小池百合子東京都知事の「背任｣

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赤旗

 都ＯＢ２２人 天下り 五輪選手村開発関連１０社 都有地９割引き 関与か

　２０２０年東京五輪大会の選手村整備（東京都中央区晴海）の名目で都有地を破格の安値で、売却した問題に関与した不動産会社とコンサルタント会社計１０社に、都幹部ＯＢ２２人が天下りしていたことが２１日までに、本紙調査で明らかになりました。

　選手村用地の売却契約は、小池百合子知事と特定建築者１１社が２０１６年に結び、売却額は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円で、近隣の基準地価の１０分の１以下でした。

　本紙は東京都幹部ＯＢの協力を得て、０８年度以降の各種ＯＢ名簿をもとに、都有地投げ売りに関与した企業への天下り状況を調査。格安処分に関与した協力事業者「晴海スマートシティグループ」（１３社）のうち９社に延べ２１人の都幹部ＯＢが天下り（うち１人は２社を渡り歩き）したほか、パシフィックコンサルタンツにも２人天下りしていました。（表）

　天下りＯＢのうち局長級が１４人・６割を占め、役職は常務取締役、取締役、参与、顧問、理事など。選手村所管の都市整備局出身が１３人いました。

　また工事を請け負った準大手・中堅ゼネコン４社にも、４人が天下りしていました。

解説

官民ゆ着　業者を優遇

　東京都は選手村を東京五輪・パラリンピック大会のレガシー（遺産）としていますが、土地を格安取得した不動産会社が「晴海フラッグ」として販売するマンションは１戸最高２億３０００万円。都民要望の強い公営住宅は新築せず、「億ションを五輪レガシーというのはおかしい」と批判が上がっています。

　不動産会社が、なぜ都心の一等地を９割引きで取得できたのか―。そのからくりは、都がパシフィックコンサルタンツに委託した調査報告書をもとに、都有地売却の際に必要な都財産価格審議会に諮らず、デベロッパーに一番利益の大きい市街地再開発事業方式を採用したためです。パシコンは土地価格を１１０億円とし、これを受けて都は日本不動産研究所に委託した報告書をもとに１２９億円と設定。「晴海スマートシティグループ」と協議し、密室で同グループに加わる１１社への格安処分を決めました。

　都は“土地価格はオリンピック要因を反映した”とするだけで、具体的な説明はしていません。

　都の元幹部は「関係企業に天下りしたＯＢには、『ドン』と呼ばれる元局長もいる。都有地を９割引きで売り払う合理的な根拠はない。こんなでたらめな処分、私が在職中だったら反対している」と怒ります。

　日本共産党都議団は“大手デベロッパーへの破格の優遇措置で、都民に大きな損失を与える”と追及、土地売買契約額を抜本的に見直すよう迫っています。（岡部裕三）

五輪選手村　都有地９割引き処分
関与企業に天下りした都ＯＢ

三井不動産(4)
　都市計画局長

　建設局長

　都市整備局課長

　東京消防庁第三方面本部長

三井不動産レジデンシャル(1)
　港湾局課長

三菱地所(6)
　都市計画局長

　都市計画局理事

　都市計画局長

　知事本局理事▲

　都市整備局理事

　都市整備局部長

三菱地所レジデンス(2)
　知事本局理事▲

　教育庁課長

住友不動産(2)
　住宅局長

　都市整備局技監

ＮＴＴ都市開発(3)
　生活文化局長

　港湾局長

　会計管理局長

野村不動産(1)　　　　
　都市整備局部長

東急不動産(1)　　　　
　建設局所長

東京建物(1)
　財務局理事

パシフィックコンサルタンツ(2)
　下水道局所長

　産業労働局参事

　※本紙調べ。( )内数字は人数。太字は局長級、▲は同一人物
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日本共産党の機関紙赤旗のスクープだ。この都有地の格安売却について追っているのは赤旗だけではないし、また赤旗でも初めての報道というわけでもない。

「身を切る改革」のいかがわしさ - 面白く、そして下らない

で『臨海かわら版』というミニコミ紙が都有地を9割引でデベロッパーに叩き売りしていていたことを問題視している。

大手マスコミでこの問題を知らない新聞社、テレビ局はあるまい。しかし取り上げたところは皆無だ。石原慎太郎時代からの癒着だったのか、猪瀬直樹、舛添要一、小池百合子誰が都知事になってからの癒着かはいまひとつわからない。

いずれにしろ都民の財産である都有地を9割引という破格でデベロッパーに売り払い見返りに都の幹部を天下りさせたようだ。典型的な官民癒着、そして背任の構図である。

しかしマスコミが報道しないから国民は都民はよく知らないし、都議会でも追及しているのは共産党だけではないか。

石原慎太郎時代の「石原銀行｣も不透明な融資が問題になり1400億円もの東京都の予算が消えたが、不正追及はうやむやになった。都議会自民党が不正に関与していたのは当然として、都議会民主党も不正に関与していたから痛い腹を探られたくないからうやむやにしてしまったのだ。

東京地検特捜部の「巨悪を眠らせない｣というのは嘘なのだ。巨悪と癒着しているのが検察だ。検察幹部の天下り先は大企業なのだから。たまに小悪党を検挙して名を上げているに過ぎない。

鈴木直道北海道知事も夕張市長時代夕張唯一の資産を支那企業に格安で売り払った。「身を切る改革｣を標榜する政治家のやることなどこの程度のものなのだ。不正を隠すために清貧を装うのである。

私はマスコミを憎悪していると言って良いかもしれない。「権力の監視者｣を気取りながらマスコミなら知っているはずの不正、背任、官民癒着を報道しない。

それどころか財務省に媚びへつらい消費税の軽減税率のおこぼれを得る始末だ。

まして朝日新聞などの反日左翼マスコミは慰安婦報道などの捏造報道で日本を貶める。救いがたい存在だ。

そして読売新聞は安倍晋三と癒着して甘い汁を吸っている。

安倍晋三と読売新聞の癒着 - 面白く、そして下らない

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ジョン・スウィントンの名言～

「世界史上、今日のアメリカに報道の自由などというものはありません。
それはあなたがたもわたしも知っていることです。
あえて率直な意見を書こうとする記者は１人もいないし、たとえ書いたとしても絶対に印刷されることがないことは初めからわかっています。
わたしが勤め先の新聞社から給料をもらえるのは、正直な意見を書かないからこそであります。
ここにいるみなさんも、同じことをして同じように給料をもらっているのです。
よしんばわたしの率直な意見が新聞に掲載を許されることがあったとしても、わたしはその日のうちに職を失うでしょう。
記者の仕事とは、真実を壊し、公然と嘘をつき、真実を歪曲し、人を中傷し、富の邪神にへつらい、国と同胞を売って、日々の糧を得るものであります。
あなたがたもわたしも、それを承知している。
とすれば、報道の自由に乾杯するとは、なんとばかげたことでありましょうか？
われわれは、舞台の陰にひそむ金持ち連中の道具であり召使いなのです。
われわれは操り人形であり、彼らが糸を引けば、それに合わせて踊るだけです。
才能も可能性も人生も、すべては他人の手の内にあります。
われわれは、知性をひさぐ娼婦なのです。」

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