遅ればせながら日本も軍事援助に踏み出す

遅ればせながら日本も普通の国と同様に友好国（政府は「同志国」と表現するようだ）に軍事援助に踏み出す。支那の脅威を受けてのことだが、反面莫迦莫迦しくもある。

支那をここまで育てたのは日本だからだ。日本の援助と投資でこれほどまでに支那は膨張したのである。隣国を援助するものは滅びることにならないと良いのだが。

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政府、同志国の軍支援へ新たな枠組み「ＯＳＡ」…フィリピンなど４か国に第１弾

　政府は、昨年１２月改定の国家安全保障戦略で打ち出した同志国の軍に対する支援の新たな枠組みについて、運用指針を近く公表する方針を固めた。名称は「ＯＳＡ」（政府安全保障能力強化支援）とし、防衛装備品の供与などを通じて抑止力向上を後押しする。第１弾の対象国はフィリピンなど４か国とする方向だ。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。ＯＳＡの基本方針を盛り込んだ運用指針を国家安全保障会議（ＮＳＣ）に諮り、決定する。ＯＤＡ（政府開発援助）の対象とならない軍事関連の支援を行い、途上国を中心に安保能力を強化し、地域の安定につなげたい考えだ。

　指針では、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の実現に向けた柱としてＯＳＡを位置づけ、法の支配など価値観を共有する同志国の軍への支援を明記する。具体的には、防衛装備移転３原則の範囲内で装備品を供与するほか、軍が使う空港や港湾といったインフラ（社会基盤）整備支援などを想定している。

　いずれも、非軍事に限られる既存のＯＤＡでは実現できない取り組みだ。今後はＯＳＡとＯＤＡを車の両輪として同志国ネットワークを拡充し、覇権主義的な動きを強める中国やロシアに対抗していく狙いがある。

　運用指針に基づく第１弾の事業では、フィリピン軍への警戒監視用レーダーの供与を検討中だ。南シナ海に面するフィリピンは、岩礁の埋め立てや軍事拠点の建設など、中国による一方的な現状変更の脅威に直面している。レーダー供与で比軍の能力を底上げし、周辺海域の秩序維持につなげたい考えだ。残り三つの支援国は、マレーシア、バングラデシュ、フィジーとする方向で調整している。

　政府は２０２３年度予算で、ＯＳＡ経費として約２０億円を確保した。指針策定後、速やかに関係国との調整や現地調査に入る予定だ。

　 ◆ＯＳＡ＝ Ｏｆｆｉｃｉａｌ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ
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＞名称は「ＯＳＡ」（政府安全保障能力強化支援）とし、

ODAと並ぶようにOSAか。日本の国益に繋がるよう軍事援助をしていきたいものだ。

2023年度の予算は20億円ほどだ。初年度はこんなものなのだろう。非軍事の援助より軍事援助の方がその国との結びつきを強くする。私はただの援助はバラマキにしかならないので親の敵ほどにも嫌っているが、軍事援助は効率的なのでするべきだと考えていた。

私独自の考えではないが、日本の旧型潜水艦を途上国に売却することが良いようだ。旧型潜水艦でも途上国には十分な性能だし、旧型潜水艦なら安値で売却できる。OSAだと無料譲渡になりかねないが。

旧型潜水艦の輸出はODAより効率が良い - 面白く、そして下らない

ウクライナに殺傷能力のある兵器を供与することにも自民党は乗り気だが、例によって公明党は反対している。左翼がどんな綺麗事を言おうともウクライナを助けるには兵器を供与するしかない。ロシアの侵略を跳ね返すには軍事力によるしかないのだ。

軍事援助をするにしても日本の国産兵器を途上国に援助すれば日本企業の儲けになる。自衛隊の払い下げを譲渡するのも良いだろう。中古だからメンテナンスが必要になりやはり日本企業の需要を満たすことになるのではないか。

軍事の結びつきは経済的な結びつきより強い。安全保障は経済に優先する。金で外交は買えないが、軍事援助は被援助国の外交を変える可能性もあるのだ。

ようやく敗戦による後遺症も治り日本も「普通の国」になろうとしている。やっと国益を追求することができるのだ。これまでは国益を追求しようとすると朝日新聞などの左翼に国家の「エゴ」だと妨害されてきたが、拉致問題の発覚で完全に変わった。

そのあとは時間とともにゆっくりだが確実に普通の国へと変わっていった。敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有にも踏み切ったからだ。安倍晋三は自分の内閣でやらないのだから本当に口だけの政治家であった。

スパイ防止法制定も時間の問題かもしれない。もう朝日新聞にかつての力はない。スパイ防止法制定の障害は公明党だけだ。

だが経済再生が優先だ。安全保障は経済に優先するのだが、ここまで経済が衰退しては軍事力を支えられないからだ。だがそのためには財務省をどうにかしないといけない。国民の声を高めるためにこうしてブログを書いているのだがなかなか難しい。