している。呆れるよりほかはない。
株を日銀や年金資金で買い入れるだけでも禁じ手なのに、100兆円も株に投じろとは、どこを見ての提言なのか。景気が良くなった結果株価は上がるものであって、日銀や年金資金で買い支えるものではない。
そんな金があるならば消費税廃止ないし減税に使うべきではないか。株をやっている国民は少数だが、消費税を支払っていない国民はいないのだから。
まさに「御用学者」そのものであろう。土居丈朗は消費税増税を実施しても0.4%成長程度にしか落ち込まないと財務省の太鼓持ちをして満天下に恥を曝したからしばらくは沈黙するかと思いきやそうでもない。御用学者の厚顔無恥には呆れるよりほかはない。
消費税廃止ないし減税にはあくまでも反対するところが財務省御用学者の所以だ。財務省としては苦労して消費税を増税してきたから是が非でも下げたくないのだろう。それを「忖度」した御用学者が動いたというところだろう。
しかし新型コロナウイルスでGDPはどこまで縮小するかわからない。新型コロナウイルスの前にGDPが年率換算で7.1%も縮小しているのだ。政府、財務省、御用学者、マスコミは台風や暖冬を理由にしているが、消費税増税が原因なのは疑う余地がない。
それならば消費税を廃止ないし減税するしかないだろう。消費税は逆進性が強く税による富の再分配効果には向かない。
ビルトインスタビライザーさえ知らないマスコミと財務省 - 面白く、そして下らない
消費税は社会保障費用の財源に相応しくない。財源は国債発行で良いのだ。国債発行を増やしても財政破綻もハイパーインフレも起こり得ないのだから。
だが、これが国民が消費税増税を受け入れた理由にして財務省の消費税増税の論理であった。財務省御用学者もそれを補強する。
その誤った認識を糺さないと消費税廃止ないし減税は難しいかもしれない。しかしすさまじい勢いで経済は縮小している。国民はこれを何とかしてくれと政治に言うだろうし、政治とてなにもしないわけにはいくまい。
それに上手く乗じることができれば消費税廃止ないし減税を実現できるかもしれない。そのためにも財務省御用学者の名前は覚えておこう。
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