内閣支持率が10%以上違う世論調査に信用性はあるのか

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内閣支持横ばい４４％＝日米貿易協定、賛否拮抗－時事世論調査 2019年10月18日17時04分(時事通信)

　時事通信が１１～１４日に実施した１０月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント増の４４．２％と横ばいだった。不支持率は同１．１ポイント減の３３．０％。１日に消費税率が１０％に引き上げられたが、支持率への影響は限定的だった。
　日米両政府が合意した貿易協定について聞いたところ、「評価する」２９．３％、「評価しない」３０．９％と賛否が拮抗（きっこう）した。「どちらとも言えない・分からない」は３９．８％だった。

　内閣支持の理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２０．３％、「リーダーシップがある」１３．０％、「首相を信頼する」１１．４％など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１６．２％、「首相を信頼できない」１５．７％、「政策が駄目」１２．５％などだった。
　政党支持率は、自民党が前月比１．６ポイント増の２７．５％、立憲民主党が同１．７ポイント増の５．８％。以下、公明党３．９％、共産党１．８％、日本維新の会１．２％、国民民主党、れいわ新選組がともに０．６％、ＮＨＫから国民を守る党０．２％、社民党０．１％となった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．２％。
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内閣支持率、横ばい５５％…読売世論調査 2019/10/20 22:00(読売新聞)

　読売新聞社が１８～２０日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５５％で、前回調査（９月１３～１５日）の５３％から横ばいだった。不支持率は３４％（前回３５％）。

　政党支持率は、自民党４２％（前回３８％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は３８％（同３９％）となった。
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消費税率引き上げ「評価せず」５２・８％ 産経・ＦＮＮ合同調査 内閣支持率は微減 2019.10.21 11:49(産経新聞)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日、合同世論調査を実施した。消費税率の８％から１０％への引き上げについて「評価しない」との回答は５２・８％に上り、「評価する」の３９・９％を上回った。ただ、安倍晋三内閣の支持率は５１・１％で、前回調査（９月１４、１５両日）から０・６ポイント減にとどまっており、支持率への影響はほとんどみられなかった。不支持は同１・１ポイント増の３３・０％だった。

　１日の消費税率引き上げ後、世論調査を実施するのは今回が初めて。消費増税による景気の悪化を「心配している」との回答は５２・２％で、増税前の前回から７・２ポイント減少した。また、記録的な豪雨をもたらした台風１９号など相次ぐ自然災害への政府の対応について、「評価している」との回答は５５・８％で、「評価していない」の４１・６％を上回った。

　緊張が高まっている中東地域の航行の安全確保に向け、自衛隊を新たに派遣することに「賛成」は４１・６％、「反対」は４５・１％。一方、米国主導の有志連合に参加しない方針については「支持する」との回答が５２・０％に上り、「支持しない」は３３・２％だった。

　元慰安婦を象徴する「平和の少女像」などを展示し、物議を醸した企画展「表現の不自由展・その後」を開催した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」に対し、文化庁が補助金を交付しないと決定した判断は「適切だと思う」との回答は５０・３％に上り、思わないとの回答は３３・１％にとどまった。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が検討している２０２０年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催案について「札幌」での開催を支持したのは４８・９％で、「東京」開催の４１・６％を上回った。
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以前書いた記事マスコミの世論調査は信用できないのほとんど焼き直しになってしまうが、時事通信の世論調査による内閣支持率は44%。読売新聞の世論調査による内閣支持率が55%。媒体によって内閣支持率が10%以上も違う世論調査に信用性はあるのか。

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大手マスコミ「世論調査」の実態 なぜ内閣支持率や政党支持率に大きな差が出るのか 政治2019年8月4日掲載(デイリー新潮)

　最近の世論調査は、メディアによって、内閣支持率や政党支持率などでバラつきがあるため、「国民の声を本当に反映していないのではないか」「正確ではない」という声が少なくない。場合によっては、“数字の操作”があるのではないかという指摘さえある。

　なぜ、世論調査はメディアによって、かくも違う結果になるのか。今年6月に出版された『武器としての世論調査』（ちくま新書）を一部抜粋、再構築の上、この謎に迫る。

　著者は、2017年よりツイッターで「みらい選挙プロジェクト」を単独で運営し、独自の政治情勢分析を公表、無党派層として社会に対する発言も行う、三春充希氏だ。

　日本では、毎月1回の定例世論調査をNHK、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、時事通信、ANN（テレビ朝日／報道ステーション）、日経新聞（テレビ東京と合同）、産経新聞（FNNと合同）、JNN（TBS）、NNN（日本テレビ）と、計11のメディアが個別に行っている。

　調査方法は、時事通信だけが個別面接形式で、調査員が対象者に出向いて質問し、回答を得る。複雑な質問が可能なので、意図が誤解されることが少ない。残りの10社は電話形式で、これは90年代前半に普及した調査方法だ。初期は電話帳や住民基本台帳をもとに電話をしていたが、00年以降は、ランダムな数字を組み合わせて電話番号を作り、それが実際に使われているかを判定後に電話をかける方法が採用された。

　各社とも、調査対象者は1000人程度かそれ以上。1000人を調査すると、想定最大誤差が±3・1ポイントに収まるからだ。しかし実際に発表されている各社の内閣支持率は、それを大きく超えたばらつきがあるという。

　安倍政権下で、最も多くの世論調査が同一の日程で実施されたことがあった。15年9月19日に安保法（安全保障関連法）が強行採決されたときに行われた調査だ。内閣支持率は最も低い朝日と毎日が35％、最も高いJNNが46・3％となっており、その差は10ポイントを超えたという。

　その原因を三春氏は著書の中でこう分析している。

〈実は偏りが生まれる最大の原因は、各社の内閣支持率の定義に違いがあることなのです。（中略）各社の内閣支持率の定義に違いがあるとはどういうことでしょうか。例えば朝日新聞は、世論調査の最初の質問で「あなたは安倍内閣を支持しますか。支持しませんか」と聞いています。それに答えて「支持する」を選んだ分が内閣支持率とされ、「支持しない」を選んだ分が不支持率とされます。日経新聞でも、最初の質問で「あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか」と聞いて「支持する」「支持しない」の回答を集めます。しかし日経はそこでは終わりません。「いえない・わからない」とした人に対して、「お気持ちに近いのはどちらですか」と回答を促し、あらためて「支持する」か「支持しない」かを選んでもらうのです。このような質問の仕方を重ね聞きと言って、態度を表明しない層を減らす効果を持っています〉

　この重ね聞きの結果、日経の内閣支持率は40％と朝日より5ポイント高くなった。

〈JNNは4択で聞き、「非常に支持できる」と「ある程度支持できる」の合計を内閣支持率に、「あまり支持できない」と「全く支持できない」の合計を不支持率とします。この方式だと態度を表明しない層が極めて少なくなるため、内閣支持率も不支持率も他社より高くなりがちです〉

(略)

“誘導”される政策や時事問題

　三春氏は、内閣支持率や政党支持率は、基本的に回答者が誘導されることはないと説明するが、政策や時事問題についての質問には、誘導される場合があるという。

　例えば、17年に国会で共謀罪が審議されていた時、メディア各社はそれに対する賛否をいっせいに調査した。その結果、各社で20から30ポイントの差が生じた。

〈最も賛成に偏っている読売新聞では、「これまで検討されていた「共謀罪」の要件を厳しくし、テロ組織や組織的な犯罪集団が、殺人などの重大犯罪を計画・準備した段階で罪に問えるようにする「テロ準備罪法案」に、賛成ですか、反対ですか」という聞き方がされています。対して賛成が低く出た共同通信では、「政府は犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、今国会で成立させる方針です。政府はテロ対策に不可欠としていますが、人権が侵害されかねないとの懸念もでています。あなたは、この法案に賛成ですか、反対ですか」〉

　賛成に誘導するか、反対に導くか、質問ひとつで数値が大きく変動する世論調査。これでは、“世論操作”と呼ばれても仕方がないのではないか。

週刊新潮WEB取材班
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以前書いた記事ではデイリー新潮の記事を「参考サイト」としたが、引用はしなかった。今回は引用する。「内閣を支持しますか」「支持政党はどこですか」と尋ねるだけで誘導する要因が少ない内閣支持率や政党支持率でさえマスコミによって10%以上も違う結果が出るのだ。それは重ね聞きの有無や「どちらかといえば」を選択肢に加えるかによる。

さらに政策や時事問題では誘導される場合があるのだ。デイリー新潮は「共謀罪」の例を取り上げているが20～30%の差があったそうだ。覚えていないが。マスコミの「色」によって誘導したい方向に誘導したことがミエミエではないか。

マスコミ各社による「世論調査」には「世論操作」がミエミエで信用ならない。国民も薄々は感づいていると思うが、誰か発言力がある人が「世論調査の実態は世論操作」だと言わない限り今の方式は変わらないのだろうか。

新聞、テレビという主流マスコミが主流マスコミに懐疑的な考えの持ち主を起用するわけがないので、国会議員がNHKが放送する予算委員会で世論調査は信用ならないと言うしかないのか。それもあり得なさそうだが。