対支那援助という隣国を援助する國は滅びる愚行

｢隣国を援助する國は滅びる｣＿マキャベリの言葉だ。地政学の掟。

隣国とはどうしても利害が対立し、何かと諍いが絶えないものだ。

｢隣国と仲良くしよう｣｢近くて近い國にしたい｣などは頭の悪い日本の左翼だけに通じる幼稚園レベルの論理である。

左翼マスコミは韓国と仲良くすべきと連日世迷い言を吐いているし、20年前までは北朝鮮と国交を結ぼうなどと言っていた。左翼マスコミだけではなく、外務省と自民党もである。

だが深いところでは北朝鮮と国交を結ぶことを未だに諦めていないようなのだ。｢北朝鮮｣への｢植民地支配｣の｢賠償｣｢利権｣を狙っているとの話だ。

その証拠は｢日朝平壌宣言｣を政府が絶対に破棄しようとしないことだ。日朝平壌宣言から北朝鮮核実験を6回、ミサイル発射は数十発いや100発を越えているかもしれない。

それにも関わらず安倍晋三も閣僚も官僚も日朝平壌宣言には触れない。日朝平壌宣言には北朝鮮の気が済むまで日本が延々と賠償する、アジア開発銀行を通して融資もする、日本企業の北朝鮮進出も後押しするとまで書かれているのにだ。

ゼネコン、商社、外務省、そして自民党が｢北朝鮮賠償利権｣を狙っている状況証拠としては十分だろう。

拉致問題で内閣総理大臣に登り詰めた安倍晋三が首相に返り咲いてから7年間何の実績もないのだ。拉致被害者の1人も還っては来ない。｢拉致被害者を救う会｣は安倍晋三の親衛隊化しているから安倍晋三を批判することはない。｢拉致被害者家族会｣はそろそろ堪忍袋の緒を切った方が良いと考えるが。

｢北朝鮮賠償利権｣の売国を阻止するにはこれも国民が関心を向け、｢日朝平壌宣言｣をなんとしとも破棄に追い込む必要がある。与党からは出ない質問だろうし、｢社会党｣化している野党からも北朝鮮問題で政府を追い詰める質問をするとは思えない。

失敗を繰り返さないためには支那への援助を、対中ODAその他一切合切の援助、支援、を総括する必要がある。

対支那援助は形を変えた｢賠償｣だった。そこに商社やゼネコン、外務省、自民党、支那共産党のODAを受け取る側が入り交じり巨大な利権と化した。

小泉純一郎は新自由主義路線で国民を大層痛めつけたが、金正日に日本人拉致を認めさせたことは功績だ。それが田中眞紀子外相を更迭して下がった支持率を反転させるためのものだったとしても。

その際韓国に何らかの｢借り｣を作ったらしく、ブッシュにG7に韓国を入れるよう提案している。ブッシュは冗談と受け取ったらしく韓国がG7に入ることはなかった。また平成17年に日韓通貨スワップを締結したのもその｢借り｣から来ているかもしれない。

小泉純一郎は靖国神社参拝で支那と激しく対立したが、屈することなく参拝を続けて対支那ODAを激減させたのも実績だ。後継の安倍晋三は靖国神社参拝を止め、第一次内閣で対支那援助を増やしている媚支那派なのだ。支那に厳しいというのは安倍晋三信者の思い込みかプロパガンダである。





消費税増税をしなかったことも小泉純一郎の功績だろう。実質増税はいくつかしていたのだが。小泉純一郎の評価も高いものではないが、安倍晋三に比べれば100倍マシである。

しかし未だにアジア開発銀行を通した迂回融資は続いている。アジア開発銀行総裁は財務省官僚の指定席で、小泉純一郎が首相だったころは今の日銀総裁黒田東彦がアジア開発銀行総裁だった。

黒田は小泉純一郎が対支那援助を激減させたにも関わらずアジア開発銀行からの対支那融資を増やしていた売国奴である。小泉純一郎が黒田東彦を更迭すれば良かったのだが、大蔵族である小泉純一郎にはできない話だったのだろう。媚支那派のマスコミに下手な報道をされることも好ましくなかったに違いない。

支那の統計は信用できないとはいえGDPは日本の3倍になっている。GDPが下の國が上の國に｢援助｣などするか？だがそれが戦後日本なのだ。朝貢でしかない。歴史的に朝貢は支那皇帝が貢物の何倍ものお返しをしてくれたらしいが。

隣国を援助したばかりに支那は安全保障上最大の脅威になってしまった。それでもまだ感謝もされない援助を続けているのだ。媚支那派の安倍晋三のせいで。媚支那派として悪名高い二階を歴代最長の幹事長として重用しているのは他ならぬ安倍晋三なのだ。この話は安倍晋三信者には都合が悪いらしく黙ってしまうが。

｢日朝平壌宣言｣が破棄されないと対支那援助と同じように対北朝鮮援助が始まるだろう。国民は非正規労働者として貧困に喘ぎ、なけなしの手取りさえ消費税として徴収される。年金も医療も福祉も削減される一方だ。

そして国民から踏んだ食った税金の向かう先は日本人を拉致した北朝鮮だ。これが日本の政治なのだ。国民が関心を持たないばかりに売国に傾く一方だ。

対支那援助の総括が必要だ。歴史に学ぶべきだ。