ハーバード大学のラムザイヤー教授が「慰安婦は売春婦であった」との論文を発表した。
～～引用ここから～～
慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。
こうしたなか、米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、３月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌６５巻に掲載される（雑誌ホームページですでに閲覧可能＝こちらをクリック)。
米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦＝性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。
■問題は朝鮮の募集業者にあった
教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用いて分析する。慰安婦もその例外ではない。
本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。
以下、教授ご本人の了承を得て、論文要約を掲載する。
（解説・要約 青山学院大教授 福井義高）
（以下有料）
～～引用ここまで～～
韓国では大騒ぎだし、ハーバード大学には韓国人留学生は少なくないからハーバード大学でも韓国系が中心となって気勢を挙げている。
しかしそれはラムザイヤー教授の人格を貶めるものがほとんどであって、「慰安婦は売春婦であった」との論文の中身に対する批判はない。批判できないからである。
慰安婦は売春婦だったからだ。
だが日本のマスコミは産経新聞とネットマスコミの日本ビジネスプレスが取り上げているくらいで他は沈黙を保っている。日テレもほんの少し取り上げたが。
国会でもいわゆる保守派議員が取り上げてはいないようだ。自民党、非自民党を問わず保守派議員とはこの程度の存在だったのか。今が「性奴隷国家」との汚名を晴らす絶好の機会ではないか。
安倍晋三が国家と国民を裏切り、河野談話を踏襲し、ブッシュに謝罪して、日韓慰安婦合意で慰安婦への強制を認め謝罪と「賠償」までしてしまった。
安倍晋三は河野・村山談話の破棄を始め日本の名誉を取り戻すことを期待されて内閣総理大臣になったのではなかったか。安倍晋三は自分の政権維持にしか興味がない利己主義者であった。
現在の内閣総理大臣は菅義偉だ。安倍晋三よりさらに頼りない。国家の名誉などというものには興味がない政治家だからである。
慰安婦が性奴隷であったという証拠は元韓国人慰安婦の「証言」しかないのだ。その証言もころころ変わるもので決して信用できるものではない。
しかし「被告席」に立たされた政府が河野談話を出すという言わば「自白」をしてしまったからもう有罪は決まった。被告席に立たされたのが一個人であれば強要された自白は証拠にならない。しかし日本は国家である。敗戦国とはいえそれを認めてしまったからには日本は性奴隷国家の汚名を背負うことになった。
ラムザイヤー教授の論文は日本の汚名を晴らす最後の機会かもしれない。今この機会を逃してはもう永遠に来ないかもしれない。
国会もマスコミもラムザイヤー教授の論文を取り上げて慰安婦は売春婦であったと政府に表明させなければならない。保守派議員に促すべきだろうか。
（参考サイト）
～～引用ここから～～
世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定 米ハーバード大Ｊ・マーク・ラムザイヤー教授が学術論文発表
慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に...
産経ニュース
慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。
こうしたなか、米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、３月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌６５巻に掲載される（雑誌ホームページですでに閲覧可能＝こちらをクリック)。
米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦＝性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。
■問題は朝鮮の募集業者にあった
教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経済学の手法を用いて分析する。慰安婦もその例外ではない。
本論文では、他の研究者の業績や当時の日本・朝鮮の史料に基づき、朝鮮人慰安婦も日本人慰安婦も公認の売春婦であり、日本軍に拉致され、売春を強いられた「性奴隷」ではないこと、慰安婦をめぐる問題点は、朝鮮における募集業者にあったことが指摘されている。
以下、教授ご本人の了承を得て、論文要約を掲載する。
（解説・要約 青山学院大教授 福井義高）
（以下有料）
～～引用ここまで～～
韓国では大騒ぎだし、ハーバード大学には韓国人留学生は少なくないからハーバード大学でも韓国系が中心となって気勢を挙げている。
しかしそれはラムザイヤー教授の人格を貶めるものがほとんどであって、「慰安婦は売春婦であった」との論文の中身に対する批判はない。批判できないからである。
慰安婦は売春婦だったからだ。
だが日本のマスコミは産経新聞とネットマスコミの日本ビジネスプレスが取り上げているくらいで他は沈黙を保っている。日テレもほんの少し取り上げたが。
国会でもいわゆる保守派議員が取り上げてはいないようだ。自民党、非自民党を問わず保守派議員とはこの程度の存在だったのか。今が「性奴隷国家」との汚名を晴らす絶好の機会ではないか。
安倍晋三が国家と国民を裏切り、河野談話を踏襲し、ブッシュに謝罪して、日韓慰安婦合意で慰安婦への強制を認め謝罪と「賠償」までしてしまった。
安倍晋三は河野・村山談話の破棄を始め日本の名誉を取り戻すことを期待されて内閣総理大臣になったのではなかったか。安倍晋三は自分の政権維持にしか興味がない利己主義者であった。
現在の内閣総理大臣は菅義偉だ。安倍晋三よりさらに頼りない。国家の名誉などというものには興味がない政治家だからである。
慰安婦が性奴隷であったという証拠は元韓国人慰安婦の「証言」しかないのだ。その証言もころころ変わるもので決して信用できるものではない。
しかし「被告席」に立たされた政府が河野談話を出すという言わば「自白」をしてしまったからもう有罪は決まった。被告席に立たされたのが一個人であれば強要された自白は証拠にならない。しかし日本は国家である。敗戦国とはいえそれを認めてしまったからには日本は性奴隷国家の汚名を背負うことになった。
ラムザイヤー教授の論文は日本の汚名を晴らす最後の機会かもしれない。今この機会を逃してはもう永遠に来ないかもしれない。
国会もマスコミもラムザイヤー教授の論文を取り上げて慰安婦は売春婦であったと政府に表明させなければならない。保守派議員に促すべきだろうか。
（参考サイト）
性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国 ラムザイヤー論文が明らかにした慰安婦と事業主の間の契約とは | JBpress（Japan Business Press）
1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark R...
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