国葬に掛かる費用よりアフリカへのバラマキ300億ドルに怒れ

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首相、ＴＩＣＡＤで３００億ドル支援表明へ

岸田文雄首相は２７日にチュニジアで開幕するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、巨額の資金を投じアフリカへの影響力を強める中国に対抗し、約３００億ドル規模の経済支援を打ち出す。質の高い経済成長への貢献をアピールすることでアフリカ諸国との関係強化を目指す考えだ。

首相は新型コロナウイルスに感染したため現地入りは見送り、オンラインで参加する。林芳正外相は２５日、首相特使として羽田空港から政府専用機で出発。出発に先立ち、林氏は記者団に「わが国はアフリカとともに成長するパートナーとして課題克服に取り組み、双方のさらなる成長につなげる」と述べた。

今回の会合で、首相は農業や保健分野など３０万人の人材育成支援や、ウクライナ侵攻に伴う食料危機への対応も打ち出す見通し。
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また海外に、アフリカ、バラマキだ。ほとほとうんざりである。国民の財産（税金ではない）を何だと思っているのだ。300億ドルは今の為替なら4兆円になる。それを国内に使っていればどれだけの国民が助かることか。生活が楽になることか。

海外へのバラマキだけは国益に繋がらないから止めろと口を酸っぱくして言ってきたが、政府には届かない。第二次安倍晋三内閣で安倍晋三は54兆円海外にばらまいた。しかし国益に繋がったものはない。国葬に来る海外の要人が増えるくらいだろう。金をくれた人には「感謝」するからだ。

岸田文雄は6月に650億ドル当時の為替で8兆8000億円のバラマキを表明したばかりなのにまたバラマキだ。この売国奴めが。何もしない首相よりなお悪い。

岸田文雄途上国に8兆8000億円の大盤振る舞い - 面白く、そして下らない

安倍晋三の国葬そのものに約2億5000万円。警備費用に約35億円。併せて37億5000万円掛かるが、アフリカに4兆円ばらまくに比べれば全く大したことはない。個人で37億5000万円あれば大金持ちだが、日本の国家予算からすれば端金でしかない。

安倍晋三の国葬に反対するのは安倍晋三に実績が何もないからで金の問題ではない。37億5000万円で怒るなら4兆円には100倍怒らなきゃいけない。岸田文雄のばらまきは総額12兆8000億円でもあるのだ。

海外へのバラマキには外貨準備高から拠出されるから国家予算ではなく、バラマキや海外投資にしか使えないなどと賢しげにバラマキを擁護する意見がある。それならばドルを売り円を買えば良いではないか。円安で困っているのだから。為替介入には米国の許可がいるらしいが。

外貨準備高が為替介入と海外投資にしか使えない法律があるのだろうか？あるとすれば法律を改正すれば良いだけだ。それは人類普遍の倫理に反するわけではない。憲法に書かれているでもない。聖書やコーランに書かれているわけでも無論ない。そのような枷があるなら外せば良いだけなのだ。

仮に為替介入は米国の反対でできないとしよう。安全保障で米国に依存しているから米国には逆らえないのだ。だから防衛費を増やせとも言っているのだが。ドルのままでも輸入決済はドル建てのはずだからドルを石油会社に補助金として給付すれば良い。

既にガソリン会社には補助金を与えているが今度はドルで渡すのだ。民間企業なら上手くやるだろう。多分。電力会社にもLNGや原油を購入するのにドルで補助金を出す。そうすれば電気代が下がり国民は一息つけるのだ。ドルでもやりようはいくらでもある。無駄なバラマキなどもっての他だ。

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コラム：外貨準備の含み益利用した物価高対策、国民への利益還元に＝熊...

（略）

＜１８１兆円の政府保有資産＞

そこで注目されるのは、政府保有の外貨資産残高、つまり外貨準備である。財務省によると、２０２２年６月末の保有額は、１兆３１１３億ドルになる。１ドル１３８円で換算すると、１８１兆円もの巨大な資産残高になる。政府は、過去にドル買い（またはユーロ買い）・円売り介入をしたときに取得した外貨をそのまま保有しており、それが円換算で１８１兆円にも膨らんだとみられる。その残高の中には、介入時のレートが現在よりもかなりの円高水準で取得した外貨も多く含まれている。

最後に介入した２０１１年は、１ドル７７円程度で１４．３兆円の外貨を取得している。２００４年は１ドル１０８円程度になるだろう。いずれにしても、円高局面で介入する必要に迫られているわけだから、現在の含み益は巨大化しているに違いない。

しかし、残念なことにその資金は、売却して円資金に換金することも許されず、ほぼ完全な「塩漬けの状態」になっている。

もしも、外為特別会計が清算されて、その巨大な残余財産が政府債務残高を返済する原資になればよいのに、と考えずにはいられない。

＜物価高対策に利用する知恵＞

６月末時点で１兆３１１３億ドルの外貨準備残高は、それを売却して円資産に換金できないところが、泣きどころである。そのような行動を政府が採れば、ドル売り・円買いの介入を疑われかねない。介入と疑われずに、その含み益を有効活用する方法は存在しないのだろうか。

１つのアイデアとして、資源輸入の代金として、外貨準備を使う方法がある。日本が２０２１年度に輸入した鉱物性燃料は、１９．８兆円である。輸入する石油会社などは、鉱物性燃料を円資金からドル資金に換えて支払いをする。そのドル資金を政府から借り入れて賄うことはできないだろうか。

そのときの換算レートが１ドル１３８円ではなく、１ドル１２４円に設定すれば、約１割安く鉱物性燃料を石油会社は調達できる。つまり、ガソリンや灯油を消費者に１割安く販売できる。これは、ガソリン・灯油の小売価格を引き下げるという物価対策にもなる。

また、政府が石油会社に１ドル１２４円で外貨を貸し付けて、後から返済を受けるときに工夫すれば、含み益を実現できると考えられる。例えば、外貨準備の取得レート（簿価）が１ドル１１０円だったとしよう。資源の輸入代金１６００億ドルを政府が石油会社に貸し付けて、その代金を１６００億ドルＸ１２４円＝１９．８兆円の円資金で受け取るとすると、この取引で同時に１６００億ドルＸ（１２４円－１１０円）＝２．２兆円の実現益を得られる。これは、政府の税外収入になる。

日本政府は、為替介入してドル資産を売却していることにはならない。為替介入なしに為替の含み益を実現できるところがポイントである。

外貨準備の含み益は、物価対策としてガソリン・灯油の値下げにも使うことができる。ここでは、石油会社を例示として使ったが、電力会社の電気料金、ガス会社のガス料金の値下げにも同じようなスキームを用いることが可能である。

ここでは外貨で石油会社に貸し付けるときのレートを１ドル１２４円に設定したが、このレートを変化させることで、物価対策として消費者に還元する金額を増やすこともできるはずだ。その代わりに、政府の税外収入は減ることになる。

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内閣総理大臣の国益に繋がらない海外へのバラマキは実に腹立たしい。