野田佳彦が代表である限り立憲民主党の消費税減税はあり得ない

立憲民主党で江田憲司などの消費税減税派が参院選の公約に消費税減税を入れるよう執行部に迫っている。消費税減税は正しい政策だ。国民は物価高と実質賃金低下で苦しいからだ。減税で手取りを増やすのが正しいし、恩恵がほぼ全国民に及び逆進性のある消費税の減税が一番ありがたいのだ。

それを江田憲司はわかっているから消費税減税を参院選の公約に入れるよう執行部に迫っている。しかし立憲民主党の代表が野田佳彦であるうちは消費税減税が公約に入ることはない。万が一公約に入っても実現することはあり得ない。

それは野田佳彦が政権を失うどころか民主党そのものを崩壊させてまで実現させたのが消費税増税だからだ。そこまでした消費税増税をなかったことにするのは考えられない。

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「財政規律」路線、立民内に不協和音　有志が消費税減税へ勉強会：時事ドットコム

　立憲民主党内で、野田佳彦代表が重視する「財政規律」路線への不満がくすぶっている。昨年末には有志議員が食料品にかかる消費税率の「当面ゼロ」実現に向けた勉強会を立ち上げた。野田氏は消費税減税には慎重で、参院選を控えて党内対立の火種になりかねず、対応に苦慮しそうだ。

　「政権を取りにいこうと本気で思っている。政策を実現するとき、財源をしっかり考える」。野田氏は１４日の記者会見で、２０２５年度予算案の修正案を示した上で、こう強調した。

　ただ、党内には批判の声もある。ある中堅は「政権交代を訴えているのに、与党と同じレールに乗って議論しても仕方ない」と反発。ベテランは「選挙で訴える目玉政策がない。立民は『増税政党だ』とレッテルを貼られている」と嘆く。

　１３日には、食料品を対象に消費税率当面ゼロの実現を目指す勉強会が開かれ、代理を含めて党所属国会議員の３割を超える６３人が出席。会長を務める江田憲司元代表代行は「国民の胸に響く効果的な物価対策を打ち出さなければ、（参院選は）大変厳しい選挙になり、政権交代なんて夢のまた夢となりかねない」と訴えた。

　こうした危機感の背景には、国民民主党の存在がある。同党は「手取り増」など国民に伝わりやすい政策を掲げ、支持を広げている。日本維新の会も看板政策として高校授業料無償化をアピールしており、立民内からは「埋没している」（関係者）と焦りの声が漏れる。

　野田氏は旧民主党政権で首相を務めた際、消費税増税を進めて党が分裂。旧民主を源流とする立民内には「トラウマ」となっている。江田氏の勉強会は５月の大型連休前後に提言をまとめ、党執行部に提出する方針。ある閣僚経験者は「ポピュリズムだ。党を割るつもりか」と非難する。

　野田氏はかねて「減税は受けがいいが、財政に責任を持つのが政権交代を主張する立場として責任ある態度だ」と発言していた。１３日、記者団から勉強会について問われ、「党内でいろんな勉強会をやることはいいことではないか」と語ったが、今後難しいかじ取りを迫られそうだ。
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だから江田憲司などの消費税減税派が立憲民主党でどれだけ消費税減税を訴えても暖簾に腕押し、無駄の極致だ。

江田憲司ら立憲民主党の消費税減税派が消費税減税を実現させたければ離党するしかない。あるいは代表解職だ。だが立憲民主党のリコールの仕組みは知らないが、消費税減税派は過半数には足りまい。つまり代表解職は無理なのだ。

そうなれば離党して新党を作るか、国民民主党に入るしかない。国民民主党に合流することが私には正しいと思うのだが、江田憲司にもプライドがあるだろうし、玉木雄一郎に頭を下げるような真似はできないのではないか。面子を保つ良い手段でもあれば良いのだが。

恐らく離党はないとみる。そこまで踏ん切れないだろうからだ。しかし政局の予想は難しい。なんでもありの政界では離党もないとはいえない。そちらの方が国民のためになるのは確実だ。

なぜなら野田佳彦は話を聞く姿勢を見せてはいるが、これはポーズだけで消費税減税派を飼い殺しにするつもりだからだ。野田佳彦が代表であるうちは消費税減税は絶対にあり得ないのだ。

江田憲司などの立憲民主党の消費税減税派には悪いが、彼らの存在は立憲民主党でも消費税減税が実現するかもしれないと国民に思わせるための存在でしかない。

思想がリベラルの人で私のブログを読んでいる人は相当少ないだろうが、消費税減税を望むなら立憲民主党ではなく同じリベラルのれいわ新選組に投票する方が良い。その方が票が生きるはずだ。

保守から中道、ノンポリは国民民主党に投票するのが良い。年収の壁引き上げは働いている人にしか恩恵はないが、7～8兆円の減税は波及効果で必ず恩恵がある。国民民主党が消費税減税をあまり主張しなくなったのは不満だが。

ツイッターをやっていると小規模ながら財務省解体デモをやっていることがわかるが、新聞、テレビだけではわからない。新聞、テレビは財務省の犬だからだ。

だが週刊紙や経済誌にネットマスコミでさえ取り上げているところはない。財務省の外局の国税庁の税務調査が怖いのだろう。税務調査は脱税していない清廉な企業でも徹底的な税務調査で重箱の隅をつつけば必ずホコリが出てくるからだ。それだけ恐ろしいのだ。

それで権力の監視者を気取るなど嗤うしかない。権力の犬、財務省の犬でしかないではないか。

そのような新聞を金を払って購読するのは自分を傷つける自傷行為だ。不買・解約して欲しい。

テレビも財務省の犬だからまずはつまらない番組を無音が嫌だから付けておいたり、時間潰しのために面白くもないのにだらだら見るのを止めて欲しいのだ。それだけで視聴率は下がりテレビへの制裁になる。見たい番組は我慢することはない。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。


（追加）

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