移民に内から侵略される米国

米国では白人の権利がどんどん縮小されていっている。米国の先住民はインディアンと呼ばれたネイティブアメリカンで、白人も移民の子孫ではあるのだが。

また米国がカリフォルニア州など西海岸を侵略し領土にしたことのツケもある。ヒスパニックが多数住んでいたから彼らが人口に占める割合が多くなるのだ。欧州の植民地を保有していた先進国は旧植民地の住民が逆流してくる。日本も在日朝鮮人が少なからずいて社会問題になっている。

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名門大の「白人逆差別」訴訟中止　トランプ政権から方針転換―米政府：時事ドットコム

【ワシントン時事】米名門エール大による入学者選抜での黒人優遇が、白人やアジア系への逆差別に当たるとトランプ前政権が訴えていた裁判で、米司法省...

時事ドットコム

 

　【ワシントン時事】米名門エール大による入学者選抜での黒人優遇が、白人やアジア系への逆差別に当たるとトランプ前政権が訴えていた裁判で、米司法省は３日、訴えを取り下げた。人種問題への取り組みで、前政権からの方針転換を進めるバイデン政権の姿勢を示した。

　米国の多くの大学は、人種的・民族的な多様性を確保するための「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」として、入学者選抜で黒人やヒスパニックを優遇している。白人保守派にはこの措置への反発が強い。トランプ前政権は昨年１０月、優遇が「アジア系や白人への不当な差別に当たり、公民権法に違反する」として、エール大の所在地である東部コネティカット州の連邦地裁に提訴していた。

　米国ではハーバード大でも、入学者選抜での黒人やヒスパニック優遇が「アジア系差別だ」として学生団体が訴訟を起こしたが、連邦高裁は昨年１１月、訴えを退ける決定を下した。エール大をめぐる訴訟取り下げについて、司法省の報道担当官は米メディアに「ハーバード大の優遇措置に関する高裁決定などを踏まえた判断だ」と説明している。
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アファーマティブ・アクションhttps://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

（略）

各国の事例

アメリカ合衆国

「アメリカ合衆国の教育」および「アメリカ合衆国の人種差別」も参照
アメリカ合衆国では、アフリカ系アメリカ人（黒人）やラテン系の平均の学力が低いために進学率が低いことを是正するために、大学において一定枠の確保（理想としては黒人の全人口に対する割合と同一の合格確保）が行われている。

差別が論拠とされるが、非白人（non-White Americans）で被差別民族であるはずのアジア系（東洋系およびインド系）の人種は、成績が全体として高いためにこの優遇措置を受けることができない。またアメリカの大学の入試においては課外活動での活躍が評価され、この分野では総じて白人が有利とされる。よって、成績が平均的に優秀であるアジア系が大学入学においての不利とされる。

課外活動がアメリカの大学の入学審査で考慮されることになった元々の理由は1920年代に遡り、それは学力でWASPの白人より優秀であったユダヤ人（ユダヤ系アメリカ人）の入学数を有名大学で制限するためであった。この場合は、実際の課外活動の内容に関係なく人為的にユダヤ人の点数を下げていた。現在ではこのような人為的な人種別の点数操作はなくなったが、結果として学問に熱心なアジア系の学生に対するハンディとなっている。また最高学府であるはずの大学の入学審査に課外活動が審査基準の一部であることの正当性も問われている。このことからダニエル・ゴールデンらはアジア系アメリカ人は「新しいユダヤ人」と呼ぶべき状態にあると主張している。このため、「教育のためのアジア系アメリカ人連合」（AACE）のような優遇措置廃止を訴えるアジア系アメリカ人（特にアジア系学生の大多数を占める中国系の主導）の団体は同様の目的を持つユダヤ系アメリカ人のエドワード・ブルムら白人保守派のNPOである公平な入学選考を求める学生たちと協力している。

アメリカの大学入試競争においては、ゴールラインが人種枠ごとに別々に引かれており、東洋系は他人種以上に成績をあげることが必要となる。このため、アジア系の人種は個々人の事情に関わらず、この不公正な入試で成果を収める為には人一倍の労力が制度上必要となるという、逆に差別的な実態が生じている。特にフィリピンやベトナム系のアメリカ人は社会的にも不利な境遇の出身者であることが多く、白人の貧困層出身者と同じで彼らの立場改善に大きな妨げになっていると指摘されている。

プリンストン大学の社会学者のトマス・J・エスペンシェイドとチャン・Y・チュンの調査によるとアイビー・リーグ大学の入学審査における学力以外での基準によるSAT (大学進学適性試験)の修正点は、白人をゼロとすると

人種 修正点
黒人 +230
ラテン系 +185
アジア系（東洋系、インド系、東南アジア系） –50
スポーツ特待生 +200
レガシー (元卒業生の子弟および大学への献金者) +160
(満点1600)と、優遇措置対象であると得点が10％以上有利になり、アジア系であると3％程度不利となる。

さらに、2009年にプリンストン大学の社会学者がアメリカのアイビー・リーグの大学に入学に必要となる点数を人種別に割り出した所、満点1600点でアジア系は1550点(96.9%)、白人は1410点(88.1)、黒人は1100点(68.8%)。確率にするとアジア系より白人は三倍、ラテン系は6倍、黒人は15倍の倍率で入学が認められるとの結果が出された。

（略）
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黒人やヒスパニックを優遇すれば当然白人は割を食う。よく勉強する伝統があるアジア系もまた割を食っている。米国名門大学の教授らがアジア系に乗っ取られるなどの話をしていたことを知っている人もいるだろう。

米国は日本よりはるかに学歴社会だ。名門大学、大学院を卒業すれば人生が拓けるが、そうでなくば貧困に甘んじるしかない。

もっとも「tomato」のスペルを間違えるようなブッシュジュニアが公正な入試でエール大学に入学して卒業できるはずはないわけだが。

また非白人の移民が増えると建国の父であるワシントンやトマス・ジェファーソン、16代大統領であるリンカーンの名前を学校の名称に使えなくなる事態が起きている。日本では学校に偉人の名前を付けたりしないのでピンと来ないかもしれないが、歴史や伝統をねじ曲げられるということだ。日本でも移民が増えれば皇室への敬愛の念を持つ国民が減り、歴史が変えられてしまうかもしれない。

だから移民を外国人労働者と称して大勢受け入れてきた安倍晋三、菅義偉、竹中平蔵は許しがたいのだ。低賃金労働者が欲しいと移民受け入れを要請してきた財界も。

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学校名にワシントン、リンカーンはＮＧ　サンフランシスコ教委が改名決定　奴隷所有や先住民抑圧で：東京新聞 TOKYO Web

【ワシントン＝岩田仲弘】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市の教育委員会は２７日、武力による制圧や人種差別、女性抑圧などに関係した...

東京新聞 TOKYO Web

 

　【ワシントン＝岩田仲弘】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市の教育委員会は２７日、武力による制圧や人種差別、女性抑圧などに関係したと認定した歴史上の人物に由来する公立学校名を廃止することを決めた。対象には奴隷を所有していた初代大統領ワシントンや第３代ジェファソン、奴隷解放を進めたものの先住民を抑圧したとして１６代リンカーンら歴代大統領の名前も含まれている。

　市教委は２０１８年から地域の代表らによる有識者会議を設置して改名について協議。市教委は２７日、対象４４校の学校名廃止に関する決議を賛成６、反対１の賛成多数で可決。対象校の関係者に４月下旬までに新たな校名を提案するよう求めた。

　同市は、新型コロナウイルス感染拡大により学校閉鎖中で、ブリード市長は２７日、声明で「改名の重要性は理解するが、生徒が学校に来ることができずに苦しんでいる時になぜ決めるのか」と市教委の対応を批判。地元紙サンフランシスコ・クロニクルは、市教委の決定過程が「ずさん」で、「専門性よりも感情が先行している」といった批判の声も伝えている。
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