選挙結果を都合良く解釈する政治家、政党

日本の政治家、政党は公約を守ることなどろくにないくせに、選挙に勝てばそれを都合良く解釈し、消費税増税が信任されたなどと宣う。ご都合主義も極まれりだ。

野党時代自民党はTPPに反対すると公約にしていたではないか。与党に返り咲いたらそんなことは知らないとばかりにTPP推進にアクセル全開だ。

また首相や閣僚が国際会議で勝手に約束してきたことを｢国際公約｣などと称して既成事実化を図るやり方にも虫酸が走る。

しかし今回の参院選で消費税増税勢力である自民党、公明党が勝利したことにより、消費税増税は決まってしまった。もう抗することはできない。

マスコミの事前の調査で自民党、公明党が勝つことはわかっていた。消費税増税勢力が勝利し、消費税増税に突き進み、国民生活を苦しめ、経済をさらに落ち込ませることも。

しかし結果が出るまで一縷の望みを繋いでいた。もしかしたら、万が一のことが起きて、消費税増税勢力が過半数割れするのではないか、と。まあもちろんそんな奇跡は起こらなかったが。

自分の家はなぜ読売新聞を購読しているのかと社説を読む度に思う。まさか朝日新聞を購読するわけにもいくまいと自分を納得させるのだが。

読売新聞は今更言うまでもなく消費税増税勢力の最右翼だ。ところが法人税に関しては企業の国際競争力のために減税の最右翼なのだ。

消費税が国民生活をどれだけ苦しめ、消費を冷え込ませることを知らないのか。おそらく知っていて大企業優遇、富裕層優遇を掲げているのだ。

法人税が多少高くても法人税は利益に課税する税だ。多少徴税したところで企業の国際競争力が失われることはない。

安倍晋三の法人税減税や大企業優遇措置により、過去最高の利益を挙げている大企業も少なくない。

その利益を研究開発費に費やすのではなく、内部留保として抱え込む大企業がほとんどだ。株主にせっつかれて自社株買いや配当を増やす大企業も多い。

過去最高の利益を挙げてもそれが企業の国際競争力を伸ばすことには繋がっていないのだ。

しかし消費税増税は国民生活を苦しめることは明らかだ。逆進性の強い税だから低所得者狙い撃ちでもある。

そして消費税増税は経済を必ず冷え込ませてきた。今回もそうなる。せめて安倍晋三の支持率が下がれば良いのだが。

政治とは選挙だけではない。最大のものが選挙だが。その選挙の投票率が今回50%を切ってしまった。死票が多い(有権者は死票を嫌がる)小選挙区制(比例並立でもあるが)だから、政権選択の衆議院総選挙に比べて参院選だからというのはあるだろう。

しかし投票率がここまで下がるほど政治への無関心が拡がっているのだ。それは残念というほかない。

日常できる政治として消費税増税に賛成の新聞は購読しないという手段もある。全国紙は全て消費税増税勢力だが。


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