移民を無制限に受け入れる岸田文雄自民党政権

ベトナム人犯罪のニュースを聞かない日はないと言って良い。ベトナム人が犯罪民族というわけではない。教育についてはよく知らないが。外国人技能実習生の待遇が悪いから逃げ出してしまい、食べていけなくなり犯罪を起こすのだ。

安倍晋三が「移民政策は採らない」と言ったその口でベトナム移民をがっつり受け入れた。第二次安倍晋三政権で日本在留の外国人はそれまでの倍に増えたのだ。

私は私なりにネットで警鐘を鳴らしていたのだが、インフルエンサーでもない一個人のネットには限界というより影響力はないと断じても良い。螳螂之斧にしかならなかった。そしてベトナム人犯罪だらけになったわけだ。

財界の要請により政府、自民党、岸田文雄はさらに増やそうとしているようだ。

～～引用ここから～～

外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向...

日本経済新聞

 

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。

現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定して省令や告示を改定する流れを想定している。

特定技能は人材確保が困難な業種で即戦力となる外国人を対象に19年4月に設けられた。

実務経験を持ち特別な教育・訓練が不要な人は最長5年の「1号」を、現場の統括役となれるような練度を技能試験で確認できれば「2号」を取得できる。更新可能で家族も滞在資格が得られ、在留10年で永住権取得が可能になる。

入管庁などは、2号の対象に11分野を追加し、計13分野にする方向で調整している。介護は追加しないが、既に日本の介護福祉士の資格を取れば在留延長などが可能となっている。

ただ、自民党の保守派などの間では、外国人の長期就労や永住の拡大は「事実上の移民受け入れにつながりかねない」として慎重論が根強い。結論まで曲折を経る可能性もある。

特定技能の制度導入時、入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足するとみていた。足元では特定技能の取得者は月3千人程度で推移している。就労期限がなくなれば計算上、20年代後半に30万人規模になる。

かねて国は外国人の長期就労や永住に慎重な姿勢を取ってきた。

厚生労働省によると、20年10月末時点で国内の外国人労働者は172万人。在留期間が最長5年の技能実習（約40万人）や留学生（約30万人）など期限付きの在留資格が多く、長期就労は主に大学卒業以上が対象の「技術・人文知識・国際業務」（約28万人）などに限っている。

「農業」「産業機械製造業」「外食業」など14分野で認められている特定技能も、長期就労できるのは人手不足が慢性化している「建設」「造船・舶用工業」の2分野にとどまる。

新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、特定技能の資格で働くのは8月末時点で約3万5千人。日本商工会議所は20年12月、「外国人材への期待と関心は高い」と対象分野追加などを要望していた。

外国人受け入れ政策に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「現業の外国人に広く永住への道を開くのは入管政策の大きな転換だ」と指摘する。

（外国人共生エディター　覧具雄人）

特定技能
国内で生活する外国人は6月末時点で約282万人。活動内容などによって「永住者」（約81万人）、「技能実習」（約35万人）といった在留資格がある。
出入国管理法改正で2019年に設けられた「特定技能」は技能試験や日本語試験の合格などを条件に、人手不足が深刻な業種14分野での就労を認めている。
出入国在留管理庁によると、8月末時点で約3万5千人のうち、飲食料品製造業（約1万2千人）と農業（約4600人）の2分野で半数近くを占める。3年間の技能実習を終えた人が特定技能の資格取得を望む場合、日本語試験は免除され、実習時と同じ分野なら技能試験の合格も不要になる。
新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で、新たな人材の確保が困難になった。実習終了後に帰国できない人が、在留資格を特定技能に切り替えて日本に残るケースが相次いでいる。
～～引用ここまで～～

ムスリムの人口が1割にもなるフランスの現実の画像をツイッターで貰ったので貼りたい。反移民で極右が台頭するのもむべなるかな。









フランスの選挙制度は大統領にも国会議員にも極右、極左（共産主義者）がなれないようになっている。1回目の投票で過半数を得た候補がいない場合上位2候補で決選投票を行う方式だ。

極右候補は大統領選挙にも国会議員選挙でも決選投票までは進むのだが、極右を「排除」するために右派左派その他が大同団結するために大統領にはなれないし、国会にも数名程度しか議席を持てない。

この選挙方式を極右極左を排除する「安全装置」とみるか、「民意を歪める制度」とみるかは人それぞれだろう。

フランスは半大統領制の國だから大統領と議会で過半数を得た勢力（政党）が違うとコアビタシオン（保革共存）といって大統領が違う勢力の首相を指名せざるを得ず首相が実権を握ることになる。フランス第5共和制で何度か起きた事態だ。

大統領選挙だけではなく、国会議員選挙（総選挙？）でも決選投票の方式だから極右は大統領になれないし、首相として実権を握ることもない。排除されるのだ。

だがここまでムスリムが増えてしまったら極右大統領とてどうしようもあるまい。いくらかは追放できるかもしれないが、人口動態が変わるほどできるわけがない。それこそナチスであろう。あまりナチスという言葉は使いたくないのだが。

日本では財界の要請で自民党が取り返しのつかないほど移民を受け入れる前に極右に国会に議席を持たせこれ以上の移民受け入れを防ぐ防波堤としたいのだ。

そのために私が期待しているのが日本第一党だが、なかなか知名度がなくて票が集まらない。マスコミも意図的に無視している。フランスのように取り返しのつかないほど移民が増えたあと極右が台頭しても意味がない。

野党も移民反対というわけでもないのだ。立憲民主党や国民民主党、維新には新自由主義的なところがある。また人道を理由に移民、難民を受け入れようとする。

政府、自民党が移民を制限するまで螳螂之斧でも反対し続けるしかあるまい。