財務省の犬として社説で政府税調を批判する朝日新聞

今日までの全国紙の社説は毎日新聞を除いて政府税調の答申を批判している。もっと増税に踏み込むべきだ、と。歳出を税収で賄わなければならない道理などないし、そんなことをすれば途轍もない不景気が待っているのだが財務省の犬の新聞にはお構いなしだ。

政府税調も財務省の息が掛かっているのだが、それでもここまでが限界だということだ。分量が多いので読んではいないが、給与控除の縮小廃止を提言するなどサラリーマン増税を提言しているのは事実なのだ。

財務省の犬の新聞には消費税増税に触れない限り評価できないということだ。消費税は増税される度に実質賃金が激減してきたのだが、国民が苦しもうが財務省の機嫌さえ取れれば良いということだ。

～～引用ここから～～

（社説）政府税調答申　弱まる「警鐘」の役割：朝日新聞デジタル

　国と自治体の活動に必要な税の負担をどう分かち合うか。社会のあり方や民主主義の根幹にかかわるテーマだ。政治家と政策当事者は、持続可能な財政を支える税制の具体像を示す責任から逃げてはならない。

　有識者らで構成する政府税制調査会が、中長期の税制の答申を４年ぶりにまとめた。働き方の多様化や少子高齢化など、社会の構造変化を列挙し、税の観点から問題意識や対処の方向性を示している。

　目を引くのは、税の「公平・中立・簡素」と並び、支出をまかなう税収の「十分性」が重要だと強調した点だ。海外の財政学者が昔から唱える原則の一つで、自明のことでもある。

　だが、日本の財政は税収不足が続き、国債頼みが常態化している。最近はコロナ禍・物価高対策で、借金がさらに積み上がった。政権はさらに、防衛や子ども政策で歴史的な予算の増額に踏み出したが、安定財源の検討は置き去りのままだ。

　答申が税収の「十分性」にあえて言及したのは、財政悪化の下で、世代間の公平性が損なわれることに危機感をもつ複数の委員が明記を求めたからだという。岸田首相は、自身の諮問に専門家が返した意見を重く受け止めるべきだ。

　答申は、法人税の負担を個別に減らす「租税特別措置」について、政策効果を厳格に立証する必要があり、機能していないものは廃止・縮減すべきだとも述べた。当然の指摘である。

　だが、はっきり注文をつけた内容はこの程度だ。「あるべき税制の具体化」に向けた提言としては、率直に言って極めて物足りない。

　社会保障費の増加が見込まれる中、１０％の消費税率でいつまでしのげるのかという最大の論点は素通りされた。所得税では「働き方に中立的な税制」の検討を求めたが、控除見直しの具体策は示さなかった。

　高所得者層の税負担率が下がる「１億円の壁」にも言及はした。だが、金融所得課税の強化で抜本的改善を求める姿勢は見られなかった。

　かつて税制では、政府税調が中長期のあるべき姿を示し、与党が利害調整して毎年の改正内容を決めてきた。ところが、近年の政治主導の中で専門家の警鐘が軽んじられるようになり、政府税調自身も具体的な提言に踏み込まなくなっている。

　だが、それでは財政の基盤はますます弱まる。政府税調には、政権に忖度（そんたく）せずに物を言い、議論を喚起するよう求めたい。政府・与党の責任はさらに重い。必要な負担増の議論を避け続ければ、将来のツケがさらに膨らむことを直視すべきだ。

令和5年7月4日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞国と自治体の活動に必要な税の負担をどう分かち合うか。社会のあり方や民主主義の根幹にかかわるテーマだ。政治家と政策当事者は、持続可能な財政を支える税制の具体像を示す責任から逃げてはならない。

「税は国家なり」。それはわかるが、財務省の犬の朝日新聞は国民の負担増ばかり主張している。税収は過去最高の71兆円台だ。つまりそれだけ国民から吸い上げているということだ。国民負担率も50%に近い。これ以上の負担には耐えられない。だが財務省の犬にその視点はないのだ。

＞有識者らで構成する政府税制調査会が、中長期の税制の答申を４年ぶりにまとめた。働き方の多様化や少子高齢化など、社会の構造変化を列挙し、税の観点から問題意識や対処の方向性を示している。
＞目を引くのは、税の「公平・中立・簡素」と並び、支出をまかなう税収の「十分性」が重要だと強調した点だ。海外の財政学者が昔から唱える原則の一つで、自明のことでもある。

歳出を税収で賄わなければならない道理はないのだ。基礎的財政収支の黒字化など有害なだけでしかない。経済あっての財政だ。国民あっての財政だ。国民から歳出を税収で賄うほど吸い上げるのは間違いだ。

＞だが、日本の財政は税収不足が続き、国債頼みが常態化している。最近はコロナ禍・物価高対策で、借金がさらに積み上がった。政権はさらに、防衛や子ども政策で歴史的な予算の増額に踏み出したが、安定財源の検討は置き去りのままだ。

過去最高の71兆円台の税収で不足とはいくらになれば満足なのだ。やはり基礎的財政収支の黒字化を実現しない限り「税収不足」というのか。「安定財源」と簡単にいうがそれは不況時にも容赦なく取り立てる税のことだ。ビルトインスタビライザーをわかっていない。不況時にも容赦なく取り立てる酷税ではないか。

＞答申が税収の「十分性」にあえて言及したのは、財政悪化の下で、世代間の公平性が損なわれることに危機感をもつ複数の委員が明記を求めたからだという。岸田首相は、自身の諮問に専門家が返した意見を重く受け止めるべきだ。

歳出を税収で賄うことのどこが世代間の公平性を担保するというのだろう。経済を悪化させない、不況にしないことの方が世代間の公平性を保つだろう。就職氷河期世代はいまなお苦しんでいるのだから。

＞答申は、法人税の負担を個別に減らす「租税特別措置」について、政策効果を厳格に立証する必要があり、機能していないものは廃止・縮減すべきだとも述べた。当然の指摘である。

法人税の租税特別措置の見直しは必要だ。國としてどのような分野を優遇して伸ばしていくかを税によって促すのだから普段の見直しは欠かせない。またソフトバンクのように節税の行き過ぎでろくに税を納めていないことへの是正も必要だ。

＞だが、はっきり注文をつけた内容はこの程度だ。「あるべき税制の具体化」に向けた提言としては、率直に言って極めて物足りない。
＞社会保障費の増加が見込まれる中、１０％の消費税率でいつまでしのげるのかという最大の論点は素通りされた。所得税では「働き方に中立的な税制」の検討を求めたが、控除見直しの具体策は示さなかった。

消費税を10%からさらに上げるというのか。上げたばかりではないか。それにより国民の実質賃金は下がり、消費税は逆進性が強いから低所得者にどれだけ負担であることか。自分達新聞は財務省に媚びて軽減税率を得ておきながら国民にはさらなる普段を強要できるその神経が理解不能だ。

＞高所得者層の税負担率が下がる「１億円の壁」にも言及はした。だが、金融所得課税の強化で抜本的改善を求める姿勢は見られなかった。

「1億円の壁」の是正は必要だ。「分離課税」を見直さねばならない。

＞かつて税制では、政府税調が中長期のあるべき姿を示し、与党が利害調整して毎年の改正内容を決めてきた。ところが、近年の政治主導の中で専門家の警鐘が軽んじられるようになり、政府税調自身も具体的な提言に踏み込まなくなっている。

専門家といえば聞こえは良いが所詮は財務省の犬なのだ。政府税調も財務省の息が掛かっている。尊重する必要はない。有害だ。

＞だが、それでは財政の基盤はますます弱まる。政府税調には、政権に忖度（そんたく）せずに物を言い、議論を喚起するよう求めたい。政府・与党の責任はさらに重い。必要な負担増の議論を避け続ければ、将来のツケがさらに膨らむことを直視すべきだ。

経済あっての財政だ。いや国民あっての財政だ。国債は借金ではなく通貨発行に過ぎない。国債の元本は1円も減っていない。全て借り換えで返済してきたのだ。将来のツケになどなろうはずがない。これ以上の負担は国民生活を危うくする。負担増は許されない。

全国紙は財務省の犬になっている。読売新聞は元から消費税増税の最右翼だったが、朝日新聞は税務調査により財務省の軍門に下った。テレビ朝日が消費税導入にはあれだけ反対していたのに財務省の犬に成り下がっている。

毎日新聞は政府税調に関する社説をまだ書いていないが、産経新聞、日経新聞を含めて財務省の犬だ。財務省の犬の社説や記事を読む度に新聞への怒りが収まらない。

社説批判は正直あまり面白くないのではないかと危惧しているのだが、新聞への怒りが収まらないので書かずにはいられないのだ。

どうにか新聞の影響力を劇的に減らしたいと考えているが、妙案はない。部数が一部でも減るように不買、解約を呼び掛けることと、新聞記事を批判して信用を少しでも下げるくらいだ。

ブログの読者は少し増えたようなのだが、それでも世の中に影響を与えるには圧倒的に力不足だ。だが徒手空拳でもやるしかない。

5月のABC部数を知りたい人がいると思うが（私も知りたい）、大元のところが出してくれていないようなので知ることができないのだ。部数を出してくれたらすぐその記事を書くつもりだ。

財務省の犬の新聞には我慢ならない。こうして怒りをぶつける記事を書くことで少しは発散できるから書いている面もある。

不買、解約を勧めたい。とにかく一部でも部数を減らして影響力を下げたいのだ。


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社説日付追加。