スパイ防止法を制定せよ

「スパイ防止法」の制定は急務だ。先進国に限らずおよそまともな國で「スパイ防止法」がないのは日本くらいのものだからだ。

そのせいで日本はスパイ天国と揶揄されるほどだ。あるいは自虐的に自国をそう呼ぶ。

冷戦中はソ連のスパイが日本全国(首都東京を主戦場にしていただろうが)にいたことは疑いないし、今でもロシア、支那のスパイは山ほどいる。

しかしそれを摘発することはできない。「スパイ防止法」がないからである。他の法律による微罪でしか摘発できなかった。「スパイ防止法」さえあればそれ自体が抑止になってスパイ活動も少しは減ったはずだ。もちろん張り子の虎では駄目で公安当局による摘発も必要だ。

ただ「スパイ防止法」が制定されたとしても黒幕は大使館所属の外交官なので外交官特権に守られて逮捕できないが。ペルソナノングラータで追放しかできない。

そして米国などの同盟国、友好国のスパイも政治的な制約で逮捕できまい。米国はまず間違いなく日本にスパイを放っている。米国は甘い國ではないからだ。同盟国だろうが、友好国だろうが、機密を狙ってくる。

政治的な機密だけではない。産業スパイの摘発も必要だ。韓国や台湾が製造業で日本を脅かし、サムスンに至っては日本企業をはるかに追い抜いた。

それは日本企業の間抜けな役員達が韓国や台湾に技術をタダで教えたこともあるが、韓国の産業スパイが日本企業の技術を盗んだからでもある。

退職者や現役の技術者を厚待遇や接待(売春もあっただろう)で技術を漏洩させることも散々やってきた。

技術を盗まれ、リストラした技術者がさらに韓国、台湾に行き、地に堕ちた電機産業はもう復活することはあるまい。

「スパイ防止法」でどこまで摘発できるかわからないが、自動車産業だけは守らないといけない。

「スパイ防止法」の範囲ではないが、ゴーン逮捕はフランスによる日産乗っ取りを防ぐためだで書いたようにフランスによる日産乗っ取りを防がなければならない。日産がルノーの株をあと10%買えば良いのだが。

「スパイ防止法」を制定して公安警察と法務省外局の公安調査庁の仕事を2つに絞ると良い。スパイとテロリストの摘発だけを使命とせよ。

暴力団などの組織犯罪も仕事かもしれないが、そちらは警視庁組織犯罪対策部のような組織に任せて良いのではないか。

「スパイ防止法」を制定しようとすると朝日新聞や日弁連、共産党などの左翼が反対してくる。国民の生活を脅かすなどと難癖をつけてくるのだ。

「スパイ防止法」は刑法の殺人罪などと変わらない。人を殺すの自由を制限するものだ。それにより大多数の国民の殺されない自由を守るのだ。

スパイにより政府の機密や企業の技術が盗まれることで国家存亡の危機とまではいかないが、國に不利益になる。ゾルゲ事件は覚えていよう。リヒャルトゾルゲと朝日新聞の尾崎秀実に大日本帝国は散々掻き回された。

それでも特別高等警察が何とか摘発したのだが、戦後はGHQの命令で「国防保安法」や「軍機保護法」などが廃止されたから類似の事件があっても微罪でしか摘発できなくなってしまった。

「特定秘密保護法」は「スパイ防止法」とは呼べない。政権の失態を隠すためのものとしか思えない。

正々堂々と「スパイ防止法」を国会で成立させるべきだ。