自民党保守派に仕事を与えよ

青山繁晴を中心にして自民党保守派は｢日本の国益と尊厳を守る会｣を結成し、皇位継承は男系男子に限ること。外国資本による土地買収の規制。そしてスパイ防止法の制定を訴えている。

どれも妥当だ。青山繁晴は日本人拉致問題で実現できるはずのない大言壮語を吐いていたからいまひとつ信用ならないのだが、｢日本の国益と尊厳を守る会｣の活動はどれも国益に叶っている。

そこで安倍晋三及び自民党執行部は彼らに｢議員立法｣で法律を制定するよう許可を与えるべきだ。

｢日本の国益と尊厳を守る会｣は皇位継承に関して安倍晋三に提言していた。それは良い。だが、安倍晋三にはやる気がない。提言しても無意味である。それどころか国民の多数派が女性天皇及び女系天皇に賛成なのを理由に女性天皇及び女系天皇を容認するのではないかと危惧している。

自民党保守派はまず戦前にあったスパイ防止法を諸外国の法律と比べて、官僚や学者の知恵を借り、条文を練り、議員立法により制定すべきだ。スパイ防止法を制定せよ。

安倍晋三にはスパイ防止法を制定するつもりがない。やる気がないのだ。だから内閣や自民党執行部にいくら提言しても無駄で、自分達で｢議員立法｣により制定するしかない。そう、国会議員には｢議員立法｣という手段があるのだ。

先進国でスパイ防止法がないのは日本だけだ。日本は｢スパイ天国｣であり、スパイとわかっても微罪でしか逮捕できない。

岸田文雄政調会長辺りに許可を得た上で、｢スパイ防止法｣を｢議員立法｣すると良い。許可を得るのは全くの不意打ちで｢スパイ防止法｢のような法を｢議員立法｣しても上手くいかないからだ。国会には会期があるし、日本は根回しの國だ。｢俺は聞いていない｣となるととたんに案件が滞る。

それで外国資本による土地の所有にも制限する法律も立法化する。スパイ防止法も土地規制も内閣が｢俺達がやる｣と言い出したら譲っても良い。制定することが目的だからだ。土地規制は骨抜きが心配だが。

そうして｢発言力｣を得た上で皇位継承に関して議員立法を行う。男系男子が皇位継承をするためにGHQに皇籍離脱させられた旧宮家で男系男子の方々を皇族に戻すのだ。そうすれば日本の伝統は保たれる。日本國も安泰である。

国民の多数派が女性天皇及び女系天皇を容認しているとはいえ、女性天皇及び女系天皇の道が閉ざされたとしても暴動を起こすとは思えない。左翼マスコミ、朝日新聞、毎日新聞、東京中日新聞(あるいは日経新聞に読売新聞も)、が反対の社説を書くだけだ。

国民は自らの生活が脅かされなければ政治に怒りを覚えないものである。

そもそも国民の多くは女性天皇と女系天皇の違いも理解していない。伝統の重みをわかっていないのだ。それに多数決原理は様々なところで用いられているが、多数決が合わないものもある。

たとえば刑事裁判は多数決で無罪有罪を決めるわけではない。多数決で無罪有罪を決められては叶わないだろう。裁判員裁判(陪審員制度)には多数決の論理がいくらかは入っているが。

安倍晋三は保守派期待の星であったが、その実態は全く保守ではない。グローバリストでしかない。殿堂軽視財界優先なのだ。だから自民党保守派が仕事をすることさえ反対する可能性もある。その場合は安倍晋三の反対を振り切るしかないだろう。

自民党保守派は内閣及び自民党執行部への｢提言｣という無駄な行為を止め、｢議員立法｣という手段を採らなければならない。それが日本のためである。